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司法書士若林正昭裁判外和解で140万円超えの懲戒処分

1 ：若林正昭懲戒処分：2016/12/21(水) 14:23:49.39 0.net
懲戒処分書
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

氏名　若林正昭

登録番号　3452

事務所　東京都千代田区二番町5番地2　麹町プラザ901
簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無　有

主　　文

平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

2 ：名無番長：2016/12/21(水) 14:24:08.19 0.net
金の状態を前向きにとらえ、自分の力で手続に挑む人たちを味方します。
そのような人たちを応援したいと思います。



認定司法書士　若林　正昭
・ 東京司法書士会会員　登録番号　第3452号
・ 簡裁訴訟代理関係業務認定会員　第101115号

昭和30年6月26日生まれ。千葉県出身。
昭和58年に司法書士資格取得後、千葉県にて若林司法書士事務所を開業。
平成14年より事務所を東京に移し、平成15年簡裁代理人認定制度の発足と同時に法務大臣の認定を取得。

借金問題を扱う債務整理をライフワークととらえ、現在までに日本全国3500人以上のお金の悩みを解決してきました。豊富な経験と親身な相談で「頼れる町医者」的存在の司法書士として活躍中。

趣味はバイクと読書。歴史小説が好きで司馬遼太郎のファンです。休みの時は、バイクで小説の舞台となった城巡りなどをして楽しんでいます。すでに日本全国、北海道から沖縄までバイクで制覇しました

3 ：若林正昭懲戒処分：2016/12/21(水) 14:25:20.03 0.net
el:0120136741＜無料面談＞平日・土・日・祝・夜間
9:30～21:00（最終予約時間20:00）お仕事が終わってからおいでいただけます。必ずご予約ください。
借金返済の赤ひげ先生若林司法書士事務所司法書士　若林正昭・東京司法書士会　
　第3452号・簡裁訴訟代理関係　業務認定会員　第101115号
赤ひげ先生とは
山本周五郎の小説「赤ひげ診療譚」の登場人物。赤ひげは口数少なく無骨だが、
厳しい現実から決して目を逸らすことなく、貧しく不幸な人々の救済を願い、医師として最善を尽くす人物として描かれています。
若林司法書士はこの赤ひげを標榜し依頼者の頼れる借金のお医者さんであること、をモットーとしています。
黒澤明監督映画「赤ひげ」は名作です。ぜひ一度、見てみてくださいね。

4 ：若林正昭懲戒処分：2016/12/21(水) 14:25:44.31 0.net
若林司法書士事務所　会社設立支援
住所
東京都千代田区二番町５－２　麹町駅プラザ９０１　周辺地図
電話番号
TEL： 03-6303-7811
FAX： 03-5212-5150
代表者
司法書士　若林正昭
東京司法書士会 登録第3452号
簡裁訴訟代理関係業務認定会員 認定第101115号
昭和30年千葉県生まれ 明治学院大学法学部卒業
昭和58年司法書士資格取得

5 ：若林正昭懲戒処分：2016/12/21(水) 14:27:15.95 0.net
若林司法書士事務所　会社設立支援住所東京都千代田区二番町５－２　麹町駅プラザ９０１　周辺地図
電話番号TEL： 03-6303-7811FAX： 03-5212-5150代表者司法書士　若林正昭
東京司法書士会 登録第3452号簡裁訴訟代理関係業務認定会員 認定第101115号
昭和30年千葉県生まれ 明治学院大学法学部卒業
昭和58年司法書士資格取得

6 ：名無番長：2016/12/21(水) 14:27:31.10 0.net
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所長：若林正昭

東京司法書士会所属　第3452号
簡裁訴訟代理関係業務認定会員　
第101115号
東京都千代田区二番町５－２
麹町駅プラザ９０１
休業日：土日祝日、年末年始
ご予約：無料相談のご予約は、土日祝日でもお受付致します。夜間のご相談も午後9時まで行っております。（最終受付時間午後8時）
Email：メールは深夜到着のものは翌朝9:30以降に拝読いたします。

7 ：名無番長：2016/12/21(水) 14:28:55.25 0.net
若林司法書士事務所開業32年、信頼と実績のある事務所です。所長・司法書士　若林正昭
所長・司法書士　若林正昭代表者　　司法書士　若林　正昭 東京司法書士会所属
　登録番号　東京第3452号 簡裁訴訟代理関係業務認定会員　　認定第101115号
所在地東京都千代田区二番町５－２麹町駅プラザ９０１日テレ通り沿いで、旧日テレビルの斜め向いです。
お問合せ先 TEL： 03-6303-7812 （代表) 　　　 0120-136-741 （ご予約／ご相談専用）
お問合せフォーム　コチラです>>　　Email: masa@hayabusa-wakaba.com
営業時間　平日　 9:30 〜 18:30 　（事前にご予約いただければ、営業時間外も対応いたします。）
休業日 土日祝日、年末年始　（事前にご予約いただければ、土日もご相談可能です。）
　対象 　首都圏近郊：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県　 地方の方はご相談ください。

8 ：名無番長：2016/12/23(金) 06:12:08.87 0.net
和歌山判決まで裁判外和解は、
電話交渉しないで、裁判書類作成業務だから非弁リスクないはずだったが
変わった


消費者金融は、裁判外和解資料は、過去の
全部資料出す…だろ…？法務局に、懲戒請求


書類作成業務だから非弁リスクないはずだったがヤバい廃業リスク

9 ：名無番長：2016/12/24(土) 07:30:56.58 0.net
裁判手続以外でも一定の事件について、あなたに代わって相手方と和解交渉をすることができます。つまり、簡易裁判所であつかうことになる民事紛争のうち、
紛争の目的の価額が１４０万円を超えないものについて、裁判外での和解交渉を代理することもできるようになりました（司法書士法３条１項７号）。
ここでいう「紛争の目的の価額」の意味についてですが、司法書士は１４０万円を超えるものについては一律和解交渉ができないというわけではなく、たとえば　　
Ａ社に対する３００万円の債務につき、１００万円を免除し、２００万円を一括で支払うという和解では、１００万円が依頼者の経済的利益となるので、
司法書士は代理人として和解契約を行うことができます。
個々のケースで「できる・できない」の判断は異なりますので、詳しいことは相談時に説明いたします。
http://ogawa-shihoushoshi.biz/0202shihoshoshi.html


http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
ついに和歌山最高裁判決の 140万円超えの非弁での 裁判外和解での懲戒処分・・・
懲戒事例が消費者金融が　いじめ抜かれた過払金で不法行為での懲戒処分か損害賠償請求するか
これかれ消費者金融サラ金がコンプライアンスで何千件も懲戒請求されたら司法書士業界は壊滅衰退になるだろう

10 ：名無番長：2016/12/26(月) 12:17:32.08 0.net
違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。
司法書士は140万円を超える民事事件について有償で相談に応じることができません（司法書士法3条1項7号）。
相談に応じるとはまさに本人に助言することです。
すると140万円超の債務整理・過払金請求について本人訴訟支援として，本人の言い分の代書に止まらず，
本人に助言をしながら解決を図り報酬を得るということは，その実質は，140万円超の民事事件について
有償の相談に応じたものとして，司法書士法3条1項7号に違反するおそれがあります。
富山地裁平成25年9月10日判決は，司法書士がその裁量により本人名義で作成した訴状等によって
提起された過払金返還請求訴訟について，弁護士法・民事訴訟法に違反し，不適法であるとして却下しています。
よって，単に代理権の範囲の点からだけでなく，相談業務の範囲の点からも，
司法書士の権限外業務について代理業務と同じ基準（成功報酬）で報酬を得ることはできないということができます。
権限外業務と司法書士の損害賠償責任（大阪高裁判決平成26年5月29日：控訴審）
http://www.yageta-la...debt/topic/T005.html ※第１審和歌山地裁判決平成２４年３月１３日
※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により確定
支払った報酬相当額の損害賠償責任　和歌山県橋本市橋谷740　司法書士　和田佳人 長らく確定した最高裁判例はありませんでしたが，最高裁判所第一小法廷判決平成２８年６月２７日（平成２６年（受）第１８１３号）は，「認定司法書士が代理することができる範囲は，
個別の債権ごとの価額を基準とし て定められるべきもの」とし，「債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象とな る個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額
（※１４０万円）を超える場合には，その債権に 係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」としました。
これは，債務整理では，複数の貸金業者について行われることが通常ですが，そのとき，１４０万円を超えるか否かは，受任した債権の総額を基準として判断するのではなく，
個別の債権の価額を基準として判断するというものです。

11 ：名無番長：2016/12/26(月) 12:20:07.23 0.net
※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により確定支払った報酬相当額の損害賠償責任
http://www.yageta-la...debt/topic/T005.html
，その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し，弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので，
その司法書士和田佳人が受領した報酬１３４万円全額が損害になるとして，司法書士和田佳人にその賠償を命じている。この判例によれば，
司法書士が権限外業務を行っても報酬を請求できないため，依頼者が報酬を支払わされた場合，依頼者は，支払う義務のない
金銭を支払わされたことになります。そのため，依頼者は支払った報酬額相当額の損害を被ったことになり，
その賠償を和田佳人司法書士に請求することが可能になります。
(４)助言・説明義務違反に基づく慰謝料
大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は，さらに，その和田佳人司法書士に，弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして，
10万円の慰謝料の支払いを命じている。
債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，
上記のような支障が生じるおそれがあり，それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で，それでもなお和田佳人司法書士に委任するのかを
確認する必要があったというべきである。 　本件において，被控訴人第一審被告　和歌山県橋本市橋谷740　司法書士　和田佳人
は，上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，
信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべきである。」

12 ：名無番長：2016/12/30(金) 12:56:23.10 0.net
日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員赤松茂先生/
静岡県沼津市で開業している司法書士赤松茂のブログです
http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/
受益額説に沿った過去の受任事件への影響　　過去に司法書士が１４０万円を超える債務の裁判外の和解をした業務において依頼者との
委任契約および債権者との和解契約の効力が問題となるところだが、最高裁判決で判断された内容は、不法行為による損害賠償請求であり、
契約の存続自体は何ら判断されていないため、直接には、いずれの契約の効力にも影響はない。　また、不法行為による損害賠償請求をされたとしても、
請求された司法書士は立法担当者の見解および日本司法書士会連合会の見解に従って業務を行っていたのであるから、不法行為の要件事実となる過失はないし、
また、正当業務行為にもあたると考えられる。　したがって、これらを理由に、司法書士は支払いを拒むことができるだろう。　
もっとも、冒頭に述べたとおり平成２６年５月２９日の和歌山訴訟控訴審判決で受益額説は否定されており、下級審判決とはいえ、
司法書士の関心が高い判決であり、この判決の影響を受け、近年、受益額説による受任は慎重になっていた傾向があるため、
最高裁判決による過去の実務への影響は、現実には、ごく限定的と思われる。

13 ：名無番長：2017/01/01(日) 11:07:22.74 0.net
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司法書士は140万円以上の過払い請求できません。すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。債務整理、司法書士は借金140万円まで　最高裁判断
　過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、
司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。　司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。
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14 ：名無番長：2017/01/01(日) 17:36:07.74 0.net
懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
氏名　若林正昭登録番号　事務所　簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無　有
主　　文　平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由•処分の事実
司法書士士（以下被処分者という。）は平成14年2月21日付け登録番号
東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、
遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、
同貸金業者に対し　過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し
過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、
同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬（過払）支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、
裁判外の和解について代理したものである。
平成28年12月1日 東京法務局長　佐藤主税

15 ：名無番長：2017/01/02(月) 10:26:36.95 0.net
しかし、ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
「債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額（１４０万円）を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」
経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。
明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である。
さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。
今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。
また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか？
そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか
また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。
投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分 企業法務http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html

16 ：名無番長：2017/01/02(月) 17:40:25.74 0.net
懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
氏名　若林正昭登録番号　事務所　簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無　有
主　　文　平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由•処分の事実
司法書士若林正昭（以下被処分者という。）は平成14年2月21日付け登録番号
東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、
遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、
同貸金業者に対し　過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し
過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、
同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬（過払）支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、
裁判外の和解について代理したものである。
平成28年12月1日 東京法務局長　佐藤主税

17 ：名無番長：2017/01/02(月) 18:37:26.88 0.net
うひょひょひょひょひょひょひょひょひょひょひょひょひょひょ

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18 ：名無番長：2017/01/03(火) 13:32:40.78 0.net
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf 若林正昭登録番号　事務所東京都千代田区二番町５－２麹町駅プラザ９０１　簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無　有
ついに和歌山最高裁判決の140万円超えの非弁での 懲戒事例が・・・これからガンガン
弁護士が　懲戒処分か損害賠償請求するか攻めてくる・・・誰のせいだ？？？？責任とれるのか？？日本司法書士会連合会か？
日司連執務問題検討委員会開催http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/　平成２８年６月２７日１５時、私は、最高裁判所にいた。　いわゆる和歌山訴訟の判決言い渡しに立ち会うためである。
「和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した」
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
司法書士は140万円以上の過払い請求できません。すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。
債務整理、司法書士は借金140万円まで　最高裁判断 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf
　過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。
弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。
　司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/
ITJでは司法書士に対する請求を行いますすでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。
報酬　回収した金額の20%と消費税相当額 相談は以下のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。0120838894

19 ：名無番長：2017/01/03(火) 15:42:57.51 0.net
非弁活動容疑:司法書士ら逮捕　過払い金返還請求以下は、毎日ｊｐ（2012年06月05日）からの引用です。
「警視庁は５日、弁護士資格がないのに消費者金融に過払い金の返還請求をしたなどとして、東京都豊島区南大塚の債務整理会社社長、小島辰夫（５５）、
中野区新井の司法書士、甲斐勝正（６７）ら８容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕したと発表した。
元勤務先の債務者名簿を持ち出し営業していたとみられる。同庁によると司法書士が非弁活動で逮捕されるのは全国初という。
逮捕容疑は１１年６月ごろ、債務者１１人から外資系消費者金融に対する過払い金返還請求を受任。
甲斐容疑者の司法書士事務所で、弁護士資格が必要な１件１４０万円超の和解交渉を行い、返還された過払い金のうち計６５３万円を報酬として得たとしている。
保安課によると、８容疑者は０９年１１月～１１年１２月、全国の約１３００人の過払い金返還請求を引き受け、消費者金融約２０社に総額３２億円を請求し、１２億円を和解金として回収。
うち４億円を手数料として得ていたという。過払い金返還請求は０６年１月の最高裁判決を機に急増。ピーク時４万７０００社あった事業者は２２００社まで激減した。
捜査幹部は「業界の内情に詳しいことを逆手に取り債務者を救済するように見せかけて金もうけをしていた」とみている。
メンバーは旧武富士（１０年に会社更生法適用）などの勤務経験があり、債務者名簿の入手経路を追及している。」 http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/274528113.html
旧武富士ではなかったような気がしますが、特定の貸金業者の債務者名簿が流出しているとしか思えないような勧誘、すなわち、特定の貸金業者に完済した債務者に対して、
司法書士は、本来、１４０万円を超える事件の代理人となることはできないのですが↓、大きな収入につながる事件を手放したくないので、大幅に譲歩して和解せざるを得なかったのではないでしょうか。
http://morikoshi-law.com/faq1-4.html このような弊害は、過払い金返還請求に限らず、交通事故による損害賠償請求や、その他のどんな事件でも、起こり得ることだと思います。

20 ：名無番長：2017/01/06(金) 02:51:29.03 0.net
和歌山判決最高裁判決の
犠牲の
第1号か

懲戒請求するか
過払い金返還してくださいか(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))

21 ：名無番長：2017/01/06(金) 11:59:06.26 0.net
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/75.pdf

非弁提携疑惑で懲戒処分されて永久に
業務禁止とはキツイ

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf

真面目に法務局調査に応じ反省したら2月の業務停止しか

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
和歌山最高裁判決平成28年6月27日から140万超の裁判外の和解と成功報酬は司法書士法3条1項7号違反で
1月程度の懲戒処分和歌山判決最高裁判決の犠牲の 第1号か

懲戒請求するか
過払い金返還してくださいか(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))

22 ：名無番長：2017/01/09(月) 10:26:49.99 0.net
http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA
和歌山訴訟の判決 Posted on 2012/03/16
和歌山地裁：司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず　損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は１４０万円ですが、この１４０万円をどの金額で判断するかについて、
解釈が分かれていました。
日弁連は債務者（依頼人）の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」
今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、
「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。
信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。
これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。
「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。

23 ：名無番長：2017/01/09(月) 10:32:35.99 0.net
八ヶ崎の覚せい剤中毒が調子こいて連投していますｗｗ

24 ：名無番長：2017/01/10(火) 05:49:11.06 0.net
可哀想な犠牲者

裁判外和解
成功報酬で、和歌山最高裁判決から

やられた

25 ：名無番長：2017/01/10(火) 11:25:52.98 0.net
日司連専発第 57 号平成 28 年(2016 年)7 月 22 日愛知県司法書士会会長 和 田 博 恭 殿
日本司法書士会連合会専務理事 末 廣 浩一郎 最高裁判決による現在受任中の事件の実務対応について（回答）
平成 28 年 7 月 13 日付愛司第 200 号にて照会のありました標記の件につき、下記のとおり回答いたします。
なお、本件に関する貴会からの照会及び本回答を全司法書士会に通知するとともに
NSR3.net に掲載することとしたいので、その是非について書面にてご連絡ください。 記
平成 28 年 7 月 12 日付日司連専発第 49 号文書において「受任している事件について
即座に処理を中止し、今後は最高裁判決で示された判断に則った実務対応を行う」よう
周知徹底をお願いしましたが、その趣旨は、最高裁判決において示されたとおり、140
万円を超える債権について、弁済計画の変更によって受ける経済的利益を基準に、代理
権を有すると判断して受任している事件がある場合については、速やかな対応が必要で
あるということですので、この旨改めて会員へ周知徹底くださいますようお願いいたし
ます。 〔本件に関する問い合わせ先〕 日本司法書士会連合会事務局事業部企画第二課 Tel 03-3359-4171（代表）/FAX03-3359-4175

＞＞＞140万超えの和解や本人訴訟支援について非弁行為・弁護士法72条違反・犯罪行為の可能性と言う危険な時代に・・飢えた弁護士の餌食になるかも
司法書士の報酬を取り戻す - hasansaisei.com・・司法書士狩りハンティングの始まり
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

司法書士の報酬を取り戻す法律事務所　投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。
「司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。
2016年6月27日 (月)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html 和歌山判決　過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決
最高裁平成２８年６月２７日第１小法廷判決http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

26 ：名無番長：2017/01/11(水) 10:14:09.72 0.net
2016年6月27日 (月)http://eyochan-home....16/06/post-e608.html
過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決
経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。
明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、
存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、
法定利率を加えて返還しなければならない。今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士が
ほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。
また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、
どういう対応にでるのだろうか？
そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか
また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。

いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

27 ：名無番長：2017/01/12(木) 09:16:32.32 0.net
■懲戒処分で業務禁止になったら、その司法書士は再起不能！？ 　司法書士にとって一番コワイのは、何といっても「懲戒」です。損害賠償請求なら保険もあるし、
金さえ払えばＯＫですが、懲戒だけは地獄の沙汰も金次第とはいかないのです。　懲戒には３種類あり、軽い懲戒から順に「戒告」「２年以内の業務の停止」「業務禁止」
（司法書士法４７条）。 業務禁止の場合、３年間は司法書士の欠格事由に該当し、司法書士の登録が取り消されます。 ３年経過後に改めて登録をうけなければならないのですが、
難癖をつけられて登録拒否になることが多いらしいです。 おかしな話しですが、業務禁止になったら、司法書士として再起できるのぞみは薄く、実質は資格剥奪に近いと聞きます
（業務禁止で再起しようとしている人がいれば、ぜひその過程を「司法書士って、どうよ？」に掲載しませんか）。 ■紛議の調停より、懲戒処分の申立が一番キツイ
相手方司法書士が、その司法書士会のお偉いさんであったりしたら尚更でしょう。世の中はそんなもんです。 もみ消されることも絶対にないとはいえないでしょう。
それに司法書士にしてみれば、調停なので金で丸め込んで円満解決すれば何もなかったことになる可能性もあります。
　しかし、法務局への懲戒処分の申立の場合は、そうはいきません。国民から懲戒の申立があれば、必ず必要な調査をしなければならないのです。
司法書士にとって、法務局は身内ではありません。例えるなら、司法書士会が学校などの風紀委員会で、法務局は警察みたいな感じでしょうか。
　申し立てる場合、必ず弁護士や司法書士にお願いして裁判の訴状みたいなものを作らねばならないということはありません。
しかし、分かりやすく、かつ事実を適示する必要があります。申し立てるときは、各法務局に窓口がありますので、相談してみましょう。
　懲 戒 処 分 申 出 書 　平成 年 月 日 　法 務 局 長 殿 申出人 第1 当事者の表示 申出人 〒 氏 名 TEL　FAX
被申出人 （住 所）〒 （事務所）〒 TEL　FAX （登録番号） 第 号司法書士・土地家屋調査士
第2 請求の趣旨 被申出人の行為は，司法書士法に違反すると思料するので，適当な措置を取ることを求める。
第3 違反する事実 1．第4本件実情1． 第5 証拠方法 1． 第6 附属書類 1． 以 上

28 ：名無番長：2017/01/13(金) 02:15:57.88 0.net
この司法書士は、依頼者
国民を、騙して成功報酬を
取ったから、
懲戒請求されたんだよ

反省しろや

29 ：名無番長：2017/01/13(金) 13:26:07.21 0.net
１４０万円超の事案を扱うと弁護士法違反（非弁行為）となる

法律事務は，本来，弁護士しか行うことができず，他の士業は，法律で認められた範囲でのみ業務を行うことができます。
司法書士は，法律上，訴額140万円を超える民事事件の相談・和解・代理を行えません（司法書士法3条）。
これを行うと弁護士法違反（非弁行為）として刑事処罰の対象となります。
懲戒や逮捕者が出てsきましたが，最大手の「司法書士法人新宿事務所（代表阿部亮司法書士）」の複数の司法書士に弁護士法
（非弁行為）の疑いがあるとして，大手信販会社が監督官庁である東京法務局に懲戒請求を申し立てたことが報道されています（H28.2.12朝日新聞）。

30 ：名無番長：2017/01/13(金) 13:34:57.09 0.net
八ヶ崎の覚せい剤中毒が調子こいて連投していますｗｗ

31 ：名無番長：2017/01/14(土) 00:01:51.14 0.net
依頼者から、成功報酬を
騙していたんだろ

32 ：名無番長：2017/01/14(土) 12:12:35.60 0.net
.処分の理由1　第1の事実は，当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。
2　司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、
自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、
司法書士法（以下「法」という。）第3条第1項第7号に反する。
以上の被処分者による各行為等は，前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条（会則等の遵守義務）に違反するとともに、
ひいては法第2条（職責）にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、
激しい処分が相当である。よって、法第４７条第２号の規定 により主文のとおり処分する。
平成28年12月1日 東京法務局長　佐藤主税

懲戒処分書 http://www.tokyokai....oc/discipline/73.pdf 懲戒処分書

33 ：名無番長：2017/01/15(日) 11:27:55.63 0.net
非司行為「密告制度」開始だよ～んhttp://oozora.mo-blog.jp/blog/2009/08/post_12c3.html
封筒を開けると「赤紙」が入っていた。タイトルは「非司法書士行為事案等の情報提供について（お願い）」だ。
　整理屋と提携している司法書士や、他士業等に使用されている司法書士が少なくない実体だが、
重い腰を上げて本格的に業界を正常化するつもりなのだろうか。まぁ、ぜひ頑張って非司行為を取り締まってほしいものだ。
できれば、役員や元役員の知人・親類だから等々のしがらみは無視して、ズバッっとやってほしいものだ。
　しかしながら情報「提供方法」がお粗末だ。ことさら太文字アンダーラインで強調して「匿名による提供可」としている。
なんだなんだ、とりあえず何でも良いから密告してこいということなのか？
　名板貸しや非司行為の情報なんて支部の司法書士なら大体把握してるだろう。本気でメスを入れるつもりなら、
情報は把握しているハズだから、委員会が徹底的に調査するか否かだけの問題じゃないのか？と思うのは私だけなのか。
　あ～この密告制度の真意はどこに＠＠。密告ＯＫなら、いっそのこと懸賞金でもをかけたらどうだろう。
さぁ、とりあえずみんなで密告して業界を正常化しよう！ってか～～～。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
「債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額（１４０万円）を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」
経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO197.html
経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか？
また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

34 ：名無番長：2017/01/16(月) 17:07:30.49 0.net
借金問題の正しい解決方法ではありません。このホームページに載っている何れかの方法で解決する事が、借金問題の正しい解決方法です。
当事務所にご相談に来られたほとんどの方々が、借金問題を解決し、出口の見えない長いトンネルから抜け出し、再び将来に希望を持った生活を過ごしていらっしゃいます。
さまざまな国の制度があなたを守ります。任意整理、個人再生、それもかなわないなら、自己破産があります。
苦しい時にどう生きるか。苦しい時に何をしたのか。それが人生の価値になるのかもしれません。
借金の状態を前向きにとらえ、自分の力で手続に挑む人たちを味方します。https://www.hayabusa-wakaba.com/%E8%8B%A5%E6%9E%97%E6%AD%A3%E6%98%AD%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB/
そのような人たちを応援したいと思います。認定司法書士　若林　正昭
・ 東京司法書士会会員　登録番号　第3452号・ 簡裁訴訟代理関係業務認定会員　第101115号
昭和30年6月26日生まれ。千葉県出身。昭和58年に司法書士資格取得後、千葉県にて若林司法書士事務所を開業。
平成14年より事務所を東京に移し、平成15年簡裁代理人認定制度の発足と同時に法務大臣の認定を取得。
借金問題を扱う債務整理をライフワークととらえ、現在までに日本全国3500人以上のお金の悩みを解決してきました。豊富な経験と親身な相談で「頼れる町医者」的存在の司法書士として活躍中。
趣味はバイクと読書。歴史小説が好きで司馬遼太郎のファンです。休みの時は、バイクで小説の舞台となった城巡りなどをして楽しんでいます。すでに日本全国、北海道から沖縄までバイクで制覇しました。

35 ：名無番長：2017/01/17(火) 11:28:27.25 0.net
司法書士の裁判外代理権に関する最高裁判決を受けての会長声明
http://www.wakaben.or.jp/opinion/statement/20160714_kaicho.html
2016年（平成28年）7月14日
和歌山弁護士会
会長　藤井　幹雄
最高裁判所第一小法廷は，平成２８年６月２７日，認定司法書士の裁判外代理権を定めた司法書士法第３条１項７号について「認定司法書士が代理することができる範囲は，
個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきもの」とする最高裁としての初めての解釈を示して上告を棄却した。これにより，司法書士の債務整理業務の一部が
不法行為にあたるとして，元依頼者である和歌山県在住の第一審原告ら家族に総額約金２３７万円の損害賠償を命じた大阪高等裁判所の判決が確定した。
本件最高裁判決は，司法書士が受任できる法律事務の範囲を明確にするとともに，その範囲を逸脱してなされた司法書士の法律事務が違法であるとした
高裁判決を維持したものであり，当会として，評価したい。
本件は，法律専門職同士の職域争いであるかのような報道もなされているが，そのような観点でとらえるべき問題ではない。
法律が，法律事務を取り扱うことについて一定の制限を設けているのは，法律事務を処理するための一定の能力を担保することにより，
国民が不利益を被ることを防止するとともに，司法制度に対する国民の信頼を確保するためである。したがって，法律専門職が法律で許された権限の範囲を
超えて職務を行い，依頼者に不利益を与えるようなことは断じてあってはならない。
本件判決を踏まえ，弁護士及び司法書士が，司法制度の中において担うべき責務を果たすことにより，国民にとってよりよい司法制度を構築されなければならない。
当会としても，今後より一層国民の権利擁護のため努力する所存である。

36 ：名無番長：2017/01/18(水) 11:28:35.11 0.net
司法書士の制度上の制限
http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html#権限内外の基準
司法書士は，登記・供託を本来の業務とする資格であるため，代理業務ができる認定司法書士についても，次のように少額・簡易・定型的な事件の代理に限定する制度上の制限があります。
後に述べるように，これらの制限は司法書士が弁護士よりも十分な作業をしにくい要因となり，司法書士が訴訟をしないで貸金業者に有利な和解をしやすい要因となっています。
140万円以下の民事事件の相談・交渉・和解をする権限に限定される
(140万円超の案件については和解書の作成もできません）
訴訟を代理できるのは簡易裁判所（訴額140万円以下を管轄）に限定される
※簡易裁判所は訴額140万円以下の第1審の裁判を管轄します。

司法書士には以下の事件の相談・交渉・和解・代理をすることができません。
①　140万円を超える民事事件（地方裁判所）
②　控訴審（高等裁判所・地方裁判所），上告審（最高裁判所・高等裁判所）
③　破産・民事再生等の申立て（地方裁判所）
④　強制執行（地方裁判所）
⑤　家事事件（家庭裁判所）
⑥　行政事件
⑦　刑事事件
司法書士が相手方や裁判所からとの交渉・調整の窓口になることを請け負うことは，司法書士の業務を定める司法書士法３条のいずれの業務も当たりません
（140万円以下の事案について代理する場合を除く）。
そのため，140万円超える事案や控訴審については，貸金業者が本人に直接連絡してくる場合があります。

37 ：名無番長：2017/01/19(木) 10:16:21.14 0.net
懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
氏名　登録番号　事務所　簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無　有
主　　文　平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由　　処分の事実
司法書士（以下被処分者という。）は司法書士の業務に従事しているものであるが、
遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、
同貸金業者に対し　過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し
過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、
同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬（過払）支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、
裁判外の和解について代理したものである。
平成28年12月1日 東京法務局長　佐藤主税
＞＞＞＞
301万4062円を144万に勝手にカットして裁判外和解で成功報酬で懲戒なら仕方ない
債務者の利益を守らない司法書士はダメだね

38 ：名無番長：2017/01/20(金) 12:10:34.39 0.net
当事務所には，司法書士に依頼したが１４０万円を超えることが判明したので，弁護士への依頼を勧められたとして，ご相談に来られる方が多くいます。
これは，多くの司法書士が，法律上の権限を遵守して，権限外の業務については，弁護士への切替えを勧めていることを意味します。本人訴訟支援で処理し，
代理業務と同等の報酬を得ようとする司法書士は，一部の司法書士に限られているようです。
１．刑事処罰
警視庁は，平成24年6月5日，司法書士が扱えない140万円超の和解交渉を行い報酬を得たなどとして，東京都内の司法書士を弁護士法違反（非弁活動）容疑で逮捕したと発表しました。
（暴走司法書士荒稼ぎ「過払い金返還」で不正相次ぐ（H26.1.8 西日本新聞））
２．懲戒処分
　司法書士が本人訴訟支援の体裁を取りながら，書類の送達場所を司法書士事務所へ指定させた上で，裁判所へ同行し，傍聴席にいる司法書士の指示通りに受け答えするよう
依頼者に指示するなどして，140万円を超える過払金を回収した事案について，司法書士の業務範囲を超えた行為であるなどとして懲戒処分がされています（H26.2.21神戸地方法務局長）。
３．訴訟の不適法却下
富山地裁平成25年9月10日判決は，司法書士が受任して作成した本人名義による訴状等によって提起された過払金返還請求訴訟について，弁護士法・民事訴訟法に違反し，不適法であるとして却下しています。
この事案では，弁護士へ依頼していれば争点とならない，司法書士の行の適法性の争点の審理のため，本人が何回も裁判所へ出頭させられ，そのあげく，訴訟は不適法として却下されており，
貸金業者が争ってきた時点で弁護士への依頼を勧めなかったその司法書士の対応は強い非難に値します。訴訟が却下されると，訴訟提起による時効中断がなくなるので，時効が問題になる事案では，
依頼者が重大な不利益を被る恐れが生じます。http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html#権限内外の基準

39 ：名無番長：2017/01/21(土) 09:30:12.40 0.net
そこで、高裁判決を読んでみると極めて興味深い判断がなされている。特に司法書士の裁判書類作成関係業務（いわゆる本人訴訟支援）とはどのようなものかを明確に定義づけ、その業務の進め方について法律専門職としての善管注意義務を、
「司法書士としての説明・助言」、「処理方針」、「引き直し計算の選択」、「過払金の回収額」、「報酬の考え方」等について具体的に説明している。
　判決の中で、当事者となった司法書士が行った裁判書類作成業務（当該業務は弁護士法７２条違反と判断されているので「裁判書類作成業務」と言うのは間違っているかもしれないが）について時系列で事実認定している行がある。
まずそれを読むと、過払事件の裁判書類作成業務であれば、まあ、このような方法で行っている司法書士が多いだろうな、という印象を抱く方が多いと思われる（判断としては弁護士法７２条違反とされているのだが）。
　ところが、その後に出てくる善管注意義務についての判断を読んでからもう一度上記業務の事実経過を読むと、当該司法書士の行った業務がいかに善管注意義務を満たしていないかが浮き彫りになるのである。
　大阪高裁判決は、司法書士を法律専門職と位置づけて高度な善管注意義務を求めている。逆に言えば、それだけ司法書士の職責を重く見ているのであり、そういう意味では司法書士業界では有名な高松高裁判決より一歩前進しているのではなかろうか。
そういう視点を持って大阪高裁判決を読むと、実に興味深いのである。
だから、「和歌山訴訟控訴審判決を読め！」なのである。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/cat3163172/

40 ：名無番長：2017/01/22(日) 08:26:43.66 0.net
和歌山訴訟の最高裁判決に関する遺憾の意2016-06-27 22:03:35 | 司法書士（改正不動産登記法等）
日経記事http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/
　言葉足らずの感がある報道が多いが，上記日経記事は，唯一まともな感。
　記事中，「裁判外の債務整理については、日本司法書士会連合会（日司連）が「弁済計画の変更などで依頼者が受ける利益が
１４０万円以下であれば担当できる」と広く解釈し」とあるが，これは，平成１４年改正司法書士法施行当時，立案担当者による公権解釈書である「注釈司法書士法」（テイハン）が採った解釈に基づくものである。
　「司法書士特別研修」もこの解釈に沿って行われたものであり，この解釈は，単に「立案担当者の私見」にとどまるものではなく，最高裁判所とも調整済みであったはずである。

　しかし，今般の最高裁判決は，この「受益額説」を否定した。
　もちろん，法律の改正や，最高裁の判例変更もあり得るわけであり，そういった意味で，今般の判決は，「最高裁の判例変更」にも匹敵する。
　しかし，その間，立法事実の変化等があったかと言えば，そうではないであろう。何故の「判例変更」であったのであろう。
　甚だ遺憾である。
　また，最高裁判所は，今後の混乱をどのように収拾するつもりであるのだろう。

41 ：名無番長：2017/01/23(月) 13:14:31.61 0.net
「注釈司法書士法」というのは，司法書士法に関して条文ごとに解説がなされている書籍です。ちなみに，本書は税込約7000円となかなか強気な価格設定です。
著者は法務省民事局の役人さんであり，改正司法書士法の立案を担当した方で，端的に言えば改正司法書士法を作った方です。法律の解釈についての最終的な判断は
裁判所が行い，今回実際に最高裁で判断されたわけですが，判例が無い場合には法律を作った方が解説をした書籍である本書を根拠として条文の解釈をすることが多いと思います。
その注釈司法書士法には，裁判外の交渉に関する140万円の判断について，
「残債務の額ではなく，弁済計画の変更によって債務者が受ける経済的利益による。（中略）債務整理事件の「紛争の目的の価額」の算定についての具体例は次の通りになると考えられる。
（中略）350万円の債務につき，140万円を免除し，210万円を即時に一括返済する和解の場合には，140万円が債務者の受ける利益になるので，司法書士は，この裁判外の和解について
代理することができる。」 http://www.8732ki.com/blog/archives/1921
と説明されています（第3版117ページ）。「債務者が受ける経済的利益による」ということは，受益額説ということになりますね。
判例等が無い中で，注釈司法書士法にこのように書かれていれば，そう考えるのはやむを得ないと思います。ちなみに，私は10年以上前に法務大臣の認定に関する研修を受けていますが，
当時の担当講師であった弁護士さんからは受益額説で教えていただきました。

42 ：名無番長：2017/01/24(火) 13:08:24.84 0.net
最高裁平成２８年６月２７日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
【裁判要旨】債務整理を依頼された認定司法書士（司法書士法３条２項各号のいずれにも該当する司法書士）が，裁判外の和解について代理することができない場合
「債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができない」
「複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても，通常，債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし，最終的には個別の債権の給付を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば，
裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は，
個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきものといえる。」
「認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は，認定司法書士が業務を行う時点において，委任者や，受任者である認定司法書士との関係だけでなく，
和解の交渉の相手方など第三者との関係でも，客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり，
認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても，裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような，債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や，
債権者が必ずしも容易には認識できない，債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではない。」

43 ：名無番長：2017/01/25(水) 07:54:14.07 0.net
東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則
（目 的）https://www.tokyokai.jp/doc/discipline/rule1.pdf
第１条 この規則は、東京司法書士会（以下、「本会」という。）が国民の権利を保護し、司法書士制度に対す
る国民の信頼を確保するため、本会の会員に関する懲戒処分及び注意勧告等を公表するための基準を定め、もって運用の適正を確保することを目的とする。
（懲戒処分の公表）第２条 本会会長（以下、「会長」という。）は、本会会員に対し司法書士法第 47 条第２号、第３号及び第48 条第１項第２号、第３号、同条第２項第２号の
処分がなされた場合は、司法書士法施行規則第 38 条の通知に記された事項のうち次の各号に定める事項を公表する。
(1) 本会情報公開に関する規則第３条及び第４条に定める事項のうち必要と認める事項
(2) 処分の内容及び理由の要旨 （公表の方法）第６条 会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、
速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表する。
２ 会長は、前項に規定するほか、適切と認める方法により公表することができる。
（公表の期間） 第７条 第２条の公表の期間は、次のとおりとする。
(1) 法第 47 条第２号及び法第 48 条第１項第２号、同条第２項第２号 業務停止の日から、業務停止期間終了の翌日から２年
[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...
20 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf16/12/01 - 第1 処分の事実. 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日.
付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う
法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に

44 ：名無番長：2017/01/26(木) 08:32:38.32 ID:zKekZfe1V
代表司法書士　若林 正昭

代表者 司法書士 若林正昭
代表者 司法書士 若林正昭
司法書士　若林 正昭（わかばやし まさあき）
東京司法書士会所属　第3452号
簡裁訴訟代理関係業務認定会員　第101115号

プロフィール
昭和30年6月26日生まれ。千葉県浦安市出身。東京都千代田区在住。
血液型O型
昭和55年明治学院大学法学部卒業。
昭和58年司法書士資格取得。千葉県浦安市にて若林司法書士事務所を開業。
平成14年より事務所を東京に移転。
平成15年簡裁代理人認定制度の発足と同時に法務大臣の認定を取得して、簡易裁判所の訴訟業務にも着手。
趣味はバイクと読書。時間があればバイクで一人旅に出かけます。北海道から沖縄まで日本全国制覇しました。
歴史小説のファンで好きな作家は司馬遼太郎。小説の舞台になった城などをあちこちバイクで廻っています。

45 ：名無番長：2017/01/27(金) 17:42:18.99 0.net
大阪高裁判決は、司法書士を法律専門職と位置づけて高度な善管注意義務を求めている。逆に言えば、
それだけ司法書士の職責を重く見ているのであり、そういう意味では司法書士業界では有名な高松高裁判決より
一歩前進しているのではなかろうか。
そういう視点を持って大阪高裁判決を読むと、実に興味深いのである。
だから、「和歌山訴訟控訴審判決を読め！」なのである。

[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...
20 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf16/12/01 - 第1 処分の事実. 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日.
付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う
法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に

46 ：名無番長：2017/01/27(金) 17:48:17.50 0.net
ついに和歌山最高裁判決の140万円超えの非弁での 懲戒事例が・・・これからガンガン
弁護士が　懲戒処分か損害賠償請求するかダブルで司法書士狩りハンティングで攻めてくる・・・誰のせいだ？？？？責任とれるのか？？日本司法書士会連合会か？

「和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した」
日司連執務問題検討委員会開催http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/　平成２８年６月２７日１５時、私は、最高裁判所にいた。　いわゆる和歌山訴訟の判決言い渡しに立ち会うためである。

http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
司法書士は140万円以上の過払い請求できません。すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。
債務整理、司法書士は借金140万円まで　最高裁判断 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf
　過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。
弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。
　司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/
ITJでは司法書士に対する請求を行いますすでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。
報酬　回収した金額の20%と消費税相当額 相談は以下のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。0120838894

[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...
20 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf16/12/01 - 第1 処分の事実. 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日.
付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う
法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に

47 ：名無番長：2017/01/28(土) 09:40:51.16 0.net
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf
　また、最高裁の原審である大阪高裁判決については司ネットのフォーラムからダウンロードすることができます。

第1　最高裁判決の要旨

　認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は，認定司法書士が業務を行う時点において，委任者や，受任者である認定司法書士との関係だけでなく，
和解の交渉の相手方など第三者との関係でも，客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり，認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても，裁判外の和解が成立した
時点で初めて判明するような，債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や，債権者が必ずしも容易には認識できない，債務整理の対象となる債権総額等の
基準によって決められるべきではない。
　以上によれば，債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。

48 ：名無番長：2017/01/29(日) 08:44:33.91 0.net
和歌山訴訟関連の記事の注目率だけが突出しています。
…薄々気づいていましたが、このブログ、
同業者しか見てないでしょ（笑）

自虐ネタはこのくらいにしまして、
あくまでも一般の方向けに記事を書きます。

6/27の15時、和歌山訴訟の最高裁判決が第１小法廷で言い渡されました。

既に、ネットニュースでも多数取り上げられているので、
結論はご存知の方が多いと思います。

司法書士側の敗訴です。

49 ：名無番長：2017/01/30(月) 07:57:39.02 0.net
司法書士の権限外（140万円超）業務と報酬額

司法書士が法律上扱えない元本140万円を超える過払金について，裁判書類作成代行（本人支援業務）で過払金を回収した場合，依頼者が支払うべき報酬額はいくらか？
裁判をしなかった場合，報酬は発生するか？
１４０万円を超える事案について支払った報酬を返してもらう方法は？
安易に本人名義の交渉・本人訴訟支援を行った司法書士が負った大きなリスク

50 ：名無番長：2017/01/31(火) 16:25:24.04 0.net
最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件
平成２８年６月２７日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総額は１９００万円余りであった。
また，本件各取引の中には，貸付金元本の額が５ １７万円余りの債権や，過払金の額が６１５万円余りの債権など，貸付金元本の額 又は過払金の額が法３条１項７号に規定する額である
１４０万円を超える個別の取 引が複数存在していた（以下，これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」という。）。
(4) 本件各債権の一つであるＢ社の亡Ａに対する貸付金元本の額が５１７万円 余りの債権については，上告人が代理して，亡Ａがそのうち４９３万円余りに年６ パーセントの将来利息を付して
月額５万５０００円ずつ１２０回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお，亡Ａがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は，１４０万円を超えないものであった。
>>本人訴訟支援，本人名義での交渉の違法性－最判平成28年6月27日が示したもの 違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。
～１４０万超なら本人訴訟支援・本人名義での交渉でも違法＝非弁行為弁護士法72条違反犯罪行為？～

しかし，代理権限に制限のある司法書士では，必要な場面で上記のような専門的・裁量的判断に基づく処理を自らの発言・行為として行うことができず，過払金の回収において支障が生じる
おそれがあることが予測できたものと認められる本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，
上記のような支障が生じるおそれがあり， それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で，それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。 　
本件において，被控訴人（※司法書士）は，上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべき

51 ：名無番長：2017/02/01(水) 08:41:54.73 0.net
そこで、高裁判決を読んでみると極めて興味深い判断がなされている。特に司法書士の裁判書類作成関係業務（いわゆる本人訴訟支援）とは
どのようなものかを明確に定義づけ、その業務の進め方について法律専門職としての善管注意義務を、「司法書士としての説明・助言」、「処理方針」、
「引き直し計算の選択」、「過払金の回収額」、「報酬の考え方」等について具体的に説明している。

　判決の中で、当事者となった司法書士が行った裁判書類作成業務（当該業務は弁護士法７２条違反と判断されているので「裁判書類作成業務」
と言うのは間違っているかもしれないが）について時系列で事実認定している行がある。まずそれを読むと、過払事件の裁判書類作成業務であれば、まあ、このような方法で行っている
司法書士が多いだろうな、という印象を抱く方が多いと思われる（判断としては弁護士法７２条違反とされているのだが）。

52 ：名無番長：2017/02/02(木) 15:23:32.45 ID:mM2CHpsu0
最高裁が示した基準　最高裁判所の判断は、インターネットによる情報の入手が不可欠となる中で、ネット上の情報の流通を重く見るものとなりました。
最高裁は、今回の決定で、情報を社会に提供する事業者の表現の自由より、プライバシーの保護が優先されることが明らかな場合は削除できるという基準を示しました。
その判断にあたっては、社会的な関心の高さなど事案の性質や内容、本人が受ける損害の程度、本人の社会的地位や影響力、記事の目的や意義、当時の社会的な状況や、
その後の変化といった事情を考慮すべきだとしています。
これによって、社会の関心の高い事件や、社会的な地位のある人物の不祥事や、処分などの情報は削除が認められにくくなるものと見られます。

一方で、注目されなかった事件などの場合は、記事の掲載から一定の時間がたてば、削除が認められる可能性が示されました。

さらに、検索結果の削除はプライバシーの権利の侵害を根拠とするという判断も示され、今後、忘れられる権利は、判断のよりどころにならない見通しとなりました。
グーグルとヤフーの対応は　インターネットの検索結果に表示されないようにする削除の要請について、日本で検索サービスの市場を２分するグーグルと、ヤフーは、
それぞれ会社の基準に基づいて個別に要請を受け付けています。
グーグルは「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできるようにすること」を会社の使命として掲げています。検索結果から情報を削除する要請は
個別に受け付けていて、判断の基となる基準を公開しています。
それによりますと、削除の対象としているのは、児童の性的虐待画像など法律に違反していると認められるもの、それに個人の銀行の口座番号や署名の画像などの
機密性の高い個人情報です。
一方で、今回の裁判で争われたような過去に関わった犯罪の事実のような内容は削除の対象になっていません。

53 ：名無番長：2017/02/02(木) 15:14:08.69 0.net
プライバシー保護ならネットの情報削除も 最高裁が初の基準
2月1日 15時57分 逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう検索結果の削除を求めたことについて、
最高裁判所は情報を社会に提供する自由よりプライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました。
その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして申し立てを退け、削除を認めませんでした。
６年前に児童買春の疑いで逮捕され、罰金の略式命令を受けた男性は、インターネットで自分の名前などを検索すると当時の記事が表示されるとして、グーグルに削除を求める仮処分を申し立てました。
おととし、さいたま地方裁判所は「過去の逮捕歴を知人に知られ立ち直りを妨げられない利益が侵害される」として、削除を命じましたが、去年、東京高等裁判所は逆に申し立てを退け、男性側が抗告していました。
これに対する決定で、最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は「インターネットの検索は、膨大な情報から必要なものを入手する情報流通の基盤だ」と指摘しました。

54 ：名無番長：2017/02/05(日) 11:02:34.25 0.net
弁護士資格持たずに過払い請求の疑い、司法書士ら８人逮捕 2012/6/5付
保存 印刷その他　弁護士資格がないのに消費者金融への過払い金返還請求を繰り返したとして、警視庁保安課は５日、司法書士の甲斐勝正容疑者（67）＝東京都中野区新井2＝、広告代理店経営、小島辰男容疑者
（55）＝豊島区南大塚2＝ら８人を弁護士法違反（非弁行為）容疑などで逮捕した。同課によると、甲斐容疑者ら２人は容疑を一部否認、６人は認めている。
　同課によると、甲斐容疑者らは2009年11月以降、多重債務者に代わって消費者金融約20社に総額約32億４千万円の過払い金返還を請求。約12億７千万円を返還させ、そのうち４億４千万円を手数料として受け取っていたという。
　甲斐容疑者らの逮捕容疑は昨年６月16日ごろから計11回、過払い金の返還を消費者金融に請求し、手数料約650万円を受け取っていた疑い。
　2005年に改正された司法書士法では、法務省に認められた「認定司法書士」に限り、140万円以下の過払い返還請求を代行することが認められるようになったが、140万円を超える返還請求は弁護士資格が必要。

55 ：名無番長：2017/02/05(日) 11:10:49.25 0.net
司法書士は，登記・供託を本来の業務とする資格であるため，代理業務ができる認定司法書士についても，次のように少額・簡易・定型的な事件の代理に限定する制度上の制限があります。
後に述べるように，これらの制限は司法書士が弁護士よりも十分な作業をしにくい要因となり，司法書士が訴訟をしないで貸金業者に有利な和解をしやすい要因となっています。
140万円以下の民事事件の相談・交渉・和解をする権限に限定される
(140万円超の案件については和解書の作成もできません）
訴訟を代理できるのは簡易裁判所（訴額140万円以下を管轄）に限定される
※簡易裁判所は訴額140万円以下の第1審の裁判を管轄します。
司法書士には以下の事件の相談・交渉・和解・代理をすることができません。
①　140万円を超える民事事件（地方裁判所）
②　控訴審（高等裁判所・地方裁判所），上告審（最高裁判所・高等裁判所）
③　破産・民事再生等の申立て（地方裁判所）
④　強制執行（地方裁判所）
⑤　家事事件（家庭裁判所）
⑥　行政事件
⑦　刑事事件
司法書士が相手方や裁判所からとの交渉・調整の窓口になることを請け負うことは，司法書士の業務を定める司法書士法３条のいずれの業務も当たりません
（140万円以下の事案について代理する場合を除く）。そのため，140万円超える事案や控訴審については，貸金業者が本人に直接連絡してくる場合があります

56 ：名無番長：2017/02/06(月) 08:24:37.69 0.net
司法書士の権限外（140万円超）業務と報酬額

司法書士が法律上扱えない元本140万円を超える過払金について，裁判書類作成代行（本人支援業務）で過払金を回収した場合，依頼者が支払うべき報酬額はいくらか？
裁判をしなかった場合，報酬は発生するか？
１４０万円を超える事案について支払った報酬を返してもらう方法は？
安易に本人名義の交渉・本人訴訟支援を行った司法書士が負った大きなリスク
（目次）
１４０万円超の事案を扱うと弁護士法違反（非弁行為）となる
１４０万円の基準－最高裁判決平成２８年６月２７日
本人訴訟支援・本人名義での交渉の違法性－最判平成28年6月27日が示したもの
　　　～本人訴訟支援業務の適法性を否定～
実質的な代理業務か否かの基準
　　 　～郵送・連絡の窓口になっているか
　　 　・・・裁判所は司法書士が送達受取人になることを認めるべきではない

57 ：名無番長：2017/02/07(火) 10:21:29.48 0.net
赤松茂1972年生まれ、2002年司法書士試験合格、2003年司法書士登録、2004年静岡県沼津市において開業、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在)

静岡県沼津市で開業している司法書士赤松茂のブログです
http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/
受益額説に沿った過去の受任事件への影響　　過去に司法書士が１４０万円を超える債務の裁判外の和解をした業務において依頼者との委任契約および債権者との和解契約の効力が問題となるところだが、
最高裁判決で判断された内容は、不法行為による損害賠償請求であり、契約の存続自体は何ら判断されていないため、直接には、いずれの契約の効力にも影響はない。　また、不法行為による
損害賠償請求をされたとしても、請求された司法書士は立法担当者の見解および日本司法書士会連合会の見解に従って業務を行っていたのであるから、不法行為の要件事実となる過失はないし、
また、正当業務行為にもあたると考えられる。　したがって、これらを理由に、司法書士は支払いを拒むことができるだろう。　
もっとも、冒頭に述べたとおり平成２６年５月２９日の和歌山訴訟控訴審判決で受益額説は否定されており、下級審判決とはいえ、司法書士の関心が高い判決であり、この判決の影響を受け、
近年、受益額説による受任は慎重になっていた傾向があるため、最高裁判決による過去の実務への影響は、現実には、ごく限定的と思われる。

58 ：名無番長：2017/02/07(火) 10:31:34.35 ID:tFqbcd6gF
東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則 （目 的）https://www.tokyokai.jp/doc/discipline/rule1.pdf
第１条 この規則は、東京司法書士会（以下、「本会」という。）が国民の権利を保護し、司法書士制度に対す
る国民の信頼を確保するため、本会の会員に関する懲戒処分及び注意勧告等を公表するための基準を定め、もって運用の適正を確保することを目的とする。
（懲戒処分の公表）第２条 本会会長（以下、「会長」という。）は、本会会員に対し司法書士法第 47 条第２号、第３号及び第48 条第１項第２号、第３号、同条第２項第２号の
処分がなされた場合は、司法書士法施行規則第 38 条の通知に記された事項のうち次の各号に定める事項を公表する。
(1) 本会情報公開に関する規則第３条及び第４条に定める事項のうち必要と認める事項
(2) 処分の内容及び理由の要旨 （公表の方法）第６条 会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、
速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表する。
２ 会長は、前項に規定するほか、適切と認める方法により公表することができる。
（公表の期間） 第７条 第２条の公表の期間は、次のとおりとする。
(1) 法第 47 条第２号及び法第 48 条第１項第２号、同条第２項第２号 業務停止の日から、業務停止期間終了の翌日から２年
[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...
20 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf16/12/01 - 第1 処分の事実. 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日.
付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う
法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に

59 ：名無番長：2017/02/07(火) 10:28:31.76 0.net
東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則 （目 的）https://www.tokyokai.jp/doc/discipline/rule1.pdf
第１条 この規則は、東京司法書士会（以下、「本会」という。）が国民の権利を保護し、司法書士制度に対す
る国民の信頼を確保するため、本会の会員に関する懲戒処分及び注意勧告等を公表するための基準を定め、もって運用の適正を確保することを目的とする。
（懲戒処分の公表）第２条 本会会長（以下、「会長」という。）は、本会会員に対し司法書士法第 47 条第２号、第３号及び第48 条第１項第２号、第３号、同条第２項第２号の
処分がなされた場合は、司法書士法施行規則第 38 条の通知に記された事項のうち次の各号に定める事項を公表する。
(1) 本会情報公開に関する規則第３条及び第４条に定める事項のうち必要と認める事項
(2) 処分の内容及び理由の要旨 （公表の方法）第６条 会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、
速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表する。
２ 会長は、前項に規定するほか、適切と認める方法により公表することができる。
（公表の期間） 第７条 第２条の公表の期間は、次のとおりとする。
(1) 法第 47 条第２号及び法第 48 条第１項第２号、同条第２項第２号 業務停止の日から、業務停止期間終了の翌日から２年
[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...
20 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf16/12/01 - 第1 処分の事実. 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日.
付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う
法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に

60 ：名無番長：2017/02/08(水) 13:23:47.69 0.net
代理人として訴訟を行ったり、消費者金融などと交渉を行う債務整理は法律業務だが、法律業務を行うのは弁護士などの資格がなければならない。
資格を持たずに法律業務を行った者は、弁護士法に違反する「非弁活動」に当たるとされ、処罰される。（弁護士法72条） 　
　また、弁護士法では弁護士が非弁業者から事件の斡旋を受けたり、これらの者に自己の名義を利用させてはならないと規定されている。「非弁提携」とは、
このことを指す。（弁護士法27条） 　
　法律業務は高度に専門的な知識や高い倫理観が必要であり、悪用すれば依頼人を食い物にすることもたやすい。そのため、依頼人を保護するために、
法律業務は弁護士の独占行為とされてきたのだ。

61 ：名無番長：2017/02/08(水) 13:31:03.91 ID:F0ZRzGknF
難しい話をすると、過払金が返ってくる場合、民法704条の『悪意の受益者』、つまり、金融業者は法律上の原因がないことを知りながら、利益を受けた者として認定され、
その受けた利益に利息を付けて返さなければならないんです。利息の額は、過払金が発生してから返還までの期間について、年5％。20年ぐらい取引していると、
過払金の利息が過払金額の倍ぐらいになりますから、これはかなり大きな争点です。最高裁の判例もあるので、普通の弁護士ならば、過払金に利息を付けて請求するのが普通なのですが、
非弁提携事務所ではこれを付けないことが多いです。http://biz-journal.jp/2012/07/post_363_3.html
　また、非弁提携事務所では弁護士ではなく、事務員が適当な訴状や準備書面を書く場合がありますから、ちゃんとした弁護士が受任した場合の半分ぐらいしか
返ってこなかったりすることもあるのです。
なぜ、そのような処理をするかというと、そのほうが、金融業者の抵抗が少ないからです。さらに、業者は、『包括和解』という『依頼者数十人を一括して和解し、過払金は自由に事務所サイドで
依頼者に振り分ける』方法を勧めてきます。これは、弁護士サイドでは、利益相反になりますが、多くの大手事務所がこれを行っているというのです。このほうが楽だからです」（松永弁護士）
　CMを流しているような大手弁護士事務所が、レベルの低い仕事をしているとは、にわかに信じがたいことだろう。だが、それは外から見ているだけでもわかることだという。

62 ：名無番長：2017/02/09(木) 12:11:15.04 ID:R0FhBvUrS
提携弁護士が懲戒処分を受けた後に調べてみると、債務者から預かっているお金の大半がなくなっているケースが少なくありません。
これは非弁業者がその預り金を抜いてしまっているからです。懲戒処分を受ければ、その後は当然業務ができなくなりますから、
債務者の依頼した案件はそのまま放り出されることになります。また金銭的にも預けたお金のかなりの部分が戻ってこないことになります。
このような被害に遭わないためにも非弁提携弁護士への依頼は可能な限りやめておいたほうがよいと思われます。
そこで、このような被害にあわないための方法ですが、◎おとり広告をするような業者の紹介に乗らない
◎依頼の際にすべて事務員まかせで弁護士に会わせてもらえないような事務所、あるいは室内を多数のブースに区切ってあるような整理専門風の事務所には依頼しない
ということです。
もし、依頼するかどうか迷ったり、すでに提携事務所らしき弁護士に依頼してしまった場合には、当事務所にご連絡いただくか、
東京弁護士会には、多重債務の整理だけを目的とした法律相談センターが神田と四谷に用意されておりますので、このいずれかに出向いて相談を受けられることをお勧めします。

63 ：名無番長：2017/02/09(木) 12:01:00.98 0.net
①弁護士が有料紹介を受ける場合
法律上，弁護士に客を紹介して，紹介者がお礼に弁護士から金品を受け取ることは禁止されています。
ところが，NPO法人や社団法人などの名前を使って，事件を集め，これを弁護士に紹介するという手口が横行しています。
なぜ，このような手口が横行しているかといいますと，弁護士数が急増している今日においては，仕事が取れず，経済的に困窮し，
法律に違反して紹介料を払ってでも仕事を欲しがっているという弁護士も一定数いるからです。
一方，弁護士紹介業が法律で禁止されていることから，当然，まともな者は弁護士紹介業をしませんが，上記のとおりの弁護士もいる以上，
法律に違反してそれを行う者は，相当の利益を得られるようです。
以上のような法律に違反しても仕事が欲しい弁護士と法律に違反しても利益を得たい紹介業者のニーズが一致し，違法提携が横行するようになっていると思われます。
また，手口は年々巧妙化しており，NPO法人や社団法人等の名前を使って公益的な印象を与えて安心させたり，作為的な比較サイトを作って，
あたかも，その事務所が良い事務所であるかの様な印象を与えて集客したりする他，実質的には紹介料であるにもかかわらず，
広告料，コンサルタント料，顧問料，会費などの名目で資金を流している例などもありますので，注意が必要です。

64 ：名無番長：2017/02/09(木) 12:09:07.87 0.net
提携弁護士が懲戒処分を受けた後に調べてみると、債務者から預かっているお金の大半がなくなっているケースが少なくありません。
これは非弁業者がその預り金を抜いてしまっているからです。懲戒処分を受ければ、その後は当然業務ができなくなりますから、
債務者の依頼した案件はそのまま放り出されることになります。また金銭的にも預けたお金のかなりの部分が戻ってこないことになります。
このような被害に遭わないためにも非弁提携弁護士への依頼は可能な限りやめておいたほうがよいと思われます。
そこで、このような被害にあわないための方法ですが、◎おとり広告をするような業者の紹介に乗らない
◎依頼の際にすべて事務員まかせで弁護士に会わせてもらえないような事務所、あるいは室内を多数のブースに区切ってあるような整理専門風の事務所には依頼しない
ということです。
もし、依頼するかどうか迷ったり、すでに提携事務所らしき弁護士に依頼してしまった場合には、当事務所にご連絡いただくか、
東京弁護士会には、多重債務の整理だけを目的とした法律相談センターが神田と四谷に用意されておりますので、このいずれかに出向いて相談を受けられることをお勧めします。

65 ：名無番長：2017/02/10(金) 07:41:06.73 0.net
苦難は必ず乗り越えられる
６月２７日、最高裁で、司法書士には衝撃的な判決が言い渡された。私も傍聴に行き、「ここが最高裁の法廷か。どんな判決になるかはともかくとして、
最高裁の法廷に来るのは最初で最後かもしれない。よ～く目に焼き付けておこう」と思いながら開廷を待った。
裁判長は、主文だけではなく、判決理由の要旨を簡単に紹介してくれた。それを聞いたときに、司法書士の主張の主要部分は認められなかったと瞬時にわかり、
なぜか落ち着いている自分が不思議だった。

この判決に対してはいろいろな意見が飛び交っているようだ。また、過去に行った和解の効力等についても情報交換が始まっている。
この判決が司法書士界に与える衝撃は、決して小さくなさそうだ。
...
ところで、今まで築いてきたものがいとも簡単に破壊されるこの絶望感は、なぜか懐かしく感じるのは私だけだろうか。
この感覚は、幾度となく味わったものと似ている。

66 ：名無番長：2017/02/10(金) 07:57:18.18 0.net
http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/
第１審における事実認定
・司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭０円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
　自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。
和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している
日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭０円計算は、インターネット上にも書いてあり　特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る
控訴審における事実認定　（第１審と同じものは除きます）
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
　訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
　法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
　単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である４～５万円に比して、
　約20倍に上る99万8000円を得ている。
大阪高裁の考え方
１　法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
２　委任者に代わって意思決定をしている
３　相手方と直接に交渉を行う
　以上のようなことがあれば、それは司法書士法３条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。
大阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

67 ：名無番長：2017/02/12(日) 17:05:41.18 0.net
・司法書士法３条の６号は裁判上の手続きについて、７条は裁判「外」の和解手続きについてを
　それぞれ規定している。
　（条文引用しませんが各自でご確認ください）
　今回、最高裁は７号についてしか判示しておらず、６号については射程外である。

　ゆえに、140万円を超える債務を抱えた依頼者を代理して特定調停を行うことは
　従前同様できるものと解される。

・判例は「弁護士法72条に違反してなされた代理行為は絶対無効である」としつつ、
　「無効にすることで本人に不利益となる場合は例外的に有効」としているので、
　過去、受益額説に従って計算し司法書士が和解した債務整理事件における
　和解は、この例外に当たり無効にならないものと思われる。

・140万円の基準は引き直し前か引き直し後か。
　例えば、約定残高は500万円だが引き直し計算すると120万円となる場合、
　この和解交渉を司法書士が代理できるのか。
（引き直し計算自体に紛争性がなく、残額が120万円であることを相手が争ってこない前提です）

　この点を直接に判断した最高裁判例はありません。
　これは、日司連執務問題対策検討委員会でも意見が分かれているそうですが、
　谷先生は積極説でした。私も同じです。

68 ：名無番長：2017/02/13(月) 09:40:09.00 0.net
テレビ・新聞が報じない「地面師詐欺」〜ついに明かされた驚きの手口
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50906

サラッと出てくるお抱え司法書士…詐欺に加担しているのか？道理で最近の運転免許書は精巧にできていたのか・・・


のコンサルタントは悪びれずそう説明した。面接では、取引に備えた予行演習もするとか。
「実際に事務所で取引を想定して目の前に座らせ、内田マイクたちが『これから本人確認をさせていただきます』と司法書士役をしながら、
あるいは実際にお抱えの司法書士に質問させる。『身分を証明できるものを提示してください』と指示し、
あらかじめ用意した偽造の免許証なり、パスポートなり、高齢者手帳なりを出す。
『何年何月生まれですか』『本籍はどこですか』『ご兄弟は』『生まれ年の干支は』などと矢継ぎ早に尋ね、淀みなく答えさせるんです」

69 ：名無番長：2017/02/14(火) 10:47:17.03 ID:qgEAUV3Tz
説明責任を果たすことは重要です。
司法書士と弁護士の違いについてですね。
本人訴訟よりも、そりゃあ弁護士に丸投げできれば楽ですから、
報酬体系などとともに、この辺りをきちんと説明しておく必要はあります。

特に過払い金請求とか債務整理とかは、訴訟に本人呼ばれることはほとんどないですから、
弁護士に頼めれば楽、っていうのはありますね。
あとは、相手の顔も見たくないような場合、セクハラ被害者とか離婚事件とか、
そういう場合も本人訴訟よりは弁護士の代理のほうがいいかもしれません。
これが労働審判とかになってくると、どうせ弁護士に頼んでも毎回本人呼ばれますから、
じゃあ最初から司法書士で本人訴訟のほうがいいか、とかいうことにもなってきます。
労働審判でなくても通常の訴訟では、当事者尋問がありますから、
本人訴訟で裁判所自体に慣れておくのは有効だと思います。
やっぱり、自分の事件ですから、丸投げはよくないと思いますよね。


マスコミは今回の最高裁判決を受けて、「司法書士の業務縮小」と書き立てています。
ウソではありませんが、
しかし140万円の計算法というマニアックな論点にすぎませんし、
すでに述べたとおり、実務への影響は極めて限定的です。

70 ：名無番長：2017/02/14(火) 10:37:18.92 0.net
第１審と控訴審の判決内容を見てみます。
第１審における事実認定
・司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭０円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
　自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭０円計算は、インターネット上にも書いてあり、
　特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る
控訴審における事実認定　（第１審と同じものは除きます）
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
　訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
　法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
　単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である４～５万円に比して、
　約20倍に上る99万8000円を得ている。

大阪高裁の考え方
１　法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
２　委任者に代わって意思決定をしている
３　相手方と直接に交渉を行う
　以上のようなことがあれば、それは司法書士法３条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限
を逸脱するものと言うべきである。

大阪高裁の判断
・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

71 ：名無番長：2017/02/15(水) 09:14:13.98 0.net
2016年6月29日 (水)

苦難は必ず乗り越えられる

６月２７日、最高裁で、司法書士には衝撃的な判決が言い渡された。私も傍聴に行き、「ここが最高裁の法廷か。どんな判決になるかはともかくとして、最高裁の法廷に来るのは最初で最後かもしれない。よ～く目に焼き付けておこう」と思いながら開廷を待った。

裁判長は、主文だけではなく、判決理由の要旨を簡単に紹介してくれた。それを聞いたときに、司法書士の主張の主要部分は認められなかったと瞬時にわかり、なぜか落ち着いている自分が不思議だった。

この判決に対してはいろいろな意見が飛び交っているようだ。また、過去に行った和解の効力等についても情報交換が始まっている。この判決が司法書士界に与える衝撃は、決して小さくなさそうだ。

...
ところで、今まで築いてきたものがいとも簡単に破壊されるこの絶望感は、なぜか懐かしく感じるのは私だけだろうか。この感覚は、幾度となく味わったものと似ている。

72 ：名無番長：2017/02/16(木) 09:48:53.03 0.net
架空の不動産取引で現金をだまし取ったとして、警視庁は１４日、東京都中央区月島、会社役員宮田康徳容疑者（５４）や目黒区東が丘、司法書士亀野裕之容疑者（５２）ら
男６人を偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕したと発表した。　同庁は、「地面師グループ」とみて調べている。
亀野司法書士は平成２１年７月に本人確認及び登記申請意思確認を怠ったとして業務停止２月の懲戒処分を受けている司法書士である。
司法書士懲戒処分公告亀野裕之　千葉司法書士会　千葉第864号千葉県船橋市葛飾町二丁目380番地５第２ヤマゲンビル４Ｆ
違反行為本人確認及び登記申請意思確認違反平成21年７月７日から２か月　司法書士業務の停止
平成21年７月７日から２か月　司法書士業務の停止上記の処分内容でも分かる通り、この懲戒処分の原因も本人確認を怠り、登記申請の意思確認を行わなかったという、
まさに地面師事件を想起される内容なのである。この亀野司法書士は板橋区の不動産物件においても、事件を仕掛けた事でも知られている。
法人役員の就任・辞任の虚偽登記を行い、新たに就任した代表取締役の名において不動産を売り払った事件において登記を担当したのが亀野司法書士なのである。
司法書士業界にも「カネの亡者」と呼ぶにふさわしいクズどもが跋扈しているのも事実である。「登記の天才」を自称する、カネのためなら殺人事件が起こった
物件であろうとかまわずに事件を仕掛ける大天才（大天災？）の司法書士や、恵比寿の詐欺師と呼んだほうが相応しいK税理士とタッグを組むシールのT司法書士
（登録はなぜか神奈川です）など、有名問題司法書士は多い。このような守銭奴たちが地面師と結託し罪のない一般市民の財産を巻き上げるのである。
そして諸永芳春の南神田総合法律事務所に生息している、吉永精志元弁護士のような犯罪的な法律業務を行う連中も存在するのであるから、このような
連中に犯罪行為を思いとどまらせるためには、資格者の犯罪には厳罰を与えるべきなのである。
https://kamakurasite.com/2017/02/15/%E5%9C%B0%E9%9D%A2%E5%B8%AB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%91%B3%E3%80%80%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E4%BA%80%E9%87%8E%E8%A3%95%E4%B9%8B%E5%AE%B9%E7%96%91%E8%80%85/

73 ：名無番長：2017/02/17(金) 09:08:55.13 ID:R++S03Z3I
2017-02-14 http://chiba.shihoshoshikai.or.jp/info/detail.php?id=107
当会会員の逮捕について 　本日、当会会員が、いわゆる地面師グループの事件に関与したとして偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕されたとの報に接しました。
　現在、当会は警察の捜査に協力中であり、被疑事実の真偽については、今後の捜査及び裁判の進捗を待つことになりますが、
これが事実であるならば、司法書士制度及び不動産登記制度への市民のみなさまの信頼を裏切る許し難い行為であり、由々しき事態であると厳粛に受けとめております。
　一日も早い真相の解明を望むとともに、事実関係が明らかになり次第、当該会員を厳正に処分するための手続きを行う所存です。
　平成２９年２月１４日千葉司法書士会 会長　齋藤正志

http://chiba.shihoshoshikai.or.jp/mms/db04.cgi?city=%E8%88%B9%E6%A9%8B%E5%B8%82亀野 裕之
登録番号864 入会年月日2014/12/3 郵便番号273-0005 電話047-460-5551
FAX047-460-5550 簡裁認定番号204165カメノ ヒロユキ 船橋支部 事務所　船橋市
船橋市本町１丁目２５番１８号 ジーリオ船橋３階
不動産会社から詐取“地面師グループ”逮捕2017年2月14日 17:27http://www.news24.jp/articles/2017/02/14/07354107.html
　東京・墨田区の女性の土地や建物を権限がないのに売却するとウソをつき、不動産会社から現金７０００万円をだまし取ったとして男６人が逮捕された。
　詐欺などの疑いで逮捕されたのは、会社役員の宮田康徳容疑者（５４）や司法書士の亀野裕之容疑者（５２）ら男６人。警視庁によると、宮田容疑者らは２０１２年１２月頃、墨田区の女性（８０代）の
土地や建物に関して書類を偽造するなどして勝手に所有権を移転させた上で、売却するとウソをつき、横浜市の不動産会社から現金７０００万円をだまし取った疑いが持たれている。
　６人は他人の土地や建物を乗っ取る地面師グループのメンバーで、調べに対し宮田容疑者は容疑を認めているということだが、ほかの５人について警視庁は認否を明らかにしていない。

74 ：名無番長：2017/02/17(金) 09:03:09.87 0.net
2017-02-14
http://chiba.shihoshoshikai.or.jp/info/detail.php?id=107

当会会員の逮捕について
　本日、当会会員が、いわゆる地面師グループの事件に関与したとして偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕されたとの報に接しました。
　現在、当会は警察の捜査に協力中であり、被疑事実の真偽については、今後の捜査及び裁判の進捗を待つことになりますが、
これが事実であるならば、司法書士制度及び不動産登記制度への市民のみなさまの信頼を裏切る許し難い行為であり、由々しき事態であると厳粛に受けとめております。
　一日も早い真相の解明を望むとともに、事実関係が明らかになり次第、当該会員を厳正に処分するための手続きを行う所存です。
　平成２９年２月１４日千葉司法書士会
会長　齋藤正志

http://chiba.shihoshoshikai.or.jp/mms/db04.cgi?city=%E8%88%B9%E6%A9%8B%E5%B8%82亀野 裕之
登録番号864 入会年月日2014/12/3 郵便番号273-0005 電話047-460-5551
FAX047-460-5550 簡裁認定番号204165カメノ ヒロユキ 船橋支部 事務所　船橋市
船橋市本町１丁目２５番１８号 ジーリオ船橋３階

75 ：名無番長：2017/02/18(土) 09:01:06.48 0.net
１４０万円超の事案を扱うと弁護士法違反（非弁行為）となる

法律事務は，本来，弁護士しか行うことができず，他の士業は，法律で認められた範囲でのみ業務を行うことができます。
司法書士は，法律上，訴額140万円を超える民事事件の相談・和解・代理を行えません（司法書士法3条）。
これを行うと弁護士法違反（非弁行為）として刑事処罰の対象となります。
懲戒や逮捕者が出てsきましたが，最大手の「司法書士法人新宿事務所（代表阿部亮司法書士）」の複数の司法書士に弁護士法（非弁行為）の疑いがあるとして，
大手信販会社が監督官庁である東京法務局に懲戒請求を申し立てたことが報道されています（H28.2.12朝日新聞）。140万円をこえる過払い金案件を扱ったとしているとのことです。
（参考：司法書士法人新宿事務所の指針を逸脱した報酬問題等）

76 ：名無番長：2017/02/18(土) 09:15:03.97 ID:D95KjFRlA
実質的な代理業務か否かの基準－郵送・連絡の窓口になっているか
～司法書士の業務に郵送・連絡の窓口になる業務は存在しない～
～本来，書類の作成代行者であることを対外的に示す必要はない～
～実質的に司法書士が交渉をするために，司法書士は窓口になる～
上記のように最高裁判決平成２８年６月２７日には，実質が代理業務であれば，本人名義の訴訟・交渉・和解であっても，違法になることを示しています。
では，司法書士が行っている本人名義での訴訟・交渉・和解が，形式だけでなく実質的にも，本人の指示された内容を書面にし，本人や貸金業者から託された伝言を，伝書鳩のように，本人と貸金業者の間で取り次いで
いるだけなのか（代行業務），それとも，代理業務と同様の実質的には代理業務であるのかは，どうやって区別することができるでしょうか。
実質的な判断になるので，司法書士と本人間の事情により個別的に判断されるのが原則ですが，外部から分からない事情により決められるのであれば，相手方である貸金業者の地位は不安定なものになります。
例えば，相手方は非常に有利な和解をし解決したと考えていたところ，実質的な代理業務として効力が否定されたり，司法書士と本人間でトラブルが生じた場合や本人が破産して破産管財人が選任されたときに和解の効力を争われたりするリスクを負います。

77 ：名無番長：2017/02/18(土) 09:09:34.90 0.net
ころが，今回の最高裁判決は，これまで代理人という体裁を取っていないことで黙認されてきた上記の経過を前提に，武富士の過払金・ＣＦＪの債務は１４０万円を超えているので，
司法書士は「裁判外の和解について代理することができないにもかわらず，違法にこれを行って報酬を受領したものである」として，報酬相当額の損害賠償を命じたのです。和解が代理人名義であったか否か，
本人名義の訴訟・和解であったかは問題にせず，司法書士の権限外の範囲であるから違法であるとしています。
今回の最高裁判決は，紛争の価額が１４０万円以下であるかの決定は，各債権毎に，第三者との関係でも客観的かつ明確な基準によるとしたことだけでなく，形式的に，
本人名義で処理したとしても違法になることを示したと解することができます。
今回の最高裁判決は，債務整理・過払金返還請求における本人訴訟支援業務（裁判書類作成業務）の適法性を否定した判決であると評価できます。
実質的な代理業務か否かの基準－郵送・連絡の窓口になっているか

～司法書士の業務に郵送・連絡の窓口になる業務は存在しない～
～本来，書類の作成代行者であることを対外的に示す必要はない～
～実質的に司法書士が交渉をするために，司法書士は窓口になる～

78 ：名無番長：2017/02/21(火) 10:30:50.50 ID:vNw2Ntbwj
東京司法書士会〒103-0022東京都中央区日本橋室町１丁目５番１５号
TEL ： 03-3231-4105社員・特定社員佐藤和廣　使用司法書士細谷和弘　使用司法書士佐々木耕

司法書士法人のぞみの依頼者の皆さまへ 　平成２９年２月２１日
　　平成２９年２月１５日、当会会員の司法書士法人のぞみ（東京都中央区日本橋室町１丁目５番１５号）に対する東京地方裁判所の破産手続開始決定がありました。
　破産手続開始にともない、同法人は業務を継続出来ない状態となっております。
　同法人へ債務整理案件を依頼された方々のご相談等に対応するため、当会の特設電話相談窓口を設置いたしましたので、ご利用くださいますようお知らせいたします。
　【東京司法書士会特設相談窓口】 電話番号　０７０－３３９９－２３０７ 　　　　　０７０－３３９７－６３２６
　　　　　０７０－１４５７－５９４１ 受付時間　１０：００～１７：００（月曜日から金曜日、祝日除く）

79 ：名無番長：2017/02/21(火) 10:24:27.92 0.net
東京司法書士会〒103-0022東京都中央区日本橋室町１丁目５番１５号
TEL ： 03-3231-4105社員・特定社員佐藤 和廣　使用司法書士細谷 和弘
使用司法書士佐々木 耕

司法書士法人のぞみの依頼者の皆さまへ
　平成２９年２月２１日
　　平成２９年２月１５日、当会会員の司法書士法人のぞみ（東京都中央区日本橋室町１丁目５番１５号）に対する東京地方裁判所の破産手続開始決定がありました。
　破産手続開始にともない、同法人は業務を継続出来ない状態となっております。
　同法人へ債務整理案件を依頼された方々のご相談等に対応するため、当会の特設電話相談窓口を設置いたしましたので、ご利用くださいますようお知らせいたします。
　【東京司法書士会特設相談窓口】
電話番号　０７０－３３９９－２３０７
　　　　　０７０－３３９７－６３２６
　　　　　０７０－１４５７－５９４１
受付時間　１０：００～１７：００（月曜日から金曜日、祝日除く）

80 ：名無番長：2017/02/21(火) 10:28:59.50 0.net
東京司法書士会〒103-0022東京都中央区日本橋室町１丁目５番１５号
TEL ： 03-3231-4105社員・特定社員佐藤和廣　使用司法書士細谷和弘　使用司法書士佐々木耕

司法書士法人のぞみの依頼者の皆さまへ 　平成２９年２月２１日
　　平成２９年２月１５日、当会会員の司法書士法人のぞみ（東京都中央区日本橋室町１丁目５番１５号）に対する東京地方裁判所の破産手続開始決定がありました。
　破産手続開始にともない、同法人は業務を継続出来ない状態となっております。
　同法人へ債務整理案件を依頼された方々のご相談等に対応するため、当会の特設電話相談窓口を設置いたしましたので、ご利用くださいますようお知らせいたします。
　【東京司法書士会特設相談窓口】 電話番号　０７０－３３９９－２３０７ 　　　　　０７０－３３９７－６３２６
　　　　　０７０－１４５７－５９４１ 受付時間　１０：００～１７：００（月曜日から金曜日、祝日除く）

81 ：名無番長：2017/02/27(月) 11:51:21.57 ID:qhRBSdH9Z
category: 弁護士・司法書士 DATE : 2011/07/05 (Tue)ミレニアム司法書士法人が破産、その理由は過払い
ミレニアム司法書士法人：破産、負債２億３０００万円　／愛知
　東京商工リサーチ名古屋支社によると、名古屋市東区の「ミレニアム司法書士法人」（稲垣太毅代表）が、名古屋地裁から６月２２日付で破産開始決定を受けた。
負債総額は２億３０００万円とみられる。
http://mainichi.jp/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
このニュースを見たとき、不動産取引の減少という理由に？？？本当に？と思いました。本当は、過払い金の収入がもう期待できなくなったからではないかと。それも、
その時期が来ることを見越して、計画的に収益を移転させ負債を積み上げたのでは？とも思いました。
でもどうやら、この辺が本当の理由らしい。自分で登記をする会
結果的にビジネスが下手だったんだね。それなら仕方が無いんじゃないかな。ご愁傷様でした。
貸金業者相手に過払い金に特化した弁護士や司法書士事務所は、これから同様の目にあう可能性が非常に大会と思います。事務員も職を失うし、
依頼した債務者にも影響があるでしょう。弁護士会や司法書士会は、そうなったときの対応を、早急に準備しましょう

82 ：名無番長：2017/03/01(水) 15:44:25.03 ID:TKoBKWw0T
資料種別 記事 論題 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)
著者 若旅 一夫 元日弁連副会長・元東京弁護士会会長
特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
P23-P24 本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、
利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。
（構造的欠陥）＞＞＞＞＞＞＞＞
「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の退所において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、
認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、
不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。
＞＞＞認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。
認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨（専門性を生かした利用者の利便性の向上）とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている。
＞＞＞司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。
認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

83 ：名無番長：2017/03/14(火) 15:41:47.54 0.net
林

84 ：名無番長：2017/03/15(水) 13:11:56.49 ID:0sAh2JSPd
https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017011203.pdf&;n=5185
東司業 発 第 １ ６ ３ 号 平成２９年１月１２日 会 員 各位 東京司法書士会 業務部長 後 藤 睦 「不正依頼誘致行為に関する情報提供」について
（お願い）時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、当会では平成２５年１２月１３日付東司総発第２０５号「依頼の誘致 に関するご注意」において、不当な金品の提供や供応を手段として
依頼を誘致 （いわゆるキックバック、リベート等）することは 重大な司法書士法違反であるのみならず、司法書士制度への国民に対する信頼等を著しく損なう行為であるためご注意いただくとともに、
当会としても毅然と対応する旨お知らせして まいりました。 その対応の一環として、全日本不動産協会東京支部及び東京都宅地建物取引業協会へ、上記のような行為が司法書士法違反である旨、
申し入れを行っているところでありますが、引き続き会員の皆様に 不正依頼誘致行為と思われる事案につき、情報の提供をお願いすることといたしました
＞＞＞いきなり受任者になれと言われて断れなければ勿論自己責任もろもろ2,3でやれ でバック3だとか で、エンドユザが20万負担とか
＞＞＞＞代書間でバック綱紀 同業内で元請け下請けかよ。 田舎は孫請けか。 何この仕事。
まあ、これあるよね 自分は移転（保存）やって、ネット銀行お抱えの奴と連件よくやるよ
そういうときは、設定込みの見積を買主の業者と買主に参考までに提示してやってる
ネット銀行お抱えの司法書士法人が馬鹿高なことをドンドン開示すりゃいいんだよ　法人が安心感あるか？ 個人事務所で十分だろ エンドの利益を考えろや
副委任も盛り込まれた委任状だろ 本人確認という意味では限りなくクロに近いと思うけどね
司法書士間でキックバック綱紀はないのか 司法書士の同業内で元請け下請けかよ。 田舎は司法書士の末端の孫請けか。何下請けとキックバックの仕事。誰がしても結果が同じなら こういう恥ずかしい業界慣習に成るのか
借り換え代書報酬が代書2人分相当になる事実は免れないけどな 都心も食えないから全国レベルで経費ない不労所得=バックを同業相手に開拓した結果
銀行以外でも某不動産屋が今やりはじめてるね。仕入れの地方下請書士への報酬はただ同然。売却の時のエンドユーザーへの費用はめちゃくちゃ高くてバックあり

85 ：名無番長：2017/03/16(木) 08:45:08.72 ID:0d70h4RZB
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12132_3.html
新宿事務所は自らが原告代理人を務めた過払い金返還請求訴訟をめぐり東京簡裁から前代未聞の判決を下されている。訴えそのものが却下されたのだが、その理由は衝撃的なものだった。
原告が阿部代表らを代理人に選任したとする委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」とし、「（阿部）司法書士らが提起している（中略）
多数の不当利得返還請求訴訟について、原告本人の意思に基づかずに訴えが提起されていることを疑わせる」とされたのである。結果、阿部代表らは裁判所から無権代理人とみなされた
裁判所が結論に至った経過も特異だ。問題の裁判が提起されたのは昨年8月。委任状は原告名も住所もワープロ打ちされたもので、そこに原告の名字を表す三文判が2カ所に押されていた。
裁判官はその体裁に疑問を感じたようだ。そこで同年11月中旬、原告が阿部代表らを代理人に選任したことを証明する公正証書を提出するよう命じた。すると、なぜか原告側は12月3日付で
提訴を取り下げてしまったのである。普通ならそこで裁判はそのまま終わるはずだった。
　ところが、裁判官は疑問を一層深めたらしい。東京簡裁で係属中の新宿事務所が代理人となっている訴訟の委任状を職権により洗いざらい調べたのである。すると、委任状はどれも三文判を2カ所に押した
同じ体裁をとっていた。しかも「鈴木」「市川」とたまたま名字を同じくする異なった原告の事件が2組・計5件あったところ、それら委任状を見比べると、2組ともまったく同じ印影の三文判が使われていたのである。
ほかにも原告名が「吉谷」であるところ、「古谷」と誤った三文判が押されているものまで存在した。事ここに至り、裁判官は取り下げを認めず、異例の強い態度に及んだというわけである。

86 ：名無番長：2017/03/16(木) 08:38:04.66 0.net
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12132_3.html
新宿事務所は自らが原告代理人を務めた過払い金返還請求訴訟をめぐり東京簡裁から前代未聞の判決を下されている。訴えそのものが却下されたのだが、その理由は衝撃的なものだった。
原告が阿部代表らを代理人に選任したとする委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」とし、「（阿部）司法書士らが提起している（中略）
多数の不当利得返還請求訴訟について、原告本人の意思に基づかずに訴えが提起されていることを疑わせる」とされたのである。結果、阿部代表らは裁判所から無権代理人とみなされた
裁判所が結論に至った経過も特異だ。問題の裁判が提起されたのは昨年8月。委任状は原告名も住所もワープロ打ちされたもので、そこに原告の名字を表す三文判が2カ所に押されていた。
裁判官はその体裁に疑問を感じたようだ。そこで同年11月中旬、原告が阿部代表らを代理人に選任したことを証明する公正証書を提出するよう命じた。すると、なぜか原告側は12月3日付で
提訴を取り下げてしまったのである。普通ならそこで裁判はそのまま終わるはずだった。
　ところが、裁判官は疑問を一層深めたらしい。東京簡裁で係属中の新宿事務所が代理人となっている訴訟の委任状を職権により洗いざらい調べたのである。すると、委任状はどれも三文判を2カ所に押した
同じ体裁をとっていた。しかも「鈴木」「市川」とたまたま名字を同じくする異なった原告の事件が2組・計5件あったところ、それら委任状を見比べると、2組ともまったく同じ印影の三文判が使われていたのである。
ほかにも原告名が「吉谷」であるところ、「古谷」と誤った三文判が押されているものまで存在した。事ここに至り、裁判官は取り下げを認めず、異例の強い態度に及んだというわけである。

87 ：名無番長：2017/03/19(日) 13:45:18.20 0.net
仏説・摩訶般若波羅蜜多心経
観自在菩薩・行深般若波羅蜜多時、照見五蘊皆空、度一切苦厄。舎利子。色不
異空、空不異色、色即是空、空即是色。受・想・行・識亦復如是。舎利子。
是諸法空相、不生不滅、不垢不浄、不増不減。是故空中、
無色、無受・想・行・識、無眼・耳・鼻・舌・身・意、無色・声・香・味・触・
法。無眼界、乃至、無意識界。無無明・亦無無明尽、乃至、無老死、亦
無老死尽。無苦・集・滅・道。無智・亦無得。以無所得故、菩提薩埵、
依般若波羅蜜多故、心無罣礙、無罣礙故、無有恐怖、遠離一切[16]顛倒夢
想、究竟涅槃。三世諸仏、依般若波羅蜜多故、得阿耨多羅三藐三菩提。故
知、般若波羅蜜多、是大神呪、是大明呪、是無上呪、是無等等呪、能除一
切苦、真実不虚。故説、般若波羅蜜多呪。
即説呪曰、羯諦羯諦、波羅羯諦、波羅僧羯諦、菩提薩婆訶。般若心経

88 ：名無番長：2017/03/20(月) 16:07:50.25 0.net
資料種別 記事 論題 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)
著者 若旅 一夫 元日弁連副会長・元東京弁護士会会長
特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
P23-P24 本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、
利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。
（構造的欠陥）＞＞＞＞＞＞＞＞
「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の退所において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、
認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、
不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。
＞＞＞認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。
認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨（専門性を生かした利用者の利便性の向上）とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている。
＞＞＞司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。
認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

89 ：名無番長：2017/03/22(水) 23:30:21.94 0.net
a

90 ：名無番長：2017/04/03(月) 17:46:10.33 0.net
借金苦にあえぐ人に借金問題を解決したい人が、一番必要なものは何でしょうか？
それは、解決に向けて、やるぞっという前向きな気持ちです。将来に希望を持つことです。
今、借金のことで悩んでいるのは、人生の一時期にすぎないのです。
このホームページはクレジット・サラ金問題でお悩みの方々のために作ったものです。借りたお金は返さなければならない。社会の最も基本的なルールの一つです。
ですから、ほとんどの方は、一生懸命返済に努力します。そして、返済が苦しいときにも何とか返済しようとして、他の金融機関から返済の為の新たな融資を受けたり、
家族や親類縁者に援助してもらったりしています。
しかし、こうして無理な返済を続けていくことは、借金問題の正しい解決方法ではありません。このホームページに載っている何れかの方法で解決する事が、借金問題の正しい解決方法です。
当事務所にご相談に来られたほとんどの方々が、借金問題を解決し、出口の見えない長いトンネルから抜け出し、再び将来に希望を持った生活を過ごしていらっしゃいます。
さまざまな国の制度があなたを守ります。任意整理、個人再生、それもかなわないなら、自己破産があります。
苦しい時にどう生きるか。苦しい時に何をしたのか。それが人生の価値になるのかもしれません。
借金の状態を前向きにとらえ、自分の力で手続に挑む人たちを味方します。
そのような人たちを応援したいと思います。
認定司法書士　若林　正昭・ 東京司法書士会会員　登録番号　第3452号
・ 簡裁訴訟代理関係業務認定会員　第101115号昭和30年6月26日生まれ。千葉県出身。
昭和58年に司法書士資格取得後、千葉県にて若林司法書士事務所を開業。
平成14年より事務所を東京に移し、平成15年簡裁代理人認定制度の発足と同時に法務大臣の認定を取得。
借金問題を扱う債務整理をライフワークととらえ、現在までに日本全国3500人以上のお金の悩みを解決してきました。豊富な経験と親身な相談で
「頼れる町医者」的存在の司法書士として活躍中。

91 ：名無番長：2017/04/09(日) 09:41:41.85 0.net
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12132_3.html
新宿事務所は自らが原告代理人を務めた過払い金返還請求訴訟をめぐり東京簡裁から前代未聞の判決を下されている。訴えそのものが却下されたのだが、その理由は衝撃的なものだった。
原告が阿部代表らを代理人に選任したとする委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」とし、「（阿部）司法書士らが提起している（中略）
多数の不当利得返還請求訴訟について、原告本人の意思に基づかずに訴えが提起されていることを疑わせる」とされたのである。結果、阿部代表らは裁判所から無権代理人とみなされた
裁判所が結論に至った経過も特異だ。問題の裁判が提起されたのは昨年8月。委任状は原告名も住所もワープロ打ちされたもので、そこに原告の名字を表す三文判が2カ所に押されていた。
裁判官はその体裁に疑問を感じたようだ。そこで同年11月中旬、原告が阿部代表らを代理人に選任したことを証明する公正証書を提出するよう命じた。すると、なぜか原告側は12月3日付で
提訴を取り下げてしまったのである。普通ならそこで裁判はそのまま終わるはずだった。
　ところが、裁判官は疑問を一層深めたらしい。東京簡裁で係属中の新宿事務所が代理人となっている訴訟の委任状を職権により洗いざらい調べたのである。すると、委任状はどれも三文判を2カ所に押した
同じ体裁をとっていた。しかも「鈴木」「市川」とたまたま名字を同じくする異なった原告の事件が2組・計5件あったところ、それら委任状を見比べると、2組ともまったく同じ印影の三文判が使われていたのである。
ほかにも原告名が「吉谷」であるところ、「古谷」と誤った三文判が押されているものまで存在した。事ここに至り、裁判官は取り下げを認めず、異例の強い態度に及んだというわけである。
https://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
この画像を見たら寝られない

92 ：名無番長：2017/04/16(日) 08:06:35.88 0.net
自由と正義　2016年Vol.67 No.12[12月号]
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/booklet/year/2016/2016_12.html
認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
改正検察審査会法施行後７年
特集1　認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
8 和歌山訴訟最高裁判決の意義と今後の課題　　　井上　英昭／小寺　史郎
16 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後（改廃問題）　　　若旅　一夫
25 不動産管理事業と非弁行為について～平成22年最高裁決定を踏まえて～　　　伊藤　倫文
30 東京における非弁活動とその取締りの現況と弁護士会の今後の課題　　　柴垣　明彦／山中　尚邦
https://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI

93 ：名無番長：2017/04/24(月) 18:49:41.26 0.net
アダルトサイト対処相談で詐欺急増…検索を悪用
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170423-OYT1T50020.html

2017年04月24日 07時50分
　アダルトサイトの架空請求の解決をうたう探偵業者によるトラブルが急増していることを受け、京都府警は２２日、対策などを学ぶ講座を京都市上京区の府警本部で開き、約３０人が参加した。
　府警は今月１０日、東京の探偵業の代表者ら３人を、アダルトサイトに関する相談をしてきた男性から金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕。業者は、インターネットの
「検索連動型広告」を悪用し、「消費生活センター」などと検索すると業者のサイトが広告として表示されるようにしていた。
　講座では、府警サイバー犯罪対策課の吉岡竜之介警部補が、４月に京都府内の高校生２３２人を対象に実施したアンケートについて紹介。架空請求の対処法として１１％が
「ネットで検索する」と回答し、うち５４％が検索結果の上位５サイトを閲覧すると回答したという。吉岡警部補は、探偵業者や司法書士が公的機関に似せたサイトを開設し、
検索で上位に表示されるようにしているとした上で、「サイトをしっかり確認し、料金を請求されても支払わないでほしい」と呼びかけた。
　参加した長岡京市の無職男性（６５）は「ネットの恐ろしさを改めて感じた。今日学んだことを地元でも伝えていきたい」と話した。
2017年04月24日 07時50分

94 ：名無番長：2017/05/05(金) 08:11:46.46 0.net
2011年11月30日16:30 by 猛毒トライオキシン２４５士業者(行政書士・司法書士)による詐欺行為
カテゴリ悪徳商法3拍手http://blog.livedoor.jp/trioxin245/archives/6554002.html
行政書士や司法書士など士業者といわれる人たちによる詐欺商法が最近多く見受けられます。
行政書士・司法書士といえば、弁護士に次ぐ法律のエキスパートということもあり、ついつい信用してしまいますが、実際のところ資格の取得に関しては、弁護士に比べると非常に簡単だそうです。
そんなこともあり最近は資格を取得する人も急増しているそう。
もちろん増えれば増えただけ、一人ひとりの得られる仕事も減るわけで、そんな中で真面目に仕事をする人もいれば、悪徳な道へ進む者も出てきます。
行政書士でありながらスピリチュアルカウンセラーなどの霊感商法をしている者
詐欺師とつるんで詐欺商材やセミナーの売込みをしていたり、実際に運営に携わっている者
司法書士にしても、悪徳不動産屋と結託して他人の土地を自分のものとして登記したり、遺産相続などを嗅ぎ付けては入り込んできて悪さをする者
その他、いろいろいます。士業者と言えば、本来は法を遵守し手本となる立場のはずですが、浅ましい世の中になったものです。
そして行政･司法の中にも悪が潜んでいると言うことを心に留めていただけたらと思います。
行政書士・司法書士と関わることがあるとしたら、何らかのトラブルに困っている場合や肉親が亡くなって相続が発生した場合の手続きの際くらいでしょうが、どちらにしても心に重苦しいものを抱えてしまっている状況と言えるかも知れません。
そんな状態の人を追い詰めたり、手数料をボッたくろうとしたり、作り話で土地を騙し取ろうとしたりという事が私の周辺でも発生していました。
みなさんもトラブルに巻き込まれた場合には、国民生活センター消費者センターに相談し、必要であれば警察に届けることも辞さない姿勢で立ち向かってください。

95 ：名無番長：2017/05/16(火) 06:57:56.76 0.net
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051400327&g=soc
「検索連動型広告」に注意＝上位表示、公的機関と誤解－ワンクリック詐欺で二次被害
　アダルトサイトで高額な請求をされるなどしたワンクリック詐欺の被害者が、対処方法をインターネットで検索した結果、表示された業者を公的機関と誤解して現金をだまし取られる
二次被害が増えている。検索キーワードに応じた内容の広告が上位に表示される「検索連動型広告」の普及が背景にあり、警察などは注意を呼び掛けている。
　検索エンジンで「消費者センター」「アダルトサイト被害対策」などを調べると、探偵業者や司法書士などの広告が検索結果の上位に表示される。独立行政法人国民生活センターは昨年１２月、
こうした業者などへの注意を呼び掛けた。「消費者センターと思って依頼したが探偵業者だった」「依頼の１時間後にキャンセルを申し出たら、高額な解約手数料を請求された」といったトラブルが相次いでいるという。
　京都府警サイバー犯罪対策課は今年４月、アダルトサイトでワンクリック詐欺に遭った会社員から現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で探偵業の男３人を逮捕した。男らは「こちらで全て解決します」
と会社員に告げ、サイトの運営業者と交渉するよう装っていた。
　悪質なサイトが表示されないよう改善を求めるとともに、一般向けの対策講座を開くなど注意を呼び掛けている。（2017/05/14-14:09）

96 ：名無番長：2017/05/20(土) 10:53:46.13 0.net
地面師グループ亀野裕之司法書士司法書士が巨額詐欺か　賠償総額２２億円超　不動産架空取引
http://www.sankei.com/affairs/news/170518/afr1705180001-n1.html
さーて、司法書士何人逮捕されるかな 偽造書類で騙されたならご愁傷
こういうの見てると、本人確認なんて機械にやってもらえよと思ってしまう
6人逮捕されて主犯と司法書士だけ起訴っていう司法書士が指南役とみなされるパターン
偽造身分証明書なんて見破れなくない？ 写真の顔も全然違う人いるし。
司法書士が22億円儲けて10年懲役でも余生は悠々自適だろう

97 ：名無番長：2017/07/09(日) 17:02:34.65 0.net
法律事務所弁理士による条例違反開発　懲戒にならんの？
http://www.city.zushi.kanagawa.jp/global-image/units/39446/1-20130401095350.pdf
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%AB%E9%A6%AC%E7%9B%B4%E6%A8%B9&hl=ja&site=webhp&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwic0vOXo_fUAhXIwbwKHfZuBNgQ_AUIBigB&biw=1011&bih=505&dpr=1.9

98 ：名無番長：2017/07/09(日) 17:03:29.62 0.net
>>97
条例違反の現場写真
http://yaplog.jp/zushi-kimijima/archive/240
http://yaplog.jp/zushi-kimijima/archive/243

99 ：名無番長：2017/07/10(月) 15:27:02.42 0.net
ちなみに弁護士法人エルフセリア法律事務所で検索をすると、男女問題解決・詐欺被害・遺産相続・借金問題などの「解決センター」
と銘打った広告サイトが多数ヒットする。現在は各サイト共に法律事務所名や弁護士名が記載されてはいないが、キャッシュを確認すると明らかに
弁護士法人エルフセリア法律事務所という名称が確認できる。
このような事実を考えると、林敏夫弁護士が「非弁屋」に「飼われて」いた可能性も高いと考えられる。

現在も林敏夫弁護士の名前が記載された極めて怪しい集客サイトが残っているので、ぜひ確認して頂きたい。
https://kamakurasite.com/2016/11/15/%E6%9E%97%E6%95%8F%E5%A4%AB%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%EF%BC%88%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%EF%BC%89%E9%9D%9E%E5%BC%81%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%A7%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%AE%E4%BA%8B/

100 ：名無番長：2017/07/19(水) 08:58:55.93 0.net
無資格ＮＰＯと提携し債務整理、弁護士懲戒処分
　借金返済のアドバイスを行うＮＰＯ法人から７００件もの債務整理のあっせんを受けたとして、東京弁護士会は４日、同会所属の山下基之弁護士（５５）を
業務停止１０か月の懲戒処分にした。
　発表によると、山下弁護士は２０１０～１１年、二つのＮＰＯ法人から紹介を受けて約７００件の債務整理を手がけ、報酬を得たとしている。弁護士法は、
無資格者が債務整理などの法律業務を行うことを禁じ、弁護士に無資格者と提携しないよう定めている。同会は「ＮＰＯ法人の実態の確認を怠り、
無資格者と提携した」と判断した。　（2013年12月4日19時32分 読売新聞）

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