司法書士若林正昭・裁判外和解大もうけ懲戒

1 ：名無番長：2016/12/30(金) 18:54:19.50 0.net

懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
氏名　若林正昭登録番号　事務所東京都千代田区二番町５−２麹町駅プラザ９０１　簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無　有
主　　文　平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由　1.処分の事実
司法書士士（以下被処分者という。）は平成14年2月21日付け登録番号
東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、
遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、
同貸金業者に対し　過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し
過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、
同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬（過払）支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、
裁判外の和解について代理したものである。

35 ：名無番長：2017/01/23(月) 13:10:23.56 0.net

[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
2016/12/01 - 第1 処分の事実. 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日. 付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、
平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に.

遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、
同貸金業者に対し　過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し
過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、
同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬（過払）支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、
裁判外の和解について代理したものである。 平成28年12月1日 東京法務局長　佐藤主税
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過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議

36 ：名無番長：2017/01/23(月) 19:31:58.38 0.net

当事務所は、都内麹町にある司法書士事務所です。おかげさまで、今年開業２９年目を迎えました。
よく、弁護士との違いを聞かれるのですが、病院に例えるなら、大学病院が弁護士事務所、街の診療所が司法書士事務所といった具合です。
大手術（大企業の倒産等）は行えませんが、風邪や小さな怪我（個人破産やクレジット・サラ金問題等）の治療を得意としております。
当事務所は、過去３５００人以上の方々の借金問題の解決をいたしました。豊富な実績と経験から、依頼人お一人お一人と真摯に向き合い、最良の結果になるように手続きを行います。
私共の使命は、依頼人の方々を多重債務の精神的な苦しみから救うこと経済的に再スタートができるよう支援すること
です。そのためにはお話しする時間を十分とり、内容はやさしく、わかりやすく
費用はできるだけ抑え、分割払いでお支払いしやすく手続きは流れ作業をせず、確実に良い結果を出すように
をモットーとしております。
１日でも早くお悩みを解決できるようサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。
名　称 若林司法書士事務所代　表若林　正昭東京司法書士会所属　3452号
簡裁訴訟代理関係業務認定会員 101115号住　所 〒102-0084 東京都千代田区二番町5-2麹町駅プラザ901号室電話番号 03-6303-7811
FAX番号 03-5212-5150URL http://www.hayabusa-wakaba.com/営業時間 平日　午前9:30〜午後6:30

37 ：名無番長：2017/01/24(火) 13:07:02.97 0.net

6/27の15時、和歌山訴訟の最高裁判決が第１小法廷で言い渡されました。

既に、ネットニュースでも多数取り上げられているので、
結論はご存知の方が多いと思います。

司法書士側の敗訴です。
正直言うと意外でした。

38 ：名無番長：2017/01/25(水) 07:54:01.86 0.net

東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則
（目 的）https://www.tokyokai.jp/doc/discipline/rule1.pdf
第１条 この規則は、東京司法書士会（以下、「本会」という。）が国民の権利を保護し、司法書士制度に対す
る国民の信頼を確保するため、本会の会員に関する懲戒処分及び注意勧告等を公表するための基準を定め、もって運用の適正を確保することを目的とする。
（懲戒処分の公表）第２条 本会会長（以下、「会長」という。）は、本会会員に対し司法書士法第 47 条第２号、第３号及び第48 条第１項第２号、第３号、同条第２項第２号の
処分がなされた場合は、司法書士法施行規則第 38 条の通知に記された事項のうち次の各号に定める事項を公表する。
(1) 本会情報公開に関する規則第３条及び第４条に定める事項のうち必要と認める事項
(2) 処分の内容及び理由の要旨 （公表の方法）第６条 会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、
速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表する。
２ 会長は、前項に規定するほか、適切と認める方法により公表することができる。
（公表の期間） 第７条 第２条の公表の期間は、次のとおりとする。
(1) 法第 47 条第２号及び法第 48 条第１項第２号、同条第２項第２号 業務停止の日から、業務停止期間終了の翌日から２年
[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...
20 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf16/12/01 - 第1 処分の事実. 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日.
付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う
法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に

39 ：名無番長：2017/01/26(木) 21:30:01.22 0.net

ファブリーズ きつい シミ 内臓 残る 汚い ガビガビ 過敏症 消臭
ファブリーズ 中毒 危険性 害 有害性 消えない インチキ アレルギー 黄ばむ
ファブリーズ 不潔 綺麗にならない ぜんそく 汚れ 病気 肌荒れ 臭う 嘘
ファブリーズ 誇張 雑菌 悪臭 でたらめ 誇大広告 不衛生 臭い 不安
ファブリーズ 変色 毒性 大げさ ゴワゴワ 内臓 シミ きつい 汚い
ファブリーズ 洗えない 過敏症 ガビガビ 危険性 残る 有害性 害 インチキ
ファブリーズ 中毒 消えない アレルギー 不潔 黄ばむ ぜんそく 汚れ 臭う
ファブリーズ 病気 肌荒れ 誇張 悪臭 洗えてない 不衛生 嘘
ファブリーズ 誇大広告 変色 不安 でたらめ 毒性 臭い 大げさ ゴワゴワ
https://www.myrepi.com/tag/myrepi-febreze
誇大広告をやめろ ファブリーズはただの消臭剤だ　消費者を騙すな

40 ：名無番長：2017/01/27(金) 17:41:27.04 0.net

判決の中で、当事者となった司法書士が行った裁判書類作成業務（当該業務は弁護士法７２条違反と判断されているので「裁判書類作成業務」と言うのは間違っているかもしれないが）
について時系列で事実認定している行がある。まずそれを読むと、過払事件の裁判書類作成業務であれば、まあ、このような方法で行っている司法書士が多いだろうな、
という印象を抱く方が多いと思われる（判断としては弁護士法７２条違反とされているのだが）。
　ところが、その後に出てくる善管注意義務についての判断を読んでからもう一度上記業務の事実経過を読むと、当該司法書士の行った業務がいかに善管注意義務を
満たしていないかが浮き彫りになるのである。

[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...
20 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf16/12/01 - 第1 処分の事実. 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日.
付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う
法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に

41 ：名無番長：2017/01/28(土) 09:33:22.32 0.net

本年６月２７日に言い渡された所謂和歌山訴訟の最高裁判決は、司法書士法３条１項７号に定める裁判外の和解の代理業務の範囲について、債権者が主張している債権額を基準に考えるべきだと判示した。

　上記の判決は司法書士法３条１項７号の解釈についてのみ取り上げ、そのほかに双方が上告受理申立てをした部分については審理の対象にしなかった。そのため、上記の判決の異議としては「債権者主張額説に確定した」という捉え方が一般的であると思われる。

　しかし、双方が上告受理申し立てをしていた部分は広範に及んでいた。ところが、最高裁が「裁判外の和解の代理業務の範囲」のみを審理の対象としたことから、その余の部分は、最高裁が審理の対象としなかった時点で高裁判決が確定していることに注意しなければならない。

42 ：名無番長：2017/01/29(日) 08:43:34.61 0.net

当事務所にご相談に来られたほとんどの方々が、借金問題を解決し、出口の見えない長いトンネルから抜け出し、再び将来に希望を持った生活を過ごしていらっしゃいます。
さまざまな国の制度があなたを守ります。任意整理、個人再生、それもかなわないなら、自己破産があります。
苦しい時にどう生きるか。苦しい時に何をしたのか。それが人生の価値になるのかもしれません。
借金の状態を前向きにとらえ、自分の力で手続に挑む人たちを味方します。そのような人たちを応援したいと思います。
認定司法書士　若林　正昭・ 東京司法書士会会員　登録番号　第3452号
・ 簡裁訴訟代理関係業務認定会員　第101115号
昭和30年6月26日生まれ。千葉県出身。
昭和58年に司法書士資格取得後、千葉県にて若林司法書士事務所を開業。
平成14年より事務所を東京に移し、平成15年簡裁代理人認定制度の発足と同時に法務大臣の認定を取得。
借金問題を扱う債務整理をライフワークととらえ、現在までに日本全国3500人以上のお金の悩みを解決してきました。豊富な経験と親身な相談で「頼れる町医者」的存在の司法書士として活躍中。
趣味はバイクと読書。歴史小説が好きで司馬遼太郎のファンです。休みの時は、バイクで小説の舞台となった城巡りなどをして楽しんでいます。すでに日本全国、北海道から沖縄までバイクで制覇しました。

43 ：名無番長：2017/01/30(月) 07:54:04.57 0.net

確認しておきたい３つの要件
１．情報が公共の利害に関する事実であること
特定の犯罪行為や携わる社会生活上の地位に基づく行為と関連した情報が掲載されている場合
２．情報の掲載が、個人攻撃の目的などではなく公益を図る目的に出たものであること
特定個人に関する論評について、論評の域を越えて人身攻撃に及ぶような侮辱的な表現が用いられている場合には、この要件に該当しないことになる。
３．情報が真実であるか、または発信者が真実と信じるに足りる相当の理由があること
当該情報が虚偽であることが明白であり、発信者においても真実であると信じるに足りる相当の理由があるとはいえないような場合にはこの要件を満たさないことになる。
また、「抽象的に人の人格的社会的価値を落とそうとする」つまり、具体的な事柄を挙げずに誹謗中傷した場合は侮辱罪となります。
誹謗中傷は「いじめ」と同様に犯罪ですから、現在の状況では誹謗中傷された場合は非常にお辛い立場に立たされますが、ぜひ戦っていただきたいと思います。

44 ：名無番長：2017/01/31(火) 16:25:04.83 0.net

最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件
平成２８年６月２７日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総額は１９００万円余りであった。
また，本件各取引の中には，貸付金元本の額が５ １７万円余りの債権や，過払金の額が６１５万円余りの債権など，貸付金元本の額 又は過払金の額が法３条１項７号に規定する額である
１４０万円を超える個別の取 引が複数存在していた（以下，これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」という。）。
(4) 本件各債権の一つであるＢ社の亡Ａに対する貸付金元本の額が５１７万円 余りの債権については，上告人が代理して，亡Ａがそのうち４９３万円余りに年６ パーセントの将来利息を付して
月額５万５０００円ずつ１２０回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお，亡Ａがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は，１４０万円を超えないものであった。
>>本人訴訟支援，本人名義での交渉の違法性−最判平成28年6月27日が示したもの 違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。
〜１４０万超なら本人訴訟支援・本人名義での交渉でも違法＝非弁行為弁護士法72条違反犯罪行為？〜

しかし，代理権限に制限のある司法書士では，必要な場面で上記のような専門的・裁量的判断に基づく処理を自らの発言・行為として行うことができず，過払金の回収において支障が生じる
おそれがあることが予測できたものと認められる本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，
上記のような支障が生じるおそれがあり， それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で，それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。 　
本件において，被控訴人（※司法書士）は，上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべき

45 ：名無番長：2017/02/01(水) 08:40:57.40 0.net

　本年６月２７日に言い渡された所謂和歌山訴訟の最高裁判決は、司法書士法３条１項７号に定める裁判外の和解の代理業務の範囲について、債権者が主張している債権額を基準に考えるべきだと判示した。

　上記の判決は司法書士法３条１項７号の解釈についてのみ取り上げ、そのほかに双方が上告受理申立てをした部分については審理の対象にしなかった。そのため、上記の判決の異議としては「債権者主張額説に確定した」という捉え方が一般的であると思われる。

　しかし、双方が上告受理申し立てをしていた部分は広範に及んでいた。ところが、最高裁が「裁判外の和解の代理業務の範囲」のみを審理の対象としたことから、その余の部分は、最高裁が審理の対象としなかった時点で高裁判決が確定していることに注意しなければならない。

46 ：名無番長：2017/02/02(木) 15:22:55.85 ID:mM2CHpsu0

最高裁が示した基準　最高裁判所の判断は、インターネットによる情報の入手が不可欠となる中で、ネット上の情報の流通を重く見るものとなりました。
最高裁は、今回の決定で、情報を社会に提供する事業者の表現の自由より、プライバシーの保護が優先されることが明らかな場合は削除できるという基準を示しました。
その判断にあたっては、社会的な関心の高さなど事案の性質や内容、本人が受ける損害の程度、本人の社会的地位や影響力、記事の目的や意義、当時の社会的な状況や、
その後の変化といった事情を考慮すべきだとしています。
これによって、社会の関心の高い事件や、社会的な地位のある人物の不祥事や、処分などの情報は削除が認められにくくなるものと見られます。

一方で、注目されなかった事件などの場合は、記事の掲載から一定の時間がたてば、削除が認められる可能性が示されました。

さらに、検索結果の削除はプライバシーの権利の侵害を根拠とするという判断も示され、今後、忘れられる権利は、判断のよりどころにならない見通しとなりました。
グーグルとヤフーの対応は　インターネットの検索結果に表示されないようにする削除の要請について、日本で検索サービスの市場を２分するグーグルと、ヤフーは、
それぞれ会社の基準に基づいて個別に要請を受け付けています。
グーグルは「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできるようにすること」を会社の使命として掲げています。検索結果から情報を削除する要請は
個別に受け付けていて、判断の基となる基準を公開しています。
それによりますと、削除の対象としているのは、児童の性的虐待画像など法律に違反していると認められるもの、それに個人の銀行の口座番号や署名の画像などの
機密性の高い個人情報です。
一方で、今回の裁判で争われたような過去に関わった犯罪の事実のような内容は削除の対象になっていません。

47 ：名無番長：2017/02/02(木) 15:13:49.08 0.net

プライバシー保護ならネットの情報削除も 最高裁が初の基準
2月1日 15時57分 逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう検索結果の削除を求めたことについて、
最高裁判所は情報を社会に提供する自由よりプライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました。
その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして申し立てを退け、削除を認めませんでした。
６年前に児童買春の疑いで逮捕され、罰金の略式命令を受けた男性は、インターネットで自分の名前などを検索すると当時の記事が表示されるとして、グーグルに削除を求める仮処分を申し立てました。
おととし、さいたま地方裁判所は「過去の逮捕歴を知人に知られ立ち直りを妨げられない利益が侵害される」として、削除を命じましたが、去年、東京高等裁判所は逆に申し立てを退け、男性側が抗告していました。
これに対する決定で、最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は「インターネットの検索は、膨大な情報から必要なものを入手する情報流通の基盤だ」と指摘しました。

48 ：名無番長：2017/02/03(金) 10:35:59.87 0.net

産経の記事（2016.11.2 14:48）
採石権を勝手に移転、暴力団に利益？　建設会社代取ら４人逮捕・警視庁
　砂利などの採石権を他社から取得したと嘘の登記をしたなどとして、
警視庁組織犯罪対策３課は２日、有印私文書変造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録・
同供用の疑いで、建設会社「伍稜総建」（福岡市）代表取締役、
菊地範洋容疑者（５１）＝住所不詳＝と同、堀友嗣容疑者（４０）＝東京都港区六本木＝ら男４人
を逮捕した。組対３課によると、いずれも容疑を否認している。
　組対３課は、堀容疑者らが採石権を利用して暴力団関係者に利益を流そうとした可能性も
あるとみている。堀容疑者らは、愛知県瀬戸市の建設会社から採石権購入の交渉をしたが、
決裂。それ以前に建設会社から取得していた委任状を変造して悪用したという。
　逮捕容疑は１月、瀬戸市の建設会社名義の委任状を変造し、
建設会社が三重県紀北町の土地に設定していた採石権が伍稜総建に移転したとする
嘘の登記を申請し、登記簿に記録させたとしている。】

49 ：名無番長：2017/02/05(日) 11:01:54.03 0.net

弁護士資格持たずに過払い請求の疑い、司法書士ら８人逮捕 2012/6/5付
保存 印刷その他　弁護士資格がないのに消費者金融への過払い金返還請求を繰り返したとして、警視庁保安課は５日、司法書士の甲斐勝正容疑者（67）＝東京都中野区新井2＝、広告代理店経営、小島辰男容疑者
（55）＝豊島区南大塚2＝ら８人を弁護士法違反（非弁行為）容疑などで逮捕した。同課によると、甲斐容疑者ら２人は容疑を一部否認、６人は認めている。
　同課によると、甲斐容疑者らは2009年11月以降、多重債務者に代わって消費者金融約20社に総額約32億４千万円の過払い金返還を請求。約12億７千万円を返還させ、そのうち４億４千万円を手数料として受け取っていたという。
　甲斐容疑者らの逮捕容疑は昨年６月16日ごろから計11回、過払い金の返還を消費者金融に請求し、手数料約650万円を受け取っていた疑い。
　2005年に改正された司法書士法では、法務省に認められた「認定司法書士」に限り、140万円以下の過払い返還請求を代行することが認められるようになったが、140万円を超える返還請求は弁護士資格が必要。

50 ：名無番長：2017/02/06(月) 08:23:02.72 0.net

2014年2月14日 (金) http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2014/02/post-a845.html
地裁で訴訟代理できない司法書士の裏技を裁判所が全否定
判例時報2206号111ページに、富山地裁平成25年9月10日不当利得返還請求事件の判決とその解説が掲載されている。過払い金の返還を求める本人訴訟である。結果は、
「訴えを却下する｣との内容である。
なぜ、訴え自体が却下されたか。それは、原告本人(個人)の後ろで、訴状を作成するだけでなく(ここまでは、司法書士の業務)、その後準備書面、
訴えの変更申立書、報告書、忌避申立書を作成し、裁判所への提出を行っていたからである。
民事訴訟法54条1項は、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。 」と規定されており、
原則、紛争当事者以外の第三者は訴訟追行できない。
＊例外として、任意的訴訟担当、簡裁事件のサービサーが直接、訴訟追行が可能であり、認定司法書士は簡裁事件に関して訴訟代理ができる。しかし本件は、地裁案件である。
この司法書士は、このことを十分知ったうえで、自らは、法廷に臨席し、原告を背後で指導しながら、被告の主張や反論を聞いて、｢いかなる内容の書類を作成すべきかを判断」して、
｢その判断に基づいて書類を作成｣し、各書面は全て原告個人の名前を記し、預かった印鑑を押印して、自ら提出していた。

51 ：名無番長：2017/02/07(火) 10:18:30.97 0.net

懲戒処分書　氏名 梅原清一　登録番号 2169
事務所東京都千代田区神田和泉町1-1-11Y'Sクレスト702
簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 　有
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/75.pdf
処分の内容及び理由の要旨
主 文
平成２８年12月22日から業務禁止に処する。処分の事実及び理由
第１ 処分の事実　被処分者梅原清一 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年8月9日付. け登録番号東京第2169号をもって司法書士登録をし、平成16年9月1日、認定番号第301172号をもって
簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を受け、上記肩書地において司法書士の業務に従事し、その受任した債務整理事件について、弁護士との不当な連携等による司法書士法違反の疑いで
東京法務局長の調査を受けていた者であるが、同法務局が関係資料及び執務状況を調査するため、平成28年2月24日から同年5月30日までの間、11回にわたり事務所に電話をかけたが、電話に出ず、
同年3月2日から5月17日までの間、6回にわたり事務所宛に簡易書留郵便又は配達証明付郵便を送付したが、3月2日、同月25日及び同年5月2日送付分は受領したものの、4月18日、同月28日及び5月17日分は
保管期間経過のために同法務局に返送されるなどして受領せず、いずれも応答・連絡をしなかった上、同年6月6日、同法務局職員が事務所を訪問しインターホンを押したが、応答せず、
もって正当な理由がないのに法務局長の調査を拒んだものである。

52 ：名無番長：2017/02/08(水) 13:23:29.07 0.net

代理人として訴訟を行ったり、消費者金融などと交渉を行う債務整理は法律業務だが、法律業務を行うのは弁護士などの資格がなければならない。
資格を持たずに法律業務を行った者は、弁護士法に違反する「非弁活動」に当たるとされ、処罰される。（弁護士法72条） 　
　また、弁護士法では弁護士が非弁業者から事件の斡旋を受けたり、これらの者に自己の名義を利用させてはならないと規定されている。「非弁提携」とは、
このことを指す。（弁護士法27条） 　
　法律業務は高度に専門的な知識や高い倫理観が必要であり、悪用すれば依頼人を食い物にすることもたやすい。そのため、依頼人を保護するために、
法律業務は弁護士の独占行為とされてきたのだ。

53 ：名無番長：2017/02/09(木) 12:00:41.73 0.net

�@弁護士が有料紹介を受ける場合
法律上，弁護士に客を紹介して，紹介者がお礼に弁護士から金品を受け取ることは禁止されています。
ところが，NPO法人や社団法人などの名前を使って，事件を集め，これを弁護士に紹介するという手口が横行しています。
なぜ，このような手口が横行しているかといいますと，弁護士数が急増している今日においては，仕事が取れず，経済的に困窮し，
法律に違反して紹介料を払ってでも仕事を欲しがっているという弁護士も一定数いるからです。
一方，弁護士紹介業が法律で禁止されていることから，当然，まともな者は弁護士紹介業をしませんが，上記のとおりの弁護士もいる以上，
法律に違反してそれを行う者は，相当の利益を得られるようです。
以上のような法律に違反しても仕事が欲しい弁護士と法律に違反しても利益を得たい紹介業者のニーズが一致し，違法提携が横行するようになっていると思われます。
また，手口は年々巧妙化しており，NPO法人や社団法人等の名前を使って公益的な印象を与えて安心させたり，作為的な比較サイトを作って，
あたかも，その事務所が良い事務所であるかの様な印象を与えて集客したりする他，実質的には紹介料であるにもかかわらず，
広告料，コンサルタント料，顧問料，会費などの名目で資金を流している例などもありますので，注意が必要です。

54 ：名無番長：2017/02/10(金) 07:39:41.47 0.net

判決の中で、当事者となった司法書士が行った裁判書類作成業務（当該業務は弁護士法７２条違反と判断されているので「裁判書類作成業務」と言うのは間違っているかもしれないが）
について時系列で事実認定している行がある。まずそれを読むと、過払事件の裁判書類作成業務であれば、まあ、このような方法で行っている司法書士が多いだろうな、
という印象を抱く方が多いと思われる（判断としては弁護士法７２条違反とされているのだが）。

　ところが、その後に出てくる善管注意義務についての判断を読んでからもう一度上記業務の事実経過を読むと、当該司法書士の行った業務がいかに善管注意義務を満たしていないかが
浮き彫りになるのである。

55 ：名無番長：2017/02/10(金) 07:41:27.84 0.net

苦難は必ず乗り越えられる
６月２７日、最高裁で、司法書士には衝撃的な判決が言い渡された。私も傍聴に行き、「ここが最高裁の法廷か。どんな判決になるかはともかくとして、
最高裁の法廷に来るのは最初で最後かもしれない。よ〜く目に焼き付けておこう」と思いながら開廷を待った。
裁判長は、主文だけではなく、判決理由の要旨を簡単に紹介してくれた。それを聞いたときに、司法書士の主張の主要部分は認められなかったと瞬時にわかり、
なぜか落ち着いている自分が不思議だった。

この判決に対してはいろいろな意見が飛び交っているようだ。また、過去に行った和解の効力等についても情報交換が始まっている。
この判決が司法書士界に与える衝撃は、決して小さくなさそうだ。
...
ところで、今まで築いてきたものがいとも簡単に破壊されるこの絶望感は、なぜか懐かしく感じるのは私だけだろうか。
この感覚は、幾度となく味わったものと似ている。

56 ：名無番長：2017/02/10(金) 07:55:11.50 0.net

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/
第１審における事実認定
・司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭０円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
　自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。
和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している
日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭０円計算は、インターネット上にも書いてあり　特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る
控訴審における事実認定　（第１審と同じものは除きます）
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
　訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
　法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
　単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である４〜５万円に比して、
　約20倍に上る99万8000円を得ている。
大阪高裁の考え方
１　法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
２　委任者に代わって意思決定をしている
３　相手方と直接に交渉を行う
　以上のようなことがあれば、それは司法書士法３条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。
大阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

57 ：名無番長：2017/02/12(日) 17:04:55.18 0.net

「和歌山訴訟判決後の実務を考える」
という、青年司法書士協議会、青司協の東京会が主催する研修に参加してきました。

講師は、大阪司法書士会所属、日司連執務問題対策検討委員をも務める
谷嘉浩先生です！これはすごい！専門家です！

こういう重要な研修を、東京会でなくて青司協でしかやらないところや、
今日の参加者の少なさなど、
もうちょっと司法書士はこの問題に関心を持つべきなんではないかと
生意気ですが苦言を呈したいと思います。

会長が自ら挨拶してもいいくらいの重要テーマだと思うのですが。
我々の職域に関する話ですから。

みんな、登記や空き家には興味あるけど訴訟には興味ないのかなあ…。

58 ：名無番長：2017/02/12(日) 17:05:15.53 0.net

・司法書士法３条の６号は裁判上の手続きについて、７条は裁判「外」の和解手続きについてを
　それぞれ規定している。
　（条文引用しませんが各自でご確認ください）
　今回、最高裁は７号についてしか判示しておらず、６号については射程外である。

　ゆえに、140万円を超える債務を抱えた依頼者を代理して特定調停を行うことは
　従前同様できるものと解される。

・判例は「弁護士法72条に違反してなされた代理行為は絶対無効である」としつつ、
　「無効にすることで本人に不利益となる場合は例外的に有効」としているので、
　過去、受益額説に従って計算し司法書士が和解した債務整理事件における
　和解は、この例外に当たり無効にならないものと思われる。

・140万円の基準は引き直し前か引き直し後か。
　例えば、約定残高は500万円だが引き直し計算すると120万円となる場合、
　この和解交渉を司法書士が代理できるのか。
（引き直し計算自体に紛争性がなく、残額が120万円であることを相手が争ってこない前提です）

　この点を直接に判断した最高裁判例はありません。
　これは、日司連執務問題対策検討委員会でも意見が分かれているそうですが、
　谷先生は積極説でした。私も同じです。

59 ：名無番長：2017/02/13(月) 09:41:43.02 0.net

テレビ・新聞が報じない「地面師詐欺」〜ついに明かされた驚きの手口
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50906

サラッと出てくるお抱え司法書士…詐欺に加担しているのか？道理で最近の運転免許書は精巧にできていたのか・・・


のコンサルタントは悪びれずそう説明した。面接では、取引に備えた予行演習もするとか。
「実際に事務所で取引を想定して目の前に座らせ、内田マイクたちが『これから本人確認をさせていただきます』と司法書士役をしながら、
あるいは実際にお抱えの司法書士に質問させる。『身分を証明できるものを提示してください』と指示し、
あらかじめ用意した偽造の免許証なり、パスポートなり、高齢者手帳なりを出す。
『何年何月生まれですか』『本籍はどこですか』『ご兄弟は』『生まれ年の干支は』などと矢継ぎ早に尋ね、淀みなく答えさせるんです」

60 ：名無番長：2017/02/14(火) 10:46:40.65 ID:qgEAUV3Tz

和歌山訴訟の内容を見ると、これはもはや司法書士法３条の解釈の問題ではなく、
事実認定の問題かな、と思います。特に大阪高裁の示した３つの基準は非常にわかりやすいと思います。
本人訴訟支援はあくまでも本人が主役です。本人が訴訟をしたがっているのに司法書士の判断で和解をするとか、
そういうことはあってはなりません。もちろん、ただただ依頼者の言いなりになるのではいけません。
法情報の提供は当然やります。（タイプライター説は学説上も明確に否定されているし、裁判例もあります）
しかし、最終的には本人に決めていただき、http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/
本人の希望を叶えるために裁判書類を作成するのが本人訴訟支援における我々の業務です。
ましてや、直接に和解交渉をするなどもってのほかです。
つまり、この事例においては、司法書士法３条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱する、
と判断されてもしかたないと思うわけです。ただし、最後に大阪高裁が「報酬」の点に触れていますが、
ここは注意が必要です。確かに、言うなれば、自らいろいろやらなくてはいけない本人訴訟は各駅停車、
全部司法書士に丸投げできる簡裁代理は新幹線みたいなものなので、 同一料金でいいわけがありません。
ここは懲戒事由にもなっていますので気をつけてください。
しかし、報酬は自由化されているのです。そして、1000万円を請求するための準備書面と、150万円請求する準備書面とで
作成の手間暇やプレッシャーはかなり違うわけで、「単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である４〜５万円」
との決めつけには大いに疑問を感じます。また、裁判書類作成関係業務だから当然に成功報酬が取れないとする
法令はどこにもありません。「回収金の10％」のような規定も許されるはずです。

61 ：名無番長：2017/02/14(火) 10:36:06.71 0.net

6/27のアクセス数が、なんと450。
和歌山訴訟関連の記事の注目率だけが突出しています。
…薄々気づいていましたが、このブログ、
同業者しか見てないでしょ（笑）

自虐ネタはこのくらいにしまして、
あくまでも一般の方向けに記事を書きます。

6/27の15時、和歌山訴訟の最高裁判決が第１小法廷で言い渡されました。

既に、ネットニュースでも多数取り上げられているので、
結論はご存知の方が多いと思います。

司法書士側の敗訴です。
正直言うと意外でした。

62 ：名無番長：2017/02/14(火) 15:58:57.78 0.net

東京都の会社設立に定評のある法律事務所・司法書士事務所の紹介
会社設立 地域別で探す（都道府県）
東京都｜神奈川県｜埼玉県｜千葉県｜茨城県｜栃木県｜群馬県｜
若林司法書士事務所　会社設立支援
住所
東京都千代田区二番町５−２　麹町駅プラザ９０１　周辺地図
電話番号
TEL： 03-6303-7811
FAX： 03-5212-5150
代表者
司法書士　若林正昭
東京司法書士会 登録第3452号
簡裁訴訟代理関係業務認定会員 認定第101115号
昭和30年千葉県生まれ 明治学院大学法学部卒業
昭和58年司法書士資格取得
若林司法書士事務所　会社設立支援問い合わせ

63 ：名無番長：2017/02/15(水) 09:07:17.06 0.net

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170214/afr1702140019-s1.html
不動産不正移転事件　地面師ら７千万円詐取で再逮捕2017.2.14 19:11
　東京都内の女性が所有していた不動産の名義が不正に移転された事件で、土地や建物の転売名目で現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は、詐欺と偽造有印私文書行使の疑いで、
会社役員、宮田康徳（５４）＝東京都中央区▽司法書士、亀野裕之（５２）＝目黒区▽無職、高橋利久（６８）＝住所不定−の３容疑者ら６人を再逮捕した。
　捜査２課によると６人は他人の不動産を無断で転売し、利益を得る「地面師」グループ。再逮捕はいずれも１３日。
　再逮捕容疑は平成２４年１２月〜２５年１月、墨田区の８０代女性が所有する土地や建物について、偽造した立ち退き承諾書などを示して土地や建物が転売できると装い、
「この土地と建物を転売する予定だが転売先に資金がなく、後で買い戻すので、
いったん購入してほしい」と持ち掛け、横浜市の不動産会社から現金７千万円をだまし取ったとしている。
　６人は、女性の土地や建物が都内の病院元理事長に贈与されたとする書類を偽造し、登記をしたとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕されていた。　
今回の地面師グループによる詐欺事件は、女性が主治医だった病院元理事長に不動産についての情報を話したことがきっかけだった。
信頼する医師に話した情報がいつの間にか悪用されていた格好だ。　今回の土地取引をめぐる民事訴訟の判決によると、グループは２４年９月ごろ、女性が墨田区の
土地と３階建て店舗兼住宅を所有していたことを元理事長を通じて把握。女性は病気の治療に当たった元理事長を信頼し
「建物をクリニックなどに使用させてもいい」などと考えていたが、贈与までの意思はなかったという。　だが、グループにより、女性の土地と建物は
２５年１月に元理事長に「贈与」された形になっていた。女性が元理事長に土地と建物を贈与したとする契約書類などをもとに
登記されていたが、女性の署名は偽造されたものだった。　警視庁捜査２課は元理事長が聞いていた情報をグループ側が把握したことが犯行の発端とみており、
元理事長とグループの関係も調べている。

64 ：名無番長：2017/02/15(水) 09:14:38.90 0.net

2016年6月29日 (水)

苦難は必ず乗り越えられる

６月２７日、最高裁で、司法書士には衝撃的な判決が言い渡された。私も傍聴に行き、「ここが最高裁の法廷か。どんな判決になるかはともかくとして、最高裁の法廷に来るのは最初で最後かもしれない。よ〜く目に焼き付けておこう」と思いながら開廷を待った。

裁判長は、主文だけではなく、判決理由の要旨を簡単に紹介してくれた。それを聞いたときに、司法書士の主張の主要部分は認められなかったと瞬時にわかり、なぜか落ち着いている自分が不思議だった。

この判決に対してはいろいろな意見が飛び交っているようだ。また、過去に行った和解の効力等についても情報交換が始まっている。この判決が司法書士界に与える衝撃は、決して小さくなさそうだ。

...
ところで、今まで築いてきたものがいとも簡単に破壊されるこの絶望感は、なぜか懐かしく感じるのは私だけだろうか。この感覚は、幾度となく味わったものと似ている。

65 ：名無番長：2017/02/16(木) 09:39:55.12 0.net

架空の不動産取引で現金をだまし取ったとして、警視庁は１４日、東京都中央区月島、会社役員宮田康徳容疑者（５４）や目黒区東が丘、司法書士亀野裕之容疑者（５２）ら
男６人を偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕したと発表した。　同庁は、「地面師グループ」とみて調べている。
亀野司法書士は平成２１年７月に本人確認及び登記申請意思確認を怠ったとして業務停止２月の懲戒処分を受けている司法書士である。
司法書士懲戒処分公告亀野裕之　千葉司法書士会　千葉第864号千葉県船橋市葛飾町二丁目380番地５第２ヤマゲンビル４Ｆ
違反行為本人確認及び登記申請意思確認違反平成21年７月７日から２か月　司法書士業務の停止
平成21年７月７日から２か月　司法書士業務の停止上記の処分内容でも分かる通り、この懲戒処分の原因も本人確認を怠り、登記申請の意思確認を行わなかったという、
まさに地面師事件を想起される内容なのである。この亀野司法書士は板橋区の不動産物件においても、事件を仕掛けた事でも知られている。
法人役員の就任・辞任の虚偽登記を行い、新たに就任した代表取締役の名において不動産を売り払った事件において登記を担当したのが亀野司法書士なのである。
司法書士業界にも「カネの亡者」と呼ぶにふさわしいクズどもが跋扈しているのも事実である。「登記の天才」を自称する、カネのためなら殺人事件が起こった
物件であろうとかまわずに事件を仕掛ける大天才（大天災？）の司法書士や、恵比寿の詐欺師と呼んだほうが相応しいK税理士とタッグを組むシールのT司法書士
（登録はなぜか神奈川です）など、有名問題司法書士は多い。このような守銭奴たちが地面師と結託し罪のない一般市民の財産を巻き上げるのである。
そして諸永芳春の南神田総合法律事務所に生息している、吉永精志元弁護士のような犯罪的な法律業務を行う連中も存在するのであるから、このような
連中に犯罪行為を思いとどまらせるためには、資格者の犯罪には厳罰を与えるべきなのである。
https://kamakurasite.com/2017/02/15/%E5%9C%B0%E9%9D%A2%E5%B8%AB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%91%B3%E3%80%80%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E4%BA%80%E9%87%8E%E8%A3%95%E4%B9%8B%E5%AE%B9%E7%96%91%E8%80%85/

66 ：名無番長：2017/02/17(金) 09:02:49.42 0.net

2017-02-14
http://chiba.shihoshoshikai.or.jp/info/detail.php?id=107

当会会員の逮捕について
　本日、当会会員が、いわゆる地面師グループの事件に関与したとして偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕されたとの報に接しました。
　現在、当会は警察の捜査に協力中であり、被疑事実の真偽については、今後の捜査及び裁判の進捗を待つことになりますが、
これが事実であるならば、司法書士制度及び不動産登記制度への市民のみなさまの信頼を裏切る許し難い行為であり、由々しき事態であると厳粛に受けとめております。
　一日も早い真相の解明を望むとともに、事実関係が明らかになり次第、当該会員を厳正に処分するための手続きを行う所存です。
　平成２９年２月１４日千葉司法書士会
会長　齋藤正志

http://chiba.shihoshoshikai.or.jp/mms/db04.cgi?city=%E8%88%B9%E6%A9%8B%E5%B8%82亀野 裕之
登録番号864 入会年月日2014/12/3 郵便番号273-0005 電話047-460-5551
FAX047-460-5550 簡裁認定番号204165カメノ ヒロユキ 船橋支部 事務所　船橋市
船橋市本町１丁目２５番１８号 ジーリオ船橋３階

67 ：名無番長：2017/02/18(土) 09:00:28.76 0.net

司法書士の権限外（140万円超）業務と報酬額 http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html
司法書士が法律上扱えない元本140万円を超える過払金について，裁判書類作成代行（本人支援業務）で過払金を回収した場合，
依頼者が支払うべき報酬額はいくらか？ 裁判をしなかった場合，報酬は発生するか？
１４０万円を超える事案について支払った報酬を返してもらう方法は？
安易に本人名義の交渉・本人訴訟支援を行った司法書士が負った大きなリスク
（目次） １４０万円超の事案を扱うと弁護士法違反（非弁行為）となる
１４０万円の基準−最高裁判決平成２８年６月２７日
本人訴訟支援・本人名義での交渉の違法性−最判平成28年6月27日が示したもの
　　　〜本人訴訟支援業務の適法性を否定〜 実質的な代理業務か否かの基準
　　 　〜郵送・連絡の窓口になっているか 　　 　・・・裁判所は司法書士が送達受取人になることを認めるべきではない
裁判書作成業務は代理業務と同じ報酬を請求できない 裁判をせず解決した場合，裁判書類の作成がなく，報酬は発生しない
１４０万超の紛争の相談に応じることができない 権限外業務と司法書士の損害賠償責任（大阪高裁判決平成26年5月29日）
　　　・・・支払った報酬相当額の賠償責任
　　　・・・説明・助言義務違反による慰謝料
実例に見る，司法書士の依頼者への説明例　New
　　 ・・・本人訴訟支援は権限外業務を扱う手段にすぎない
司法書士の権限外業務に対する適正な報酬額とは 代理業務と同じ報酬額を請求・支払わされたら
　　　・・・本人訴訟をしていない場合 　　　・・・本人訴訟をした場合
　　　　　　・本人訴訟の実体がない場合 　　　　　　・実質的には代理業務の場合
　　　　　　・実質的にも裁判書類作成業務の場合 司法書士への報酬返還（損害賠償）請求が現実化する場面　New
　　 　〜司法書士は将来にわたり大きなリスクを負う〜

68 ：名無番長：2017/02/21(火) 10:24:16.65 0.net

東京司法書士会〒103-0022東京都中央区日本橋室町１丁目５番１５号
TEL ： 03-3231-4105社員・特定社員佐藤 和廣　使用司法書士細谷 和弘
使用司法書士佐々木 耕

司法書士法人のぞみの依頼者の皆さまへ
　平成２９年２月２１日
　　平成２９年２月１５日、当会会員の司法書士法人のぞみ（東京都中央区日本橋室町１丁目５番１５号）に対する東京地方裁判所の破産手続開始決定がありました。
　破産手続開始にともない、同法人は業務を継続出来ない状態となっております。
　同法人へ債務整理案件を依頼された方々のご相談等に対応するため、当会の特設電話相談窓口を設置いたしましたので、ご利用くださいますようお知らせいたします。
　【東京司法書士会特設相談窓口】
電話番号　０７０−３３９９−２３０７
　　　　　０７０−３３９７−６３２６
　　　　　０７０−１４５７−５９４１
受付時間　１０：００〜１７：００（月曜日から金曜日、祝日除く）

69 ：名無番長：2017/03/14(火) 15:40:31.35 0.net

若

70 ：名無番長：2017/03/16(木) 08:47:08.76 ID:0d70h4RZB

http://biz-journal.jp/2015/10/post_12132_3.html
新宿事務所は自らが原告代理人を務めた過払い金返還請求訴訟をめぐり東京簡裁から前代未聞の判決を下されている。訴えそのものが却下されたのだが、その理由は衝撃的なものだった。
原告が阿部代表らを代理人に選任したとする委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」とし、「（阿部）司法書士らが提起している（中略）
多数の不当利得返還請求訴訟について、原告本人の意思に基づかずに訴えが提起されていることを疑わせる」とされたのである。結果、阿部代表らは裁判所から無権代理人とみなされた
裁判所が結論に至った経過も特異だ。問題の裁判が提起されたのは昨年8月。委任状は原告名も住所もワープロ打ちされたもので、そこに原告の名字を表す三文判が2カ所に押されていた。
裁判官はその体裁に疑問を感じたようだ。そこで同年11月中旬、原告が阿部代表らを代理人に選任したことを証明する公正証書を提出するよう命じた。すると、なぜか原告側は12月3日付で
提訴を取り下げてしまったのである。普通ならそこで裁判はそのまま終わるはずだった。
　ところが、裁判官は疑問を一層深めたらしい。東京簡裁で係属中の新宿事務所が代理人となっている訴訟の委任状を職権により洗いざらい調べたのである。すると、委任状はどれも三文判を2カ所に押した
同じ体裁をとっていた。しかも「鈴木」「市川」とたまたま名字を同じくする異なった原告の事件が2組・計5件あったところ、それら委任状を見比べると、2組ともまったく同じ印影の三文判が使われていたのである。
ほかにも原告名が「吉谷」であるところ、「古谷」と誤った三文判が押されているものまで存在した。事ここに至り、裁判官は取り下げを認めず、異例の強い態度に及んだというわけである。

71 ：名無番長：2017/03/16(木) 08:37:51.77 0.net

http://biz-journal.jp/2015/10/post_12132_3.html
新宿事務所は自らが原告代理人を務めた過払い金返還請求訴訟をめぐり東京簡裁から前代未聞の判決を下されている。訴えそのものが却下されたのだが、その理由は衝撃的なものだった。
原告が阿部代表らを代理人に選任したとする委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」とし、「（阿部）司法書士らが提起している（中略）
多数の不当利得返還請求訴訟について、原告本人の意思に基づかずに訴えが提起されていることを疑わせる」とされたのである。結果、阿部代表らは裁判所から無権代理人とみなされた
裁判所が結論に至った経過も特異だ。問題の裁判が提起されたのは昨年8月。委任状は原告名も住所もワープロ打ちされたもので、そこに原告の名字を表す三文判が2カ所に押されていた。
裁判官はその体裁に疑問を感じたようだ。そこで同年11月中旬、原告が阿部代表らを代理人に選任したことを証明する公正証書を提出するよう命じた。すると、なぜか原告側は12月3日付で
提訴を取り下げてしまったのである。普通ならそこで裁判はそのまま終わるはずだった。
　ところが、裁判官は疑問を一層深めたらしい。東京簡裁で係属中の新宿事務所が代理人となっている訴訟の委任状を職権により洗いざらい調べたのである。すると、委任状はどれも三文判を2カ所に押した
同じ体裁をとっていた。しかも「鈴木」「市川」とたまたま名字を同じくする異なった原告の事件が2組・計5件あったところ、それら委任状を見比べると、2組ともまったく同じ印影の三文判が使われていたのである。
ほかにも原告名が「吉谷」であるところ、「古谷」と誤った三文判が押されているものまで存在した。事ここに至り、裁判官は取り下げを認めず、異例の強い態度に及んだというわけである。

72 ：名無番長：2017/03/19(日) 09:25:57.04 0.net

資料種別 記事 論題 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)
著者 若旅 一夫 元日弁連副会長・元東京弁護士会会長
特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
P23-P24 本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、
利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。
（構造的欠陥）＞＞＞＞＞＞＞＞
「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の退所において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、
認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、
不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。
＞＞＞認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。
認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨（専門性を生かした利用者の利便性の向上）とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている。
＞＞＞司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。
認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

73 ：名無番長：2017/03/20(月) 16:05:28.77 0.net

司法書士法人のぞみ（千葉・横浜・日本橋）の評判・費用http://kabaraihiyou.blog108.fc2.com/blog-entry-140.html
過払い金は、請求すれば必ず帰ってくる！これからも、そうでなくてはならないのですが、過払い金請求によってたくさんの返済を迫られることになった貸金業者がその影響で倒産してしまい、返ってくるはずのお金も、返ってこなくなってしまう可能性があります。
実際に倒産の例もでてきて世間をにぎわせており、「貸金業者が倒産する前に、一刻も早い過払い金請求を！」という方々で溢れています。
そのため、あまり実績のない事務所も過払い金請求を実施しはじめており、経験不足により交渉に必要以上の時間がかかったり、書類に不備があったり、本来請求できる金額より少なく交渉に応じてしまったりすることがあるようです。
スピーディで確実な手続きと少しでも不安を取り除き、しっかりと過払い請求をするためにはまず事務所選びが欠かせません。
司法書士法人のぞみでは、多くの過払い金請求を行っており、ご依頼いただいた方には大変喜んでいただいております。3000件以上の債務整理実績を活かして粘り強く貸金業者と交渉していきます。
まずはお気軽にご相談ください。

【司法書士法人のぞみ利用者数】利用者件数　10,944件（2012/10/07）
【司法書士法人のぞみの費用】■すでに完済の場合の「過払い金返還請求」
・着手金1債権者に付き、21,000円（消費税込）※同一債権者でも別支店の場合は別債権者として計算する
・報酬金交渉によって過払い返還を受けたときは、返還を受けた金額の20％（消費税別）相当額
※訴訟提起後は、返還を受けた金額の24％（消費税別）相当額の報酬金
・管理費契約期間中、1件1,050円×債権者数×契約期間月数（消費税込み）
・訴訟費用（簡易裁判所管轄の場合）債権者1社に付き、31,500円（消費税込）
※管轄裁判所が東京都23区以外の場合、別途交通費を加算
司法書士法人のぞみ代表の認定司法書士・本間将之 （ほんまのぶゆき）さんは、東京司法書士会・中央支部・支部長を務めています。無料出張相談会も精力的に開催しています。1度、司法書士法人のぞみのサイトをご覧になってください。

74 ：名無番長：2017/03/22(水) 23:30:44.77 0.net

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75 ：名無番長：2017/04/03(月) 17:45:26.91 0.net

借金苦にあえぐ人に借金問題を解決したい人が、一番必要なものは何でしょうか？
それは、解決に向けて、やるぞっという前向きな気持ちです。将来に希望を持つことです。
今、借金のことで悩んでいるのは、人生の一時期にすぎないのです。
このホームページはクレジット・サラ金問題でお悩みの方々のために作ったものです。借りたお金は返さなければならない。社会の最も基本的なルールの一つです。
ですから、ほとんどの方は、一生懸命返済に努力します。そして、返済が苦しいときにも何とか返済しようとして、他の金融機関から返済の為の新たな融資を受けたり、
家族や親類縁者に援助してもらったりしています。
しかし、こうして無理な返済を続けていくことは、借金問題の正しい解決方法ではありません。このホームページに載っている何れかの方法で解決する事が、借金問題の正しい解決方法です。
当事務所にご相談に来られたほとんどの方々が、借金問題を解決し、出口の見えない長いトンネルから抜け出し、再び将来に希望を持った生活を過ごしていらっしゃいます。
さまざまな国の制度があなたを守ります。任意整理、個人再生、それもかなわないなら、自己破産があります。
苦しい時にどう生きるか。苦しい時に何をしたのか。それが人生の価値になるのかもしれません。
借金の状態を前向きにとらえ、自分の力で手続に挑む人たちを味方します。
そのような人たちを応援したいと思います。
認定司法書士　若林　正昭・ 東京司法書士会会員　登録番号　第3452号
・ 簡裁訴訟代理関係業務認定会員　第101115号昭和30年6月26日生まれ。千葉県出身。
昭和58年に司法書士資格取得後、千葉県にて若林司法書士事務所を開業。
平成14年より事務所を東京に移し、平成15年簡裁代理人認定制度の発足と同時に法務大臣の認定を取得。
借金問題を扱う債務整理をライフワークととらえ、現在までに日本全国3500人以上のお金の悩みを解決してきました。豊富な経験と親身な相談で
「頼れる町医者」的存在の司法書士として活躍中。

76 ：名無番長：2017/04/05(水) 07:04:05.66 0.net

こんにちは。司法書士の齋藤禎範です。この春から「新宿事務所」の代表を務めさせていただいています。
私の座右の銘は、「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」です。
わりと有名な言葉ではないかと思います。これは私の地元、山形の米沢藩主である上杉鷹山（うえすぎ ようざん）の言葉なのです。
当たり前のようで深い言葉だと私は思っています。http://www.e-shihoushoshi.com/top/office.html
やればできる、やらなければできない・・・ 「できない」というのは、ただやらないだけなのではないでしょうか？
ですからわたしは何事も「まずやってみる」を大切にしています。
これを基にした私のメッセージを、まずはお客さまに対してお伝えしようと思います。
「一歩、相談する勇気さえ持っていただければ、 あとは私や私の仲間100人の司法書士が、お客さまの行動を全力で支えます！」
私は司法書士になって、今年でちょうど10年目をむかえます。
それと同時に、司法書士法人 新宿事務所も来年の3月に、節目となる10歳をむかえます。
これまで、弊社をご信任いただいた30万人以上のお客様に感謝を申し上げるとともに、これからも引き続き、「安心」「納得」「勇気」をご提供いたしますことを、ここに改めて宣言いたします。
2017年4月吉日　 齋藤 禎範　齋藤禎範のプロフィール司法書士 齋藤禎範
自宅付近の公園にて東京司法書士会 正会員 会員番号4859号簡裁訴訟代理等関係業務認定番号第501592号
東北の雪国・山形蔵王の樹氷に抱かれ、山形花笠祭りの掛け声を子守唄に育つ。
建築家を志し、東北の田舎から花の都大東京を目指した青年は、法律を知らないだけでつらい思いをする人々と出会い、23歳で法律家になることを決意。自然と温泉をこよなく愛し、趣味は散歩。
「雨にも負けず、風にも負けず、全国に借金で悩む人がいれば一緒に解決策を考えます。」
山形南高等学校卒業。日本大学生産工学部建築工学科卒業。
保有資格：司法書士・行政書士(漫画カバチタレで有名)・2級建築士・宅地建物取引士・シニアライフマネジャー

77 ：名無番長：2017/04/09(日) 09:41:14.75 0.net

http://biz-journal.jp/2015/10/post_12132_3.html
新宿事務所は自らが原告代理人を務めた過払い金返還請求訴訟をめぐり東京簡裁から前代未聞の判決を下されている。訴えそのものが却下されたのだが、その理由は衝撃的なものだった。
原告が阿部代表らを代理人に選任したとする委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」とし、「（阿部）司法書士らが提起している（中略）
多数の不当利得返還請求訴訟について、原告本人の意思に基づかずに訴えが提起されていることを疑わせる」とされたのである。結果、阿部代表らは裁判所から無権代理人とみなされた
裁判所が結論に至った経過も特異だ。問題の裁判が提起されたのは昨年8月。委任状は原告名も住所もワープロ打ちされたもので、そこに原告の名字を表す三文判が2カ所に押されていた。
裁判官はその体裁に疑問を感じたようだ。そこで同年11月中旬、原告が阿部代表らを代理人に選任したことを証明する公正証書を提出するよう命じた。すると、なぜか原告側は12月3日付で
提訴を取り下げてしまったのである。普通ならそこで裁判はそのまま終わるはずだった。
　ところが、裁判官は疑問を一層深めたらしい。東京簡裁で係属中の新宿事務所が代理人となっている訴訟の委任状を職権により洗いざらい調べたのである。すると、委任状はどれも三文判を2カ所に押した
同じ体裁をとっていた。しかも「鈴木」「市川」とたまたま名字を同じくする異なった原告の事件が2組・計5件あったところ、それら委任状を見比べると、2組ともまったく同じ印影の三文判が使われていたのである。
ほかにも原告名が「吉谷」であるところ、「古谷」と誤った三文判が押されているものまで存在した。事ここに至り、裁判官は取り下げを認めず、異例の強い態度に及んだというわけである。
https://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
この画像を見たら寝られない

78 ：名無番長：2017/04/13(木) 16:23:22.38 0.net

2017.4.12 18:18
http://www.sankei.com/affairs/news/170412/afr1704120027-n1.html

「無添加、イカサマくさい」と書き込んだ人物の情報開示、認められず　無添くら寿司運営会社が敗訴　東京地裁
　大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に
「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。
　宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。
　判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、

宮坂裁判長は「書き込みは、くら社側の違法性を指摘するようなものではない上、シリコーンや果糖ブドウ糖の使用の有無を公表していないのが事実だとしても、くら社が社会的に批判されるべきことではない」と指摘し、
書き込みはくら社の社会的評価を下げるものではないと指摘した。
　その上で宮坂裁判長は「念のために付け加えると、仮に社会的評価の低下がありうるとしても」と前置きした上で、（１）書き込みはくら社の表示に対する問題提起であり、公益に関わる内容だ（２）くら社は
４大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）以外の添加物の使用の有無はホームページなどで表示しておらず、書き込みは重要な部分で真実だ−などと認定、「違法性はない」と結論付けた。
　「イカサマくさい」という表現についても「上品とは言えないが、意見・論評の範囲を超えた表現ではない」とした。

79 ：名無番長：2017/04/16(日) 08:07:55.64 0.net

自由と正義　2016年Vol.67 No.12[12月号]
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/booklet/year/2016/2016_12.html
認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
改正検察審査会法施行後７年
特集1　認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
8 和歌山訴訟最高裁判決の意義と今後の課題　　　井上　英昭／小寺　史郎
16 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後（改廃問題）　　　若旅　一夫
25 不動産管理事業と非弁行為について〜平成22年最高裁決定を踏まえて〜　　　伊藤　倫文
30 東京における非弁活動とその取締りの現況と弁護士会の今後の課題　　　柴垣　明彦／山中　尚邦
https://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI

80 ：名無番長：2017/04/23(日) 09:08:50.94 0.net

懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
氏名　若林正昭登録番号　事務所　簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無　有
主　　文　平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由•処分の事実
等として30万2400円を依頼者から受領し、
同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬（過払）支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、
裁判外の和解について代理したものである。
•処分の理由1　第1の事実は，当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。
2　司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、
自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、
司法書士法（以下「法」という。）第3条第1項第7号に反する。
以上の被処分者による各行為等は，前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条（会則等の遵守義務）に違反するとともに、
ひいては法第2条（職責）にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、
激しい処分が相当である。よって、法第４７条第２号の規定 により主文のとおり処分する。
平成28年12月1日 東京法務局長　佐藤主税

81 ：名無番長：2017/04/24(月) 18:50:29.34 0.net

アダルトサイト対処相談で詐欺急増…検索を悪用
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170423-OYT1T50020.html

2017年04月24日 07時50分
　アダルトサイトの架空請求の解決をうたう探偵業者によるトラブルが急増していることを受け、京都府警は２２日、対策などを学ぶ講座を京都市上京区の府警本部で開き、約３０人が参加した。
　府警は今月１０日、東京の探偵業の代表者ら３人を、アダルトサイトに関する相談をしてきた男性から金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕。業者は、インターネットの
「検索連動型広告」を悪用し、「消費生活センター」などと検索すると業者のサイトが広告として表示されるようにしていた。
　講座では、府警サイバー犯罪対策課の吉岡竜之介警部補が、４月に京都府内の高校生２３２人を対象に実施したアンケートについて紹介。架空請求の対処法として１１％が
「ネットで検索する」と回答し、うち５４％が検索結果の上位５サイトを閲覧すると回答したという。吉岡警部補は、探偵業者や司法書士が公的機関に似せたサイトを開設し、
検索で上位に表示されるようにしているとした上で、「サイトをしっかり確認し、料金を請求されても支払わないでほしい」と呼びかけた。
　参加した長岡京市の無職男性（６５）は「ネットの恐ろしさを改めて感じた。今日学んだことを地元でも伝えていきたい」と話した。
2017年04月24日 07時50分

82 ：名無番長：2017/05/25(木) 07:00:01.79 ID:8pAQqJ0N2

http://biz-journal.jp/2017/05/post_19191.html
不祥事続く司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋…重い懲戒処分「逃れ」を意図か
トップの阿部亮氏が突然、代表を脱退したことだ。法人登記簿によれば、脱退は３月３１日付で登記がなされたのは４月６日付。後任の代表には
それまでナンバー２として阿部氏を支えてきた齋藤禎範氏が就いた。
　この突然の代表交代にとどまらず、異変はさらに続いた。新宿事務所と同じ住所に「中央新宿事務所」なるどうにも紛らわしい名前の新たな司法書士法人が
４月２１日付で設立されたのである。社員として登記された２人の司法書士は、４月５日付で新宿事務所を脱退したばかりだった。

中央新宿事務所の現地に行ってみると、新宿事務所とは住所が同じどころか、ビルの２階にある事務所入り口まで共通だった。受付には数字だけが異なるそっくりな法人ロゴが
ご丁寧に２つ並んでいる。両者は密接な関係にあるどころか、一体となって活動をしているようにしか見えない。
　なぜ、こんなことが起きているのか。一部の関係者が疑っているのは、重い懲戒処分が下ることを見越して、第２法人に顧客を誘導しようとしているのではないかというものだ。
いわば“処分逃れ”である https://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
ワタリとＡｔｏｍ　Ｏｎｅの代表取締役がそろって役員を務めている一般財団法人がある。その名も「新宿事務所」で、住所は司法書士法人新宿事務所と同じ。設立は昨年８月で、当初は「阿部亮財団」といった。
一般財団法人の理事の一人は、とある株式会社の代表取締役を務めている。その名も「１０―２０―３０」。新宿事務所のフリーダイヤル番号を想起させる社名だ。設立は昨年３月で、
目的欄にはコールセンター業務などが並ぶ。ほぼ同じ時期に新宿区内では「新宿事務所」なる株式会社も設立されている

83 ：名無番長：2017/06/08(木) 14:20:10.66 ID:bSHcnBhgN

それにしても平成２８年６月２７日和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか？としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は
徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。
現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、
（訴外の）裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します！って方法も使えなくなったしなあ。司法書士が控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、
消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない
今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。平成２８年６月２７日判決後に受益額説でやれば非弁や弁護士法72条違反の故意犯で懲戒請求と報酬返金になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの

84 ：名無番長：2017/07/31(月) 17:53:10.47 ID:QGpJhoNLj

非司行為「密告制度」開始だよ〜んhttp://oozora.mo-blog.jp/blog/2009/08/post_12c3.html
封筒を開けると「赤紙」が入っていた。タイトルは「非司法書士行為事案等の情報提供について（お願い）」だ。
　整理屋・闇金業者・非弁屋と提携している司法書士や、他士業等に使用されている司法書士が少なくない実体だが、
重い腰を上げて本格的に業界を正常化するつもりなのだろうか。まぁ、ぜひ頑張って非司行為を取り締まってほしいものだ。
できれば、役員や元役員の知人・親類だから等々のしがらみは無視して、ズバッっとやってほしいものだ。
　しかしながら情報「提供方法」がお粗末だ。ことさら太文字アンダーラインで強調して「匿名による提供可」としている。
なんだなんだ、とりあえず何でも良いから密告してこいということなのか？
　名板貸しや非司行為・2箇所事務所・非弁行為の情報なんて支部の司法書士なら大体把握してるだろう。本気でメスを入れるつもりなら、
情報は把握しているハズだから、委員会が徹底的に調査するか否かだけの問題じゃないのか？と思うのは私だけなのか。
　あ〜この密告制度の真意はどこに＠＠。密告ＯＫなら、いっそのこと懸賞金でもをかけたらどうだろう。
さぁ、とりあえずみんなで密告して業界を正常化しよう！ってか〜〜〜。 http://www.youtube.c.../watch?v=z21f6DFAMjI
司法書士倫理（非司法書士との提携禁止等）http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
（非司法書士との提携禁止等）第１４条 司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携し
て業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。
２ 司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。
（違法行為の助長等）第１５条 司法書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
（広告宣伝）第１６条 司法書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない。