クレヨンしんちゃん　新婚旅行ハリケーン

1 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2018/11/03(土) 23:58:25.56 ID:oA4pJjOo.net

2019年4月19日公開

監督：橋本昌和
脚本：うえのきみこ、水野宗徳

実は新婚旅行に行っていなかったひろし＆みさえ。
ある日、みさえが家族で参加OKの激安新婚旅行ツアーを発見し、野原一家全員で参加することに。
しかし、旅先で待っていたのは、ラブラブファイヤーなハッピーハネムーンではなく、モーレツデンジャラスな大冒険だった…？！

オーストラリア到着早々にさらわれてしまったひろし奪還のため、しんのすけとみさえ達は危険だらけの大冒険に出発。
そこで、≪ひろし＝お宝のカギ≫をめぐり、野原一家vs.謎の仮面族vs.世界中から集まったトレジャーハンター達による、超熾烈な三つ巴のひろし争奪戦が勃発する。

265 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 17:07:21.24 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

266 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 17:07:37.88 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

267 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 17:07:57.56 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

268 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 17:28:50.23 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

269 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 17:29:13.37 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

270 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 17:29:29.58 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

271 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 17:29:56.44 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

272 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 17:30:12.58 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

273 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 17:52:31.96 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

274 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 17:52:48.45 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

275 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 17:53:05.28 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

276 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 17:53:21.26 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

277 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 17:53:37.89 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

278 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 19:30:36.55 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

279 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 19:30:52.65 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

280 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 19:31:09.71 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

281 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 19:31:26.81 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

282 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 19:31:58.73 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

283 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 19:52:25.59 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

284 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 19:52:42.41 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

285 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 19:52:59.47 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

286 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 19:53:16.02 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

287 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 19:53:32.32 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

288 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 20:23:17.71 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

289 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 20:23:33.91 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

290 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 20:23:50.09 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

291 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 20:24:06.57 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

292 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 20:24:23.00 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

293 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 20:45:00.99 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

294 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 20:45:17.40 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
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は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

295 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 20:45:33.84 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
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てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
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は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

296 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 20:45:50.99 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

297 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 20:46:07.06 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

298 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:08:12.71 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

299 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:08:29.36 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

300 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:08:45.81 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

301 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:09:02.79 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

302 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:09:19.07 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
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6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

303 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:30:37.48 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

304 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:30:53.96 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

305 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:31:10.04 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

306 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:31:26.23 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

307 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:31:42.34 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

308 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:52:41.23 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

309 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:52:57.03 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

310 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:53:13.58 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

311 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:53:31.79 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

312 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/26(土) 21:53:51.86 ID:vd7AHXCP.net

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言
うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が
民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支え
てきた。だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万157
6部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で
1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という
率にしても、過去20年で最大なのだ。（中略）■「紙」の死はジャーナリズムの死当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料
も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メデ
ィアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できる
わけだ。問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。逆に言えば、ジャーナ
リズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。そう、新聞が滅びると、真っ
当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がい
るということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。＞
無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」（竹宮恵子会長）は、竹宮会長と理事全
員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。声明は２３日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、
静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。批判内容は主に４項目。（１）合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・
二次創作研究を明確に阻害する（２）研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている（３）動画や音楽と違い、
静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい（４）「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く−などと問題提起
した。現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた−というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享
受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉
を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあっ
てはならない」と断じた。日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成１３年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球（テラ）
へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。◇文化審議会の小委員会は２５日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、文化庁
は２８日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織 ２０１７年8/2刑事罰を科す
とした最終報告案を取りまとめた。

313 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/27(日) 15:32:51.88 ID:kxQaACEn.net

サボテン、ユメミーワールド、シリリ、カンフーボイーズと駄作が続いているから
今年こそ暗黒期から脱して欲しい

314 ：見ろ！名無しがゴミのようだ！：2019/01/28(月) 09:19:59.09 ID:ChpiFgrv.net

ロボとーちゃん、サボテン、ユメミーワールド、シリリ、カンフーボイーズと駄作が続いているから
今年こそ暗黒期から脱して欲しい