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他人の情報でなりすまし口座が作られるってことはマネロン天国日本から1ミリも成長してない。むしろ悪化?

1 :承認済み名無しさん:2020/09/20(日) 03:11:07.86 ID:ZvCr6mt3.net
キャッシュレス関連の企業が悪いみたいに言われてるが日本の法整備が遅れてるからだ

金融庁と政府の怠慢。規制強化しろ

2 :承認済み名無しさん:2020/09/20(日) 03:11:25.86 ID:ZvCr6mt3.net
ビットコイン イーサ 暗号資産(仮想通貨)
指定暴力団、300億円洗浄 仲介役証言
https://mainichi.jp/articles/20180514/ddm/001/040/179000c

昨今の不正流出でKYCだけではアンチマネロン及びテロ資金供与防止の実現は不可能だと証明された。

なにより仲介人を雇われると阻止できない。

3 :承認済み名無しさん:2020/09/20(日) 03:11:42.16 ID:ZvCr6mt3.net
ビットコインとマネロン及びテロ資金供与とダークネット
【ニューズウィーク】ダークネットでビットコインが花盛り 取引量は過去3年間で4倍以上に
<法的条件を満たさない取引所の利用は減っているが、
資金の出所を曖昧にできるミキシングサービスの利用が
増加傾向に>
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94056.php

4 :承認済み名無しさん:2020/09/20(日) 03:11:45.56 ID:pUdwvbl1.net
そうだそうだ

5 :承認済み名無しさん:2020/09/20(日) 03:11:56.63 ID:ZvCr6mt3.net
当面はマネロン天国日本のレッテルは剥がれそうにない。

6 :承認済み名無しさん:2020/09/20(日) 03:13:07.97 ID:ZvCr6mt3.net
欧州議会の経済金融委員会は仮想通貨規制は
AMLD5だけでは不十分とし、会議でルールメイキングを求めている。

2018年5月にEUで採択された第5次マネーロンダリング
指令(AMLD5)は暗号スペースの現状をカバーしていない。
暗号資産に関する研究レポートで、ステーブルコイン、
トークンベースの資金調達、サービスプロバイダーを利
用したマネーロンダリングの脅威を指定した。
犯罪者が規制システムのギャップを利用しやすい場所に
活動拠点を設ける可能性がある。

https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/STUD/2020/648779/IPOL_STU(2020)648779_EN.pdf

7 :承認済み名無しさん:2020/09/20(日) 03:14:07.93 ID:ZvCr6mt3.net
金融庁の怠慢

8 :承認済み名無しさん:2020/09/20(日) 03:16:47.44 ID:ZvCr6mt3.net
金融庁晒し上げ

9 :承認済み名無しさん:2020/09/20(日) 03:22:45.93 ID:mLcCjUgp.net
仮想通貨なんてもっとやばいだろ

10 :承認済み名無しさん:2020/09/20(日) 03:22:55.63 ID:mLcCjUgp.net
口座にあたるアドレスやウォレット無限に作れるぞ

11 :承認済み名無しさん:2020/09/20(日) 03:23:11.58 ID:mLcCjUgp.net
中国がデジタル人民元は専用ウォレット以外では使えない仕様にしてるのも頷ける

12 :承認済み名無しさん:2020/09/21(月) 06:41:54.40 ID:PnmwOLqF.net
マネロン天国日本

13 :承認済み名無しさん:2020/09/21(月) 06:42:44.45 ID:PnmwOLqF.net
マネロン天国と揶揄される日本

マネロンツールと言われている暗号資産関連の会社と提携してる銀行にかかる負荷はいかほどか

14 :承認済み名無しさん:2020/09/21(月) 06:43:10.22 ID:PnmwOLqF.net
【ニューズウィーク】ダークネットでビットコインが花盛り 取引量は過去3年間で4倍以上に
<法的条件を満たさない取引所の利用は減っているが、
資金の出所を曖昧にできるミキシングサービスの利用が
増加傾向に>
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94056.php

15 :承認済み名無しさん:2020/09/21(月) 06:43:32.03 ID:PnmwOLqF.net
アンチマネロン及びテロ資金供与防止の国際審査で
マネロン天国のレッテルを張られた日本

昨今の不正流出ニュースを見る限り1ミリも
成長してないってことが立証された

アンチマネロン及びテロ資金供与防止は企業だけでは実現不可能

金融庁と政府はアンチマネロン及びテロ資金供与防止に本気にならなければ同じことを繰り返す。

16 :承認済み名無しさん:2020/09/21(月) 06:44:54.56 ID:PnmwOLqF.net
SBI証券で発生した事例は、SBIで被害にあった口座名義と同じ名義の偽の口座を三菱UFJ銀行に作成できたという事実

「犯人がスムーズに偽の口座を作成できる脆弱性が銀行に存在する」つまり身元確認だけでは偽装口座の開設が完了してしまうということ。

現状の身元確認だけではアンチマネロン及びテロ資金供与防止は実現できないと立証された。

送金時の行政による身元確認のルールの見直し、及び規制の強化が不可決。

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