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【デジタル通貨】デジタル人民元はブロックチェーン技術は使わない

1 :承認済み名無しさん:2020/10/20(火) 23:27:33.87 ID:H2SMKT73.net
デジタル人民元はビットコインなどの仮想通貨と異なり、デジタル人民元はブロックチェーン、
即ち取引の認証に銀行を必要としない分散型台帳技術は使わない。


人民銀を含む各中央銀行は、暗号資産(仮想通貨)のビットコインや、
フェイスブックFB.Oの「リブラ」のような民間のデジタル通貨プロジェクトを警戒している。
こうした仮想通貨や民間デジタル通貨が影響力を増し、
資金の流れを中銀が管理するのを制限するのではとの懸念だ。

中国の政策担当者は中国経済を回る資金の流れをより把握できるようになる。
これはマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金といった
違法な資金の流れを追跡するのに役立つ。
特定の所得層や地域や集団を狙った金融政策面の介入の実験もしやすくなる。

https://jp.reuters.com/article/explainer-digital-yuan-idJPKBN2750FD

2 :承認済み名無しさん:2020/10/21(水) 07:57:19.81 ID:hNMW1oPV.net
OKEx取引所に対して行われた中国公安によるガサいれもマネロン対策の一環

中国公安発表、中国国内から違法カジノへの毎年の不正送金が、少なくとも15兆円。
送金元を隠すために用いられる暗号資産

中国の公安部の高官が、毎年少なくとも一兆元(約15兆5000億円)が
中国からギャンブルによって流出しており、その過程で暗号資産(仮想通貨)が使われていると指摘した。順次、取り締まり強化へ
http://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3103045/china-loses-1-trillion-yuan-casinos-and-gambling-every-year

3 :承認済み名無しさん:2020/10/21(水) 07:58:00.98 ID:hNMW1oPV.net
ビットコインや暗号資産は追跡ロックできるとホワイトハッカーは宣伝しているが、リアルはそうではないようだ

中国でもビットコインなどの暗号資産はマネロンツールとして健在

4 :承認済み名無しさん:2020/10/21(水) 08:10:27.24 ID:BWj3fhBo.net
続出する医療機関のランサムウェア被害、パンドラの箱が開き命をかけた国際問題へ
https://enterprisezine.jp/article/detail/13369

2020年のランサムウェア攻撃、昨年の7倍以上に
https://www.zdnet.com/article/ransomware-huge-rise-in-attacks-this-year-as-cyber-criminals-hunt-bigger-pay-days/

5 :承認済み名無しさん:2020/10/21(水) 08:10:58.66 ID:BWj3fhBo.net
2020年のランサムウェア攻撃、昨年の7倍以上に
https://www.zdnet.com/article/ransomware-huge-rise-in-attacks-this-year-as-cyber-criminals-hunt-bigger-pay-days/


Ransomware: Huge rise in attacks this year as cyber criminals hunt bigger pay days

Ransomware attacks have been on the rise and getting
more dangerous in recent years, with cyber criminals
aiming to encrypt as much of a corporate network as
possible in order to extort a bitcoin ransom in return for
restoring it. A single attack can result in cyber criminals
making hundreds of thousands or even millions of dollars.

6 :承認済み名無しさん:2020/10/21(水) 08:17:54.14 ID:BWj3fhBo.net
ビットコインは安全資産、逃避資産ではない。

G7報告「BTCは2つの主要目的達成に失敗、ただの投機資産」

先進7カ国は公表した報告書の中で、
ビットコインが「価値の保存」や、「支払い手段」
としての主要となる2つの役割を担うことに失敗したと判断した。

この判断の理由として、・高い変動率・拡張が限定的
・利用が複雑・規制、統治の問題を挙げた。
その結果、「ビットコインは投機目的で不正利用される資産にすぎない」との結論に達している。
http://www.bis.org/cpmi/publ/d187.htm

G7 デジタルペイメント
金融の安定性や消費者保護のほか、マネーロンダリング(資金洗浄)、テロ資金供与などに対処する必要があるとし、「決済サービスは適切に監督・規制されるべき」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN26Y2GM

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