【社説】ヘイトスピーチ　意義ある地方の抑止条例

1 ：きゅう ★ [CH]：2016/01/21(木) 16:40:11.61 ID:CAP_USER*.net

　在日コリアンなどに対する差別や偏見をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目的とした
全国初の条例が大阪市議会で成立した。言葉の暴力を許さない毅然（きぜん）とした決意を示す−
地方からの問題提起として評価したい。

　まず注目したいのはヘイトスピーチを公的に定義付けた点だ。憲法が保障する「表現の自由」
とも関連するため、何らかの規制が必要だとしても具体的にどんな行為を対象にするかで
専門家や政界でも見解が分かれている。

　条例は「特定の人種や民族を排除する目的で、不特定多数の者が内容を知り得る場所や方法によって
誹謗（ひぼう）中傷する」表現活動と定義した。
街頭活動だけでなく、印刷物や記録映像、インターネット上の活動も含む。
問題の実態に即しており、今後の幅広い議論の土台ともなり得るのではないか。

　条例によりヘイトスピーチが市内で行われたり、市民に関係したりする場合、市長が
表現者名を公表する。事前に有識者の審査会で実態を調査するという。
表現の自由に対する配慮も盛り込み、焦点だった罰則導入などは見送った。

　このため条例の抑止力を疑問視する声もある。原案にあった被害者の訴訟費用支援も
削除された。確信犯的な行為を止めるには限界があるかもしれない。
それでも、ここは条例制定を一歩前進とみるべきだろう。抑止力を強化するかどうかは
検討課題としたい。

　在日コリアンが多い大阪市は東京・新大久保とともにヘイトスピーチとされるデモが
繰り返され、注目を集めた。橋下徹前市長が対策の必要性を強く訴えた経緯もある。
地域の事情が条例制定の背景にあることは言うまでもない。

　ただ、ヘイトスピーチは少数者を狙い撃ちにした許し難い行為であり、社会全体で
向き合うべき課題だ。日本は取り組みの遅れが国際社会から再三指摘されている。

　法整備を求める地方議会の意見書可決も相次ぐが、国会に野党などが提出した規制法案は
継続審議扱いだ。市民レベルでも関心を高め、法整備の議論も深めたい。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/219659