【読売】北朝鮮ミサイル　不測に備えて避難訓練重ねよ

豆次郎 ★ [GB]

　北朝鮮の脅威が高まっている。不測の事態に備えて、国民の安全確保に万全を期したい。

　政府と関係自治体が、外国の弾道ミサイル発射を想定した初の住民避難訓練を秋田県男鹿市で行った。

　男鹿半島沖のミサイル落下を想定し、政府が全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で市に発射を速報した。市は防災無線やメールで住民に避難を呼びかけた。

　約１００人が体育館や公民館に駆け込んだ。北朝鮮のミサイルは１０分程度で着弾するとされるが、避難は約７分で完了した。

　ミサイルの被害を避けるには、極力堅固な建物内に素早く逃げ込むのが第一だ。この認識を広く共有することが欠かせない。

　訓練が円滑に進んだのは、住民が避難所近くに待機していたためだ。今後は、より実践的なシナリオに沿った訓練も重ねたい。想定外の事態にも柔軟に対応できる体制を築くことにつながろう。

　訓練のきっかけは昨年８月、北朝鮮のミサイルが秋田沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したことだ。ただ、北朝鮮が東北地方上空を越える弾道ミサイルを発射したのは１９９８年である。むしろ遅すぎたと言えないか。

　北朝鮮のミサイル「スカッドＥＲ」は西日本を、「ノドン」は日本の大半を射程に収める。菅官房長官は「他の自治体にも訓練を働きかけたい」と語った。危機管理上、当然の問題意識だろう。

　北朝鮮は今月上旬にミサイル４発を能登半島沖に着弾させた際、「在日米軍基地への攻撃」に言及した。小型化した核兵器が搭載される懸念も強まっている。

　こうした「新たな段階の脅威」について、政府は、国民に丁寧に説明することが大切である。

　仮にミサイルが東京や大阪を直撃した場合、どの程度の人的被害が生じるのか。大量破壊兵器が搭載された最悪のケースも含め、様々な被害を想定し、事前の対策を検討しておく必要があろう。

　２００４年成立の国民保護法に基づき、ほぼすべての自治体が国民保護計画を策定した。テロや軍事攻撃を受けた際、各自治体がいかに住民の避難や救援を行うか、大枠を定めたものだ。

　だが、都道府県が実施した訓練はテロ想定に限られる。テロ対策だけでなく、有事対応にも目を向けることが求められよう。

　政府はホームページや冊子で、有事における身の守り方を詳細に説明しているが、知られていない。国民への周知徹底を図りたい。

http://sp.yomiuri.co.jp/editorial/20170329-OYT1T50175.html

【読売】北朝鮮ミサイル 不測に備えて避難訓練重ねよ

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