衆院選　大義なき解散　「首相の姿勢」こそ争点だ[朝日新聞]

孤高の旅人 ★

衆院選　大義なき解散　「首相の姿勢」こそ争点だ
2017年9月26日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13151361.html

　安倍首相が衆院の解散を表明した。１０月１０日公示、２２日投開票で行われる方向の衆院選の最大の「争点」は何か。

　民主主義の根幹である国会の議論を軽んじ、憲法と立憲主義をないがしろにする。そんな首相の政治姿勢にほかならない。

　きのうの記者会見で首相は、少子高齢化と北朝鮮情勢への対応について国民に信を問いたいと訴えた。

　少子高齢化をめぐっては、消費税率の１０％への引き上げを予定通り２０１９年１０月に行い、借金返済にあてることになっている分から、新たに教育無償化などに回す。その是非を問いたいという。

　だが、この使途変更は政府・与党内でまともに議論されていない。そればかりか、民進党の前原誠司代表が以前から似た政策を主張してきた。争点にすると言うより、争点からはずす狙いすらうかがえる。国民に問う前に、まずは国会で十分な議論をすべきテーマだ。

　核・ミサイル開発をやめない北朝鮮にどう向き合うか。首相は会見で「選挙で信任を得て力強い外交を進めていく」と強調したが、衆院議員を不在にする解散より、与野党による国会審議こそ必要ではないのか。

　首相にとって今回の解散の眼目は、むしろ国会での議論の機会を奪うことにある。

　■国会無視のふるまい

　首相は２８日に召集される臨時国会の冒頭、所信表明演説にも代表質問にも応じずに、解散に踏み切る意向だ。

　６月に野党が憲法５３条に基づいて要求した臨時国会召集の要求を、３カ月余りも放置した揚げ句、審議自体を葬り去る。憲法無視というほかない。

　いま国会で腰を落ち着けて論ずべき課題は多い。首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友・加計学園をめぐる疑惑もそのひとつだ。首相は会見で「丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない」と語ったが、解散によって国会での真相究明は再び先送りされる。

　国会を軽視し、憲法をあなどる政治姿勢は、安倍政権の体質と言える。

　その象徴は、一昨年に成立させた安全保障関連法だ。

　憲法のもとで集団的自衛権の行使は許されない。歴代の自民党内閣が堅持してきた憲法解釈を閣議決定で覆し、十分な議論を求める民意を無視して採決を強行した。

　今年前半の国会でも数の力を振り回す政治が繰り返された。

　森友問題では昭恵氏の国会招致を拒み続ける一方で、加計問題では「総理のご意向」文書の真実性を証言した前文部科学次官に対して、露骨な人格攻撃もためらわない。

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