【教育機関御用達？】北米では300ドルで販売されるPCが日本版ではなぜか64800円に

軍隊アリ ★

Windows製品を展開する日本マイクロソフトは、7月11日、最新デバイス「Surface Go」に関する発表会を行った。このデバイスは高性能と廉価性の両立を謳っているのだが、日本版のみ高額なことから早くも不評の声があがっている。しかし、高額になった理由とその背景を探っていくと、マイクロソフトのあるマーケティング戦略の存在が浮かび上がってくる。

不評なプリインストール
　Surface Goは全世界に向けて販売されるのだが、日本版のみOffice Home&Business 2016がプリインストールされている。こうした仕様のためか、アメリカ版の4GBモデルは399ドル（約44,700円）なのに対し、日本版では64,800円と割高になっている。Officeをすでに購入しているユーザにとってはプリインストール仕様にはメリットがない。それゆえ、こうした日本独自仕様は「余計なお世話」ということで、不評の声がメディア報道やTwitterから上がっている。

　同デバイスのプレスリリースによると、同デバイスは「仕事でもプライベートでもシーンに制限されることなく」使え、教育現場での使用も想定しており「政府が掲げる1人1台情報端末配備の取り組みも後押し」するとされている。だが、Officeのプリインストールという措置は、家庭で使う一般消費者と仕事で使う法人にとっては必ずしも歓迎すべきものではない。それではこの措置は、残るターゲット・ユーザである「教育現場」を意識したものだろうか。こうした疑問に答えるためには、日本の教育現場におけるPC利用状況を参照する必要があるだろう。

日本の教育現場におけるPC利用状況
　教育現場における「政府が掲げる1人1台情報端末配備の取り組み」に関連した政策資料には、文部科学省が2017年3月に発表した「学校における情報セキュリティ及びＩＣＴ環境整備等に関する研修教材」がある。この資料では、現代社会で生き残れる人材を育てるためには情報教育の充実が不可欠であり、学校にICT機器をさらに導入すべきことが語られている。また、随所にタブレットPCを活用した授業の有効性が事例を引用しながら力説されている。文部科学省は「タブレット推し」なのだ。

　上記資料が発表された同時期の2017年3月、大手シンクタンクの三菱総合研究所は文部科学省の委託を受けて日本の普通教育機関におけるPC利用状況に関する調査報告書を発表した。この報告書によると、小中高校に導入されているPCはパソコン教室にあるデスクトップPCが主流で、OSはWindows 7と8が多く、Windows 10の導入は進んでいない。その一方で、いまだにWindows VISTAやXPが稼働している実態が明らかになった（下のグラフ参照）。

　また、今後タブレットPCの購入を検討している教育機関が求めている仕様としては、調査した教育機関の82%がキーボードが装備できることを挙げている。また、PCにプリインストールされているソフトには、71%の教育機関がOfficeを含む学習者用ソフトを指定していることがわかった。

　以上の調査より、教育機関が古くなったPCを買い替える時には、「Officeがプリインストールされていて、キーボードが使えるWiondowsタブレット」が第一候補に挙がるのではないか、と推測されるのである。

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