【総裁選】安倍氏と石破氏が討論会「大企業がどんなにもうかろうが、地方の農林水産業や中小企業に波及するわけではない」

軍隊アリ ★

毎日新聞 2018年9月14日 11時39分(最終更新 9月14日 11時43分)
自民党総裁選の立候補者による日本記者クラブ主催の討論会が１４日午前、開かれた。安倍晋三首相（６３）はこれまでの政権の経済政策の成果を挙げ、「地方税収は過去最高の４０兆円を超え、地方経済が良くなっているのは間違いない」などと強調した。これに対し、石破茂元幹事長（６１）は「大企業がどんなにもうかろうが、地方の農林水産業や中小企業に波及するわけではない」とアベノミクス批判を展開した。

　首相は地方創生政策や格差対策が効果を上げたと説明し、「日本の国造りに挑戦し、国難とも呼ぶべき少子高齢化に立ち向かう」と訴えた。石破氏は「東京や大企業の成長の果実が地方へ波及する、という考え方は取らない」と反論。中小企業の後継者難などの問題も指摘した。

　憲法改正を巡り、首相は「戦後７０年、一度も行えなかった改憲に挑戦する」と述べ、９条１項、２項を維持しつつ「自衛隊」を明記する案の実現に改めて意欲を示した。石破氏は自身の主張する９条２項削除論を念頭に、「（今の憲法解釈が）自衛隊は必要最小限度だから戦力ではないというのは国民の理解を妨げる」と語った。

　森友学園・加計学園などを巡る公文書問題では、石破氏が「政府からきちんと情報を提供しておらず、改善の余地がある」と批判。首相は「文書改ざんと行政を巡る問題が国民の不信を招いたのは私の責任だ。改めておわびを申し上げる」と陳謝した。首相のロシア訪問で中断していた両氏の論戦は４日ぶりに再開し、１４日午後は党青年局・女性局主催の討論会が党本部で開かれる。【木下訓明】

https://mainichi.jp/articles/20180914/k00/00e/010/293000c