【社会】 出生率１，４２　目標「１，８」遠く　育児支援策は不可欠

1 ：ニライカナイφ ★ [ﾇｺ]：2019/06/08(土) 00:28:27.67 ID:CAP_USER9.net

◆ 出生率1.42　目標「1.8」遠く　育児支援策は不可欠

安倍政権は、結婚して子どもを産みたい人の希望が全てかなう「希望出生率1.8」を2025年度に達成する目標を掲げる。
しかし、実際の合計特殊出生率は3年連続で0.01ポイント低下し、実現にはほど遠い。

出生率の低下が続くのは、39歳以下の出産が伸びていないことに加え、かつて年間の出生数が200万人を超えた「団塊ジュニア」世代（1971〜74年生まれ）が40歳代半ばになったことが大きい。
産む女性の数が減れば、子ども全体の数も減少する。

戦後日本の出生率は、2度のベビーブームを経てから一貫して下落傾向にあり、2005年には過去最低の1.26にまで落ち込んだ。
近年は、認可保育所の整備や不妊治療を受ける人への助成拡大などさまざまな施策による後押しも手伝い、微増傾向が続いていたが、ここにきて足踏み状態が続く。
未婚化や晩婚化が影響しているとみられる。

10月から幼児教育・保育の無償化が始まるが、子育て支援策の拡充は今後も欠かせない。
女性の就労が進む中、出産・育児と仕事が両立しやすい環境を整えることによる「安心感」の醸成が必要だ。

2019/6/7(金) 19:47　毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000073-mai-soci

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 [IT]：2019/06/08(土) 00:32:54.29 ID:yguA+uNV0.net

若い子に３人産めと言うのは諦めた。２人産め。

3 ：2chのｴﾛい人 ：2019/06/08(土) 00:36:57.82 ID:Bnq+85GT0.net

カガクでネガイをカナエル会社「せやな。」

4 ： ：2019/06/08(土) 02:59:20.78 ID:l5sBuPhE0.net

人口も経済もどんどん落ちぶれていく日本。
子供手当は反対だが外人を日本に入れることには大金を使いたい自公政権。
外人 >> 日本
これが安倍自公政権の本質

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 [CN]：2019/06/08(土) 03:04:27.40 ID:l5sBuPhE0.net

>>2
産めじゃなく、娘が子供を産みたくなる環境を用意するのが優れた政治家。
首相といえども、子供を産めという命令権はないわけです。

でも、環境整備はできるわけです。
それを怠っているのが安倍自公政権。

まあ、自公政権であれば安倍以降も期待できない。
期待度は100年安心年金と同程度でしょうか。

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 [US]：2019/06/08(土) 06:36:24.13 ID:WeiFSJVN0.net

外国人を増やすしかないね。日本人は若くなれないんだし、特に若い
人に日本に来てもらうのがいい。

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 [EU]：2019/06/08(土) 07:03:31.17 ID:51O1XAvG0.net

今の人は子供産むとかよりとにかく結婚してない
職場に12人の女性がいるけど既婚者は2人…隣のテナントも皆未婚
まぁこんな事言ってるオレも独りもんなんだけどw

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 [AT]：2019/06/08(土) 07:08:50.79 ID:lSs7Wq1Q0.net

少子化対策を本気で考えてるのなら、まず東京一極集中を早急に止める事だ。
首都圏の出生率の低さがそのまま日本の出生率の低さにつながっている。
積極財政で地方のインフラ整備を進める事が肝要。
防災対策にもなるから一石二鳥。

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 [AT]：2019/06/08(土) 07:10:44.10 ID:lSs7Wq1Q0.net

>>6
安易な移民政策は愚策。

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 [JP]：2019/06/08(土) 08:42:43.53 ID:WaPKK/kO0.net

嶋�風ﾊ（弁護士）
@shima_chikara
日本労働弁護団常任幹事、ブラック企業対策弁護団副事務局長、ブラック企業対策プロジェクト事務局長。神奈川県弁護士会所属。
労働組合の顧問多数、労働事件は労働者側のみ。 講演取材などは所属事務所（神奈川総合法律事務所）へ。
「5年たったら正社員!？」（旬報社）「裁量労働制はなぜ危険か」（岩波ブックレット）

ダメですね、これは。
育介法２６条は、転居を伴う異動で育児や介護が困難となる労働者にその状況に配慮することを規定してます。
カネカは、全く配慮してないですね。
公表された「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」（平成２９年３月３０日厚生労働省雇用均等・児童家庭局）も無視。

厚生労働省は、事業主が従業員の転勤の在り方を見直す際に参考にしてもらうためにまとめた資料
（「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」）を公表してます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158686.html
以下、細かいけどご紹介。

「育児や介護など一定の事由について、期間や回数等を限った形で、労働者の申告により転勤を免除するなど･･･略･･･」
「転勤の対象として候補となった時点において、労働者の事情に変更がないか等を確認し、この段階で労働者の事情が判明した場合には、
個別に対応することが可能か検討する」

「仕事と家庭生活の両立に関する個々の労働者の事情や意向 について、書類や面談により、個別に把握することが有効･･･
定期的な状況把握と、･･･転勤の打診の段階での意向確認」
「 定期的な状況把握としては、毎年の定期的な自己申告書などに労働者の事情や意向を記載する欄を設けること」

「決定された転勤については、当該転勤の対象となる労働者にできる限り時間的余裕をもって告知することが重要」
⇒　カネカは、こういう対応してた？
あんな対応で、「当社の対応は適切」「従前と変わらず、会社の要請と社員の事情を考慮して社員のワークライフバランスを実現」
なんて言われても困る。

11 ：関連スレ [PL]：2019/06/09(日) 20:42:28.66 ID:OA0YYLu10.net

少子化の原因は自由恋愛の定着なのか？
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/pure/1455437420/

少子化の影響で潰れかけてる大学が舞台のアニメにありがちなこと
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/jsaloon/1560012088/

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2019/06/30(日) 01:30:24.92 ID:zOc8rgOp0.net

レイプ、学生暴力、児童買春で1970-1980年うまれの出産機械が減ったからな