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G20の主要テーマ、デジタルイノベーションとは? 2019/06/27

1 :朝一から閉店までφ ★ [NL]:2019/06/27(木) 20:27:08.39 ID:CAP_USER9.net
データ流通がもたらす未来を身近なテーマから考えるサイトを公開
G20の主要テーマ、デジタルイノベーションとは?

2019年06月27日 12時00分更新
文● 松下典子

 6月28・29日の2日間、G20大阪サミット2019がインテックス大阪で開催される。G20大阪サミットの主要テーマは、1)世界経済、2)貿易・投資、3)イノベーション、4)環境・エネルギー、5)雇用、6)女性のエンパワーメント、7)開発、8)保健――の8つ。第3のテーマである「イノベーション」では、デジタル化によるデータの効果的な活用に焦点を当て、自由かつ信頼性のあるデータ流通について議論される予定だ。

 経済産業省では、広くデータ活用の可能性を考えるきっかけとして、特設サイト「G20 Japan Digital :Data」を開設。「職場」「地方」「医療」「恋愛」「法」の5つをテーマに、データの活用の未来を描いた動画と解説記事、有識者のインタビューなどを掲載している。

 現代は、POSやネットからのユーザー行動、交通情報、病院の電子カルテ、衛星画像など、世界中で膨大なデータが収集されている。こうした得られたデータの活用として期待されているのが、効率的な商品開発や物流、自動運転、AI/産業用ロボットによる労働環境の改善、医療機器や新薬の開発、IoT、雇用や人間関係のマッチング、高精度な気象予測などの実現だ。さらに、世界中の機関や企業が集めたデータを共有し、データのエコシステムが構築されれば、産業や社会生活は大きく変わる可能性がある。

 こうしたデータの利活用を促進するための取り組みがオープンデータだ。国内では2012年に「電子行政オープンデータ戦略」を策定。さらに、2013年のG8では、オープンデータ憲章が採択され、世界各国の政府や自治体、企業が保有するデータを公開し、活用できるようにするための整備が進められている。世界中から信頼性の高いデータが自由に手に入り、AI用の学習データなどに使えるようになれば、スタートアップにとっては新たなビジネスチャンスになるだろう。

 2019年1月の世界経済フォーラムの年次総会(通称:ダボス会議)では、安倍首相が「Data Free Flow with Trust(信頼性に基づく自由なデータ流通)」というコンセプトを提案。自由なデータ流通は、イノベーションを促進し、産業の発展や平等な社会の実現が期待される一方で、プライバシー保護や改ざん防止といったセキュリティー、サイバーテロといった課題を抱えている。

 また、通信インフラや教育が整っていない発展途上国、貧困・差別によるデジタル格差がさらに広がることも懸念される。AIによって雇用機会が奪われるのでは、という不安もあるだろう。

 とはいえ、問題を回避するために、単に規制を厳しくするのでは、自由な競争や経済発展の妨げになってしまう。リスクを最小限に抑えつつ、データ活用の恩恵を最大限に享受するためには、政府と民間が連携してデータの信頼性を確保するシステムを考え、デジタルインフラの整備、リテラシーや技術教育などの取り組みを世界規模で促進していくことが重要だ。
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://ascii.jp/elem/000/001/880/1880443/?topnew=8

2 :名無しさん@お腹いっぱい。 [TR]:2019/06/27(木) 20:28:55.10 ID:Aaba3yNZ0.net
世界統一政府でしょ。

3 :名無しさん@お腹いっぱい。 [SA]:2019/06/27(木) 20:57:58.63 ID:kmJ1YIIo0.net
> 通信インフラや教育が整っていない発展途上国、貧困・差別によるデジタル格差がさらに広がることも懸念される。

逆だな
先進国のビックデータを参考にして無駄の少ない効率的な仕組みをつくれる

データやノウハウはタダだという旧日本の財産の一部または全部は共同所有物であるという共産主義的な考えがいまだ根付いている者のまちがった認識からでている時代に即しないあやまった考え方である
日本のITが伸び悩む原因もここにある
政府からこれでは今後も日本はITでの政策は他国の後塵を拝することは間違いない

4 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2019/07/05(金) 10:56:14.57 ID:o2KN8qPC0.net
911以後のテロ資金供与防止&マネロン防止
>>1-9
維新の政策は票集めのパフォーマンスしかしない
日本の国会議員、総務省、金融庁は、仮想通貨を利用したテロ資金供与防止について
ブロックチェーンイノベーションを理由に見て見ぬふりをしている。
日本の対応はマネロンやテロ資金供与を助長しています。  

ビットコイン市場はFATFの勧告を完全に無視した匿名の取引所が存在します。
bitmexは身元確認を必要としないメールアドレスだけで登録可能な取引所です。
アメリカではアンチマネロン/テロ資金供与防止の為に法律で利用が
規制されています。 利用が発覚すると罰金や口座凍結等の罰則があります。
日本ではbitmexへの送金および利用が規制されていません。
ビットメックスはレバ100に対応しています。日本の法律ではレバ4が上限です
仮想通貨市場の最先端を走るアメリカは匿名性の高い取引所の利用を規
制しています。日本は匿名性の高い取引所の利用を規制していない

日本の政治家や金融機関は、911を体験したアメリカと日本では 
AML/CFT規制に対しての温度差があることを理解していない。
その為、前回のFATFの審査で日本はマネロン天国のレッテルを貼られる結果となった 。
日本はもっと真剣にAML/CFTに取り組むべきです

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