【社会】就労制度、日系４世の利用低調＝語学力など壁、要件緩和へ－入管庁

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081000330
2019年08月11日07時14分

ブラジルやペルーなどで暮らす日系４世の若者に日本での就労を許可する在留資格制度の利用が低調だ。
昨年７月の導入以降、出入国在留管理庁が設定する年間４０００人の上限に対し、資格を得たのは４３人（６月１７日時点）と１％程度。
日本語能力や年齢の縛りがハードルになっているとみられ、入管庁は要件緩和に向けた検討に着手した。

日本に在留できる日系４世は、制度が導入されるまでは原則として、「定住者」の資格を得た３世の親と一緒に暮らす未婚・未成年の実子に限られていた。
日系人関係団体の要望を受け、法務省は昨年７月、在留資格「特定活動」の対象に新たに４世を追加、日本で就労しやすいようにした。

ただ、基本的な日本語能力（日本語能力試験「Ｎ４」程度）が必要で、１８～３０歳という年齢制限がある。
通算最長５年の在留が可能だが、家族の呼び寄せはできない。
生活を支援する「受け入れサポーター」の確保も要件の一つだ。

利用が進まない背景について、日系人の交流事業などを手掛ける「海外日系人協会」（横浜市）の西脇祐平事務局長は「４世で日本語要件を満たす人はなかなかいない」と指摘する。
年齢や家族を帯同できない要件と併せて改善を求める。

こうした声を踏まえ、入管庁は要件の緩和を進める。
具体的には各種試験結果を用いることが多い日本語能力の証明について、より弾力的な運用を検討する。
一方、在留期間延長や家族の呼び寄せを認めるのは難しいとの声もあり、見直しに当たっては、いかに利用者の増加につなげられるかが課題になりそうだ。