武漢のウィルス研究所の研究員が、1000もの極秘書類を持ってフランスの米大使館に亡命　ネット「中国はもう終わりだよ [Felis silvestris catusねこ★]

1 ：Felis silvestris catusねこ ★ [IN]：2020/05/03(日) 17:39:34.53 ID:CAP_USER9.net

https://anonymous-post.mobi/archives/23596
新型コロナウィルスの発祥地とも言われている武漢。そんな中、ドナルドトランプ米大統領が武漢にある
研究所からウィルスが漏れたのではないかと指摘。その証拠もあるとしているが証拠は出せないとしている。

そんな中、武漢にあるウィルス研究所の研究員である石正麗（せきせいれい）が家族と共にフランスの
アメリカ大使館に亡命していたことがわかった。研究員は1000近くもの極秘書類を持って保護を要請。

保護された人は研究員の情報共有についてはフランスとアメリカで行われるようだ。

財産と資料ともに守られており、現在この研究員はオーストラリアに送られた。

石正麗は1990年から武漢ウィルス研究所で研究実習員助手として働いており、2000年以降は研究員に就任している。
この研究員が持ち出した資料から、新型コロナウィルスの発症が研究所だと判明したら、それこと中国はかなり危うくなるのではないだろうか。
そもそも中国はなんでこんな重要な人物の国外渡航（脱出）を許可したのかすら謎だ。


https://gogotsu.com/archives/56983
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2020/05/seki.jpg

関連

武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は2月2日、SNSの微信（ウィーチャット）上で、「新型コロナウイルスは実験室と無関係であることを命がけで保障します」と投稿した。

石氏の投稿に対して、ネットユーザーらは、同氏と他の研究者が5年前に共同執筆した研究論文をネット上に公開した。論文は、コウモリに由来するSARSコロナウイルスに関する研究内容であった。ネットユーザーによると、同論文は2015年9月に国際医学誌ネイチャー・メディシン（Nature Medicine）に発表された。

https://www.nature.com/articles/nm.3985?fbcldi=lwAROiTTfDIT-uxNFPtvQH-xFrF6QaF1hKE1Ey2TPrEi17XfFUIbpUIAosDc

同論文には、コウモリ集団におけるコロナウイルスの出現リスクを研究するために、研究チームは「キメラウイルスを生成した」と記されている。

（翻訳編集・張哲）

https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51405.html


（略）

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 [GB]：2020/05/05(火) 19:03:56.77 ID:WWPvIPCU0.net

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200502-00010001-newsweek-int
＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。
だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞

新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。
私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。

最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、
韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。

だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。
韓国には韓国ならではの事情、システムがある。

はっきり言えば、韓国が示してみせた「迅速さ」は国家の強力な統制と国民の我慢、そして犠牲の上に成り立っている。
「韓国のように」と口にする人たちは「迅速さ」の裏側にあるものを受け入れる覚悟ができているのだろうか？

具体例を見てみよう。まず、韓国はマスク不足への対策として1人が1週間に購入できるマスクを2枚ずつと制限した。
この規則の運用に用いられたのは「住民登録番号」制度だ。韓国では出生届と同時に13桁の番号が割り振られる。
全ての国民に一律に与えられるもので、その番号には生年月日、性別、出生地などの個人情報が含まれている。
国民は17歳になると「住民登録証」という身分証の発行を受けるが、この時、全ての指の指紋を登録し、親指の指紋は住民登録証に鮮明に表示される。

この制度は、冷戦が極度の緊張状態にあった1968年、北朝鮮の武装ゲリラ部隊による韓国大統領官邸襲撃事件をきっかけに設けられたもので、身分確認と統制が目的だ。
導入当初は個人情報の収集やプライバシー侵害を恐れ反対する声も多かったが、明快で便利な身分証明として国民生活に浸透し、冷戦が終結した今もそのまま利用されている。
今回のマスク販売の制限においても、購入者が住民登録番号を入力すれば、販売者は瞬時に重複チェックができる。この制度なしに、円滑な販売制限は行えなかっただろう。