カルトの危険性を学校が指導、「宗教の自由」と見なさないドイツ　旧統一教会問題 (サンドラ・ヘフェリンさん)【朝日新聞GLOBE＋】 [少考さん★]

204 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2022/11/23(水) 07:48:56.02 ID:WylTJmFY0.net

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統一教会「高額献金？信者が勝手にやった。献金の強要？信者が勝手にやった。養子斡旋？信者が勝手にやった」　統一信者は悪人揃いと判明 [314039747]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1669121004/
https://dot.asahi.com/dot/2022102800084.html
... 全国弁連は解散命令の請求や質問権の行使を文化庁宗務課に再三にわたり求めてきた。 「しかし、解散命令請求はもちろん、質問権の行使も難しい、という反応でした」と、全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は語る。

　質問権は1995年、多くの被害者を出したオウム真理教事件を契機として宗教法人法に盛り込まれた。一方で宗教界からは、質問権は所轄庁の調査権限を強化する「宗教法人管理法」ではないかと、大きな反発を招いた。
そのような背景もあってか、これまで質問権が行使されたことは一度もない。 ...

... 当初、宗務課は「刑事事件がないと難しい」という言い方の対応をずっとしてきた。
　ところが、2007年から10年にかけて、全国的な刑事摘発が相次いだ（特定商取引法違反11件、薬事法違反2件）。とりわけ09年の「新世事件」では ... 印鑑販売会社「新世」社長ら7人が逮捕された。 ...
「... すると、今度は『あれは販売会社、別法人に対する刑事事件なので、できません』と言うのです。 ...」

　かぎとなるのは、指揮監督関係がある人物や法人の責任を問う「使用者責任」という。 「... 組織的に伝道活動や献金勧誘活動を行い、それが違法であると、20年以上前から非常に詳細に認定されています。
にもかかわらず、現在まで同様な行為が繰り返されてきた。 ... 質問権の行使はこのあたりがポイントになると思います」 ...

... その議論の柱の一つが消費者契約法の取り消し権の対象範囲の拡大である。 ...
「旧統一教会は信者の頭の中に教義を植えつけたうえで、こうすれば恐怖から逃れられる、ということを言ってお金を出させる。
つまり、献金の勧誘にある程度長い時間をかけるわけですが、そのようなことを基本的に消費者契約法は想定していません。なので、旧統一教会問題への対応という点ではかなり困難だと思います」