「本当に達成できるのか」から1カ月で…　安倍政権の「2%物価目標」日銀受入れno経緯 [蚤の市★]

1 ：蚤の市 ★ [AR]：2023/08/01(火) 08:15:00.32 ID:+yBf5SbK9.net

「本当に達成できるのか」から1カ月で…　安倍政権の「2%物価目標」を日銀が受け入れた経緯が明らかに

　日銀は31日、2013年1〜6月の金融政策決定会合の議事録をホームページで公表した。第2次安倍政権から導入を迫られていた前年比2％の物価上昇率の目標を巡り、当時の白川方明まさあき総裁が13年1月の会合で、厳しい目標と認識しながら政府の経済政策が進むことを前提に受け入れたことが明らかになった。日銀の金融政策の自主性にあえて言及するなど、政府からの強い圧力を受けて独立性の維持に危機感を抱いた様子も浮かび上がる。（寺本康弘、大島宏一郎）

　「（2％の）物価目標をできるだけ早期に実現することを目指す」。13年1月の決定会合で、白川総裁は否定的だった物価目標を受け入れる考えを表明した。12年12月の会合では物価目標を「リーズナブル（妥当）な期間で本当にこれが達成できるのか」などと懐疑的だったが、わずか1カ月で目標が「適当である」と評価を変えた。
◆法改正触れ設定迫る安倍晋三氏　「逃れられない社会風潮」も
　姿勢を転換した背景とみられるのが政府からのプレッシャーだ。安倍晋三氏率いる自民党は12年12月の衆院選で、日銀の独立性を定めた日銀法改正もちらつかせながら、2％目標の設定も含む政府・日銀の連携強化を公約に掲げて勝利。政権交代後も、安倍首相はメディアなどで日銀法改正に触れながら日銀に2％の物価目標設定を迫った。
　政府の圧力に加え、世論も日銀の政策変更に強い影響を与えた。
　当時、審議委員を務めていた木内登英たかひで氏は「（2％の目標は）日本銀行の判断で入れたが、当時の逃れられないような政治環境や社会風潮のもとで形成された」と解説する。日銀OBも「デフレの解決には、物価目標を掲げて金融緩和をする姿勢を示すことが大事だとの世論があった。2％目標は達成できないと思っていても、しっかりやる姿勢を見せる必要があると考えた」と振り返る。

　議事録によると、1月会合で2％目標について木内氏は「金融政策単独で達成するにはかなり高いハードル」と発言し、白井さゆり氏も「非常に難しいのは事実である」と難しさを指摘する声が相次いだ。
◆「白から黒へ」大規模金融緩和策を導入したが…
　日銀は13年1月の会合で、日本経済の競争力強化や構造改革などに政府が取り組むことを前提に、2％目標を受け入れることを決定。政府と共同声明を取り交わすことも決めた。白川総裁は「（政府の取り組みが）物価上昇の重要な後押しになると思っており、ぜひしっかりと実行されることを強く期待している」と注文。「日本銀行の自主性が尊重されなければならない」と述べ、独立性の維持に危機感を漂わせた。
　その後、金融政策を巡る考え方の違いなどから「白から黒へ」と言われる総裁交代で黒田東彦はるひこ氏が新総裁に就任。同年4月の会合で黒田氏は「できることはすべてやる、すなわち戦力の逐次投入は避け、目標をできるだけ早期に実現する」と宣言し、2％達成を目指す大規模な金融緩和策の導入を決めた。
　23年には黒田氏が10年の任期を終え退任した。後任の植田和男総裁の下でも経済の好循環を伴った形での物価目標は実現せず、大規模緩和を続けている。
　共同声明　日銀と政府が連携しデフレからの早期脱却を目指すことなどを掲げ、2013年1月22日に取り交わした。消費者物価の前年比上昇率2％の目標をできるだけ早期に実現することも明記された。公表から10年を前に共同声明の見直し論も浮上したが、植田和男総裁は岸田文雄首相との会談後に「直ちに見直す必要はないとの認識で一致した」と説明した。

東京新聞　2023年8月1日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/266866