韓国の延命医療決定法、29万人死亡　本人意向の直接反映5割めざす [蚤の市★]

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　死期が迫り回復が見込めなくなった時、本人の意思に沿って延命医療をやめることができるとする法律が韓国にはあります。施行から5年たち、制度はどのように運用され、どんな変化があったのかを現地で取材しました。

　ソウル市内の自営業の女性（66）は、延命医療を希望しない意思を示す、国が定めた意向書を作っている。「治らないならば、無理に命を長引かせても意味はない。看病する家族は大変ですから」と理由を語った。

　同市内の大学生の男性（22）は意向書について「知っているが、機会がなくて作っていない。命の終わりを自分で決めるのは妥当だと思うので、いつか作ってもいいと思う」と話した。

本人の意向、直接反映は4割
　韓国では2018年2月、「延命医療決定法」と呼ばれる法律が施行された。死が間近の臨終期の患者の心肺蘇生や人工呼吸器装着、血液透析、抗がん剤などの終了を認める。痛みの緩和や栄養・水分の供給は続けることになっている。

　臨終期とはどんな時期か。国の担当者は「死の2、3日前」と説明する。担当医と別の医師の計2人がそう判断した場合に適用される。この制度のもとで亡くなる人は年々増え、23年6月までに計約29万人に上った=グラフ。

　終了できる方法は、大別して四つある。?事前に本人が意向書を作る?末期患者らが要請し担当医師が計画書を作る?家族2人以上の意見により患者の意思を推定?家族全員の合意がある――。

　?の対象は19歳以上。希望者は健康な時から、国が指定する施設でカウンセラーらから説明を受けて作成、国のデータベースに登録される。23年6月までに19歳以上の国民の約4%にあたる約184万人が作った。

　意向書による場合、医療を終了する際には、担当医が本人の希望を再度確認することが推奨されている。しかし亡くなった人のうち、確認できたのは約半数で残り半数は未確認という。この状況について担当者は「家族の強い反対がなければ、医療は終了できるが、葛藤もある」と話す。

　これまでに亡くなった患者が実際にどの方法をとったか。本人の意向を直接反映している?と?の合計は、増加傾向だが22年に42%。6割近くは家族が代わりに決定をしている。国立延命医療管理センターの趙貞淑（チョジョンスク）センター長は「?と?の合計割合をまず、5割に増やしたい」と語る。

熟慮しないまま文書作る人も
　法律の目的は、延命医療への自己決定を尊重することで、患者の最善の利益を保証するとしている。実際はどうなのか。

　仁川聖母病院の金大均（キム…(以下有料版で，残り863文字)

朝日新聞　2023年10月8日 8時00分
https://www.asahi.com/life/?iref=pc_gnavi

韓国の延命医療決定法、29万人死亡 本人意向の直接反映5割めざす [蚤の市★]

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