【2019】公認会計士試験Part32【令和元年】

一般に公正妥当と認められた名無しさん

20歳中盤の監査法人勤務者ですが、今までのポイントをまとめてみると、
①公認会計士試験の合格年齢はかなり若年化（高校生合格者等）している。
②監査法人は入社年次が全てである（前職があっても新卒採用と同等）。
③論文式試験に合格しても合格者は、修了考査に半分が修了できていない。
④独立開業しても、税理士には税務では１００パーセント勝てない
（社長も公認会計士の税務の実力は、
まったく信用できないという認識を持っている）
ってことになります。確かに事実ですよ。

あと、30歳以上で監査法人に入社しても、同年代の方達は
通常マネージャークラスになっていますので、
その方達を職制上超えられない壁があることも事実です。
つまり、30歳以上入社の方はいくら難関試験？（中卒一発合格者もある）を突破しても、
監査法人内の幹部候補生ではないということです。公務員の世界で言えば、ノンキャリア入社みたいなものだと思います。

それと修了考査が修了できていないため、多くが滞留スタッフとなって
いる現状の長期滞留準会員、Ｊ１生～Ｊ３生たちからの提案ですが、
以前実施していた公認会計士法第十六条第一項に規定する
実務補習団体等が実施する合格基準点40点の簡単な租税法の考査の研
修を復活させるべきです。そして、ひと昔のように合格率90パーセン
トの修了考査に、制度変更すべきです
（財務省令の指定する研修は希望者のみが受講できる制度に変えるべきです）。
たしかに振り返ると、修了考査合格率低下等、公認会計士試験としての魅力が下がっていることは否めません。

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