自民党「ゲイを弾圧して差別と偏見を推進します」 2

自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長：古屋圭司）が、性的少数者 (LGBT) に関する基本方針を
まとめた。同性カップルを結婚に相当する関係と認める、同性パートナーシップ制度の導入はおろか、差別禁止規定や罰則も
盛り込まれていない。研究者からは、「文書そのものに矛盾や認識不足がある」と批判の声が上がっている。

2016年4月27日に公表された基本方針はLGBTに否定的だ。欧米各国で認められつつある同性婚については、古屋圭司氏が
ブログで一蹴したとおり、最初から蚊帳の外だった。

LGBTをめぐっては、旧民主党が昨年12月、雇用現場での LGBT 差別禁止を義務化し、勧告に従わない企業を公表するとともに、
パートナーシップ制度も施行後に検討するとした法案骨子をまとめた。現在，与党を含む超党派の議員連盟が内容を詰めている。
他方、自民党は個人の生き方よりも、過去の家父長制的な家族観を尊重する姿勢を打ち出した。今回の基本方針は、古屋圭司氏ら
保守派が超党派の動きをけん制する狙いもあるようだ。

「差別は、加害者が意図するか否かにかかわらず起こる。今、偏見や差別による被害者が目の前にいるのに、その救済より前に、
加害者が出ることを懸念するのは、国際的な差別撤廃運動の方向性にも逆行する。自民党の差別問題に対する認識不足が
露呈されており、信じ難い論理だ」

今や日本会議の表の顔にほかならない自民党に性的差別の問題の解決を望むことは「百年河清を俟つ」に等しい、性的差別を
解消するには、日本会議の存立を可能にする日本の家父長主義そのものを無効化することを目ざす必要がある。さもなければ、
LGBTに対する性的差別の根本的な解決は不可能である。

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