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1 ：あぼーん：あぼーん

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2 ：陽気な名無しさん：2018/06/22(金) 21:07:31.29 ID:b7TPV6xJ0.net

FACTAバレます業者
記事暴露した業者

3 ：陽気な名無しさん：2018/06/23(土) 04:41:58.50 ID:r6nRGF7I0.net

非弁をして、儲ける悪徳業者
FACTAで、暴露したオリンパス

4 ：あぼーん：あぼーん

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10 ：非弁行為：2018/06/25(月) 07:36:56.51 ID:/9AOZ9nDT

年間所得２００万円も…弁護士はもはや負け組？ジャーナリスト　秋山謙一郎http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180403-OYT8T50118.html?page_no=4
「非弁との不正連携」で処分者続出　　さらに、登記やある一定金額までの債務整理を行うことができる司法書士、官公庁に提出する書類作成の専門家である行政書士らとの連携が目立ってきた。
　債務整理の場合、対象となる債務額が１４０万円を超えると、弁護士に依頼する必要がある。司法書士など弁護士資格を持たない者がこのような依頼を受けた場合、顧客を弁護士に無料で紹介し、
自らが事件処理に関わらなければ問題はない。しかし、最近は弁護士資格を持たない者が処理に関わるケースが目立っているという。
　例えば、司法書士が弁護士に謝礼を渡して名前を借り、司法書士自らが処理を行う。これは弁護士ではない者が弁護士業務を行う「非弁行為」で、司法書士と弁護士の双方が懲戒処分対象となる。
こうした取引は、司法書士や行政書士、多重債務者を救済するＮＰＯなどと弁護士との間で行われることが多くなっており、年々、処分者は増えている。
　特に、営業力のある司法書士や行政書士、ＮＰＯ関係者には、営業力に乏しく「食えない」弁護士を取り込んだうえ、弁護士業務を行う者もいるという。この問題に詳しい弁護士によると、
司法書士らが弁護士に事務所のスペースを提供したり、広告費という名目で毎月一定額の謝礼を渡したりして、実質的に弁護士を「利用している」ケースもかなりあるそうだ。
　元兵庫県弁護士会長の武本夕香子弁護士は、「自動車の運転に例えると、無免許運転のドライバーが免許保持者を助手席に乗せて車を走らせているのと同じ」と説明。
「弁護士という職務の独立性を妨害することになります。弁護士が他人の言いなりになって事件処理に関わることは司法をゆがめかねない。最後には市民が困ることになるでしょう」と警鐘を鳴らす。

11 ：陽気な名無しさん：2018/06/25(月) 19:29:54.15 ID:H9++C9700.net

FACTAバレます業者非弁
オリンパスでも暴露したオリンパス

12 ：非弁提携情報弁護士：2018/06/26(火) 16:47:42.72 ID:L5f0JPqj6

何故今、「残業代請求」が非弁犯罪集団・非弁提携弁護士・非弁提携事務所の格好の的なのか。
じつは過払い請求の時効は１０年間で、利息制限法という法律が新たにできた為、金利が安くなり儲からなくなり対象者が激減した。
そこで次なる「請求案件」はないかと模索したところ、非弁犯罪集団は「残業代請求」に狙いをつけた訳です。
その代表とも言える法律事務所、それが「御苑法律事務所」です。
以前は過払い金請求をメインに行っていたが現在は「未払いの残業代請求」にシフトしているのです。
金になる案件なら何でもやるのが非弁提携事務所です。過払い金請求　残業代請求
交通事故などの慰謝料請求・賠償請求、示談金　自己破産手続き・債務整理・任意整理
ネット中傷記事削除・出会い系詐欺などお金になりやすいジャンルに力を入れています。
どうぞみなさまお気をつけください。私の知っている情報ではこの犯罪集団は他の犯罪も多数取り入れて収益拡大を図っており、
旅行のてるみ、はれのひの晴れ着、コインチェックの仮想通貨の詐欺事件以上の波紋が今後日本全体に広がるはずだ。
この害虫どもは即刻抹殺すればよろしい。社会に対してまったく必要としない存在だ。

13 ：陽気な名無しさん：2018/06/26(火) 16:25:22.44 ID:/MNqa17m0.net

非弁提携と悪徳広告屋
過払い金返還請求が下火となり、いわゆる通常の弁護士業務ができない「過払い屋」などは必至に広告で残り少ない過払い金返金請求の
パイを奪い合っている状態だ。広告の中には自画自賛をするために広告屋が作る口コミサイトや、「法律相談所」という名称で匿名で過払い金の内容を診断するという
極めていい加減であり、筆者には非弁提携としか思えない弁護士マッチングサイトも多数存在する。
このような悪徳広告屋が運営する事務所は、過払い金などの使い込みは日常的に行われており、依頼者に返還された過払い金の額などを正確に報告せずに、
少なく申告したり場合によっては、まだ債務が存在するから弁護士事務所管理で返済するから、弁護士の預り口に弁済原資を支払えなどと、言ってカネを
フトコロに入れてしまう弁護士（非弁屋）も存在するのである。
こんな悪質な弁護士事務所を見分けるコツは以下のとおりだ。
・２４時間対応とか深夜まで対応という事務所は要注意、普通の弁護士なら法廷などを抱えており、そんな対応は不可能。
・異常に弁護士事務所を賛美する口コミサイトは、いわゆる「サクラ」の可能性が高い。
・経験豊富・弁護士経験○十年とアピールする弁護士は怪しい。なぜなら、そんなにキャリアがあるのであれば、紹介者からの依頼で充分に食えるのが普通。
・相談時に（電話・メール・面談を問わず）異常に依頼者に迎合する弁護士は「着手金」だけが目当ての可能性が高い。
まぁ、いまどきはネットで専門性をアピールしたり「親身な対応」を売りにする弁護士事務所が多いが、そんなことで問題を解決できるはずもない事は
依頼者も理解しておくべきだろう。筆者のところにも覚せい剤中毒者の「ホンマ」が、様々な非弁行為を業とする広告屋とも結託しているとの情報も寄せられている。
弁護士の広告は所詮は「広告」でしかない事を弁護士選びを検討している人は、しっかりと理解しておくべきだろう。https://kamakurasite.com/2018/01/23/%E9%9D%9E%E5%BC%81%E6%8F%90%E6%90%BA%E3%81%A8%E6%82%AA%E5%BE%B3%E5%BA%83%E5%91%8A%E5%B1%8B

14 ：非弁提携情報弁護士：2018/06/27(水) 08:31:07.76 ID:CgMveHsa0.net

https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1006719.html?m=lc&p=1
弁護士懲戒処分の研究【非弁提携・名義貸し３】『懲戒処分の要旨から見る弁護士会の甘い体質』
弁護士でないものから報酬を約束して事件あっ旋を受ける。弁護士の名義をNPOなどに貸して仕事もしないで報酬を受け取る
当然、弁護士法で禁止されています。重要なことは非弁提携の相手先が反社会団体と関係があるのではないかと疑われていることです。
非弁提携の懲戒処分は厳しいものではありません。
無能弁護士・借金漬け弁護士・高齢弁護士を非弁提携団体が救ってくれるのですから弁護士会も甘い処分を出さざるを得ないのです。
以前に『法律事務所リライズ』について記事にしました。（ファンのみ公開記事）
非弁提携と名義貸しをして事件放置を繰り返す事務所です。二人の弁護士で
懲戒処分が合計９回という事務所でした。（リライズは私が懲戒を出した後に閉鎖）弁護士会は非弁提携・名義貸しを承知していましたが見逃ししていました。
リライズの宮本孝一弁護士の懲戒処分が8回というのが証拠です。
もうひとつ今は無き『伝説の法律事務所』をご紹介いたしましょう。
『神田多町法律事務所』2010年の春・弁護士２人が事務所を設立します。伊関正孝　　20214　東京　　　　懲戒処分4回
須田英男　　8651　　第一東京　　懲戒処分4回のちに参加岩淵秀道　　9571　東京　　　　　懲戒処分1回
2010年伊関弁護士と須田弁護士が非弁提携で業務停止処分を受けます。
2人で始めた事務所ですが弁護士がいなくては仕事ができません。
岩淵先生をお呼びし事務所を存続させました。岩淵先生も過去に懲戒処分を受けていますがどうみても非弁提携を感じさせる内容です。
【須田弁護士懲戒処分の要旨】１　懲戒を受けた弁護士氏名　須　田　英　男　　登録番号８６５１　　第一東京弁護士会
事務所　東京都千代田区神田多町　神田多町法律事務所２　懲戒の種別　　業　務　停　止　2　年

15 ：非弁提携業者：2018/06/27(水) 08:55:26.25 ID:2m8ATLrCt

【弁護士会が処分を出すのは内部告発か国税がＮＰＯに入り非弁提携が分かってからやっと重い腰を上げるのです】
 【弁護士会が非弁提携弁護士を庇う理由】
無能弁護士の救済です。請求しかできない弁護士に飯を食わせて会費を取るために目をつぶっているのです。除名処分や退会処分を受けた弁護士もなにか仕事をしなければメシが食えません。
弁護士の潰しはききません。元弁護士がせっせと過払い請求事件処理をやっているのです。これも弁護士会は見逃しています。
無能弁護士救済・除名処分を受けた弁護士の救済ということで怪しい反社会団体と深いかかわりを持っているのが弁護士・弁護士会です。
口では反社会団体とかかわりを持つなといいますが自分たちがズブズブの関係をいつまでも断ち切れないのが実態です。
【非弁提携のＮＰＯと無能弁護士どちらが悪質なのでしょうか】
弁護士のほうが悪質です。あんたらの仕事は受けない。できないと断ればいいのです。しかし断るどころかＮＰＯから借金をしたり、たかりに行ったりしているのが弁護士です。
NPOが弁護士に入り込むのはまず、過払い金の清算金や債務債務整理の証拠金を使い込んでいる弁護士に融資や立て換えをします。資金援助です。あとは弁護士に仕事をさせるか名義を借りるかです。
こんな非弁提携をやっている過払いかできない無能弁護士の事務所に離婚や相続などの事件を依頼して放置されているのです。
離婚や子どもの面会交流調停などめんどうくさい事件ができる分けがありません。ましてや多くの処分のなかには自分が事件処理をしないで事務員に
させているのがあります。事務員に事件処理させて自分は世界一周旅行に出かけて処分されてもういいわと弁護士を辞めたベテランもいます。

16 ：FACTA記事暴露：2018/06/27(水) 18:48:49.72 ID:Gko1g2jB0.net

記事暴露した業者は非弁提携業者犯罪行為しています、
廃業です

17 ：非弁提携業者：2018/06/28(木) 13:01:01.99 ID:DpWT4Zdqe

提携弁護士対策　以前は、歳を取った仕事のなくなった弁護士が、このような提携をしていたようですが、現在は、歳に関係ありません。
やはり、お金欲しさに業者と提携するようです。弁護士には相当な収入が入りますから、事務所も立派、身なりも立派です（そうでない人もいます）。
弁護士の仕事内容は、事務所の外観、体裁からは判断できません。法律違反の実態は外部にはなかなか明らかになりません。このような弁護士は避けた方が安全です。
自分が依頼している弁護士が提携弁護士ではないかと感じたら、弁護士会のクレサラ相談センター（相談は無料です）で相談すると良いでしょう。
弁護士会も対応策を実施しています。 提携弁護士は、東京だけで、約50名から60名いるそうです。苦情相談、紛議調停事件を担当すると、相手の弁護士が
（証拠はないが）提携弁護士ではないかと、疑問を感じることがあります。
非弁提携行為は、弁護士法２７条で禁止されています。違反すると、２年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科せられます（７７条１号）。
各弁護士会の非弁護士取締委員会が扱います。筆者も、リンク先の興信所が、非弁行為を行ったために、事情聴取を受けた経験があります。
まさに、ネット時代です。リンクにも気をつけないと、あらぬ疑いをかけられ、大変です。
サラ金会社の役員が経営する「新宿イプシロン」が、「低金利で５００万円まで融資します」との広告を出し、融資を求めて来た客に対しては
「あなたは借金が多すぎて融資できない。債務整理した方がいい」と誘い、提携した弁護士を紹介していました。
役員は、多額の収入を上げ、脱税がきっかけで摘発されていました。提携弁護士はこの役員に対し顧客１名につき１２万円を支払っていたそうです。役員は、
懲戒処分を受けたり、借金に苦しむ弁護士と提携していたようです（2000年2月28日読売新聞朝刊より）

18 ：非弁提携業者：2018/06/28(木) 12:53:50.40 ID:dXxvERLN0.net

2017.9.8 12:30資格の事務員に弁護士業務させる　３７歳男性弁護士を処分　神奈川県弁護士会
弁護士資格のない男性事務員に弁護士業務をさせるなど弁護士法に抵触する非弁行為があったとして、神奈川県弁護士会は７日、同会所属の林敏夫弁護士（３７）を
業務停止１年６カ月の懲戒処分にした。http://www.sankei.com/affairs/news/170908/afr1709080029-n1.html
　また、同法違反（非弁提携）の罪で林弁護士と事務員の告発状を横浜地検に提出したと発表した。
　同会によると、林弁護士は平成２７年６月ごろから翌２８年９月中旬までの間、事務員が弁護士資格を持っていないにも関わらず男女トラブルの委任契約などを行っていた
ことを知りながら、容認していたほか、事務員に頼まれ、自分が受任している事件と関係のない住民票を職務上請求し、１通あたり１万８千円と引き換えに渡していたという。
　金銭上のトラブルから、事務員が同会に林弁護士の懲戒請求をしたことなどから発覚したといい、林弁護士は同会の調査に
「事務員がそういうことをしているのは知っていた」などと話しているという。
　同会の延命政之会長は記者会見し、「不祥事の防止などに一層努力していく」などと話した。

19 ：非弁提携業者：2018/06/29(金) 08:04:48.09 ID:PvOg7pgiB

東池袋のNPO法人STA 長谷川和江、河野一良詐欺！
ヤミ金対策,整理屋,とりまとめローン対策の相談ならSTA
これは詐欺会社です。ヤミ金からの取り立て電話をとめたいと相談したところ、1件につき4万円請求してきます。
支払っても取り立ての電話がやむどころか、調査費用としてさらに金銭を要求してきます。合計２０万円も支払った人がいます！
それでいて事態が解決するどころか、良いカモと思われ、取り立てが激しくなったという情報もありました。しかもこのNPOを紹介したのが
ヤミ金の人間だったそうです。両者にはつながりがあるとみて間違いないでしょう。
本拠地　：　東京都豊島区東池袋2-62-8
事務所　：　東京都豊島区南大塚1-60　　03-5860-0023
ヤミ金はもとより何らかの詐欺被害にあってしまった人は、
こういうところに相談しないよう、気を付けてくださいね。
↓(2018.6.10追記)
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
　債務者を勧誘して利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」で生じた過払い金の返還請求訴訟を起こさせ、
代理人弁護士をだまして返還を受けた現金を詐取したとして、警視庁捜査２課は８日までに、東京都豊島区のＮＰＯ法人の
実質運営者とみられる男女２人を詐欺などの疑いで逮捕した。
　２人は、さいたま市南区鹿手袋７、無職、長谷川和江容疑者（54）と、
東京都中野区沼袋２、会社員、河野一良容疑者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530410Y8A600C1CC0000/

20 ：陽気な名無しさん：2018/06/29(金) 07:56:42.19 ID:bYsZCwzR0.net

https://www.sankei.com/affairs/news/180628/afr1806280023-n1.html
2018.6.28 18:40
過払い返還金をだまし取ったＮＰＯ法人の実質運営者を逮捕　警視庁
　過払い金返還請求訴訟を仲介し、弁護士事務所から返還金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は詐欺と
有印私文書偽造などの疑いで、東京都豊島区雑司が谷、無職、松本吉則容疑者（５１）を逮捕し、２人は、さいたま市南区鹿手袋７、
無職、長谷川和江容疑者（54）と、東京都中野区沼袋２、会社員、河野一良容疑者２人を再逮捕した。　捜査２課によると、
松本容疑者が実質的に運営するＮＰＯ法人「ＳＴＡ」の職員を装った２人が債務者に弁護士事務所を紹介。弁護士に訴訟を提起させ、
返還された過払い金を「代わりに本人に渡す」などと偽り、自身らが管理する口座に振り込ませていた。松本容疑者が指示役だった。
　同様の手口で、平成２７年１１月から２９年８月、債務者約４０〜５０人の返還金計約５８００万円を詐取したとみられる。
消費者金融の利用者とみられる名簿約４千人分を所持していた。
　逮捕容疑は２８年２〜７月、訴訟を仲介した弁護士事務所に偽造書類を提出し、現金計約９００万円を詐取したとしている。
本拠地　：　東京都豊島区東池袋2-62-8
事務所　：　東京都豊島区南大塚1-60

21 ：非弁提携危ない：2018/07/01(日) 08:28:19.49 ID:lWtCB7NX0.net

https://kamakurasite.com/page/2/ 過払い金を騙し取る非弁屋　
ＮＰＯ法人ＳＴＡの長谷川和江と河野一良を逮捕　関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
ＡＮＮは９日付で「役員ら社員全員が債務者に…債務者過払い金を詐取か」として、以下の記事を配信した。
弁護士事務所が取り戻した債務者の過払い金をだまし取ったとしてNPO法人の運営者が逮捕された事件で、このNPO法人の役員や社員が
全員、債務者の名前で登録されていたことが分かりました。
　NPO法人「STA」の運営者・長谷川和江容疑者（54）ら2人はおととし、多重債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金190万円を だまし取った疑いが持たれています。その後の取材で長谷川容疑者らのNPO法人が毎年、東京都に対して事業報告書を
提出する際、役員や社員の欄に 債務者の名前を使っていたことが分かりました。また、長谷川容疑者らは都に対して
「活動を停止中のため、成果はありません」と 嘘の報告をしていたということです。警視庁は嘘の申請を重ね、NPO法人を名乗り続ける
ことで債務者を集めていたとみて余罪を調べています。 　ニュースで容疑者２名の顔を見たが、長谷川容疑者は多重債務者のような
雰囲気で河野容疑者はヤミ金のチンピラのような雰囲気であった。
そんな連中は、ＮＰＯ法人「ＳＴＡ」で多重債務者を集めて、「提携弁護士」に斡旋していたのである。
【参考リンク】　ＮＰＯ法人　ＳＴＡhttp://www.sta-saimusodan.com/index.html
上記のＳＴＡのウェブサイトでは「特殊詐欺必ず解決します」とか、「ヤミ金問題」の解決をうたっており、それらの問題の解決には
弁護士が介入する必要がある事から、このＮＰＯと結託していた弁護士が存在することは明らかである。
また、今回の詐欺容疑では長谷川容疑者らが「債務者本人の口座は家族にばれてしまう」「私の口座に振り込んだ後に本人に渡します」
などと提携弁護士に申し述べ、過払い金を詐取していたというが、この内容は、提携弁護士の業務の杜撰さを証明するものである。
このインチキＮＰＯの泥棒と結託していた弁護士も警察は逮捕するべき事案である
本拠地　：　東京都豊島区東池袋2-62-8　事務所　：　東京都豊島区南大塚1-60

22 ：陽気な名無しさん：2018/07/02(月) 12:35:13.65 ID:92PsgGOKp

債務者を勧誘して利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」で生じた過払い金の返還請求訴訟を起こさせ、
代理人弁護士をだまして返還を受けた現金を詐取したとして、警視庁捜査２課は８日までに、東京都豊島区のＮＰＯ法人の
実質運営者とみられる男女２人を詐欺などの疑いで逮捕した。
　２人は、さいたま市南区鹿手袋７、無職、長谷川和江容疑者（54）と、東京都中野区沼袋２、会社員、河野一良容疑者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530410Y8A600C1CC0000/
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
長谷川和江と河野一良がやっと逮捕されましたねー。それにしても警察は動くの遅いですね。被害者めちゃくちゃ多いですよ。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408290.html
「借金解決」ＮＰＯ男女３人逮捕、返還金詐取などの疑い
　多重債務者らの問題解決をうたうＮＰＯ法人「ＳＴＡ」の実質的オーナー、松本吉則容疑者（５１）ら長谷川和江容疑者（54）
河野一良　男女３人が警視庁に逮捕されました。　３人は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえ、
過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」などとうそを言って、返還金およそ９００万円をだまし取ったなどの疑いが持たれています。
　 過払い金を騙し取る非弁屋　ＮＰＯ法人ＳＴＡの
長谷川和江と河野一良を逮捕　関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
このような事件で、この泥棒２人と組んでいた欠陥弁護士が存在する事は明らかであろう。上記参考リンクでもふれたが、
本人以外に返金を行うような事案は、 必ず本人に意思確認も行うのが通常であり、その際には過払い金の金額・報酬も依頼者本人に
伝える事は当然だからである。 このインチキＮＰＯの泥棒と結託していた弁護士も警察は逮捕するべき事案
松本容疑者が指示役だった。 　同様の手口で、平成２７年１１月から２９年８月、債務者約４０〜５０人の返還金計約５８００万円を詐取したとみられる。
消費者金融の利用者とみられる名簿約４千人分を所持していた。

23 ：陽気な名無しさん：2018/07/02(月) 12:32:28.56 ID:s8I73opN0.net

債務者を勧誘して利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」で生じた過払い金の返還請求訴訟を起こさせ、
代理人弁護士をだまして返還を受けた現金を詐取したとして、警視庁捜査２課は８日までに、東京都豊島区のＮＰＯ法人の
実質運営者とみられる男女２人を詐欺などの疑いで逮捕した。
　２人は、さいたま市南区鹿手袋７、無職、長谷川和江容疑者（54）と、東京都中野区沼袋２、会社員、河野一良容疑者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530410Y8A600C1CC0000/
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
長谷川和江と河野一良がやっと逮捕されましたねー。それにしても警察は動くの遅いですね。被害者めちゃくちゃ多いですよ。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408290.html
「借金解決」ＮＰＯ男女３人逮捕、返還金詐取などの疑い
　多重債務者らの問題解決をうたうＮＰＯ法人「ＳＴＡ」の実質的オーナー、松本吉則容疑者（５１）ら長谷川和江容疑者（54）
河野一良　男女３人が警視庁に逮捕されました。　３人は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえ、
過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」などとうそを言って、返還金およそ９００万円をだまし取ったなどの疑いが持たれています。
　 過払い金を騙し取る非弁屋　ＮＰＯ法人ＳＴＡの
長谷川和江と河野一良を逮捕　関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
このような事件で、この泥棒２人と組んでいた欠陥弁護士が存在する事は明らかであろう。上記参考リンクでもふれたが、
本人以外に返金を行うような事案は、 必ず本人に意思確認も行うのが通常であり、その際には過払い金の金額・報酬も依頼者本人に
伝える事は当然だからである。 このインチキＮＰＯの泥棒と結託していた弁護士も警察は逮捕するべき事案
松本容疑者が指示役だった。 　同様の手口で、平成２７年１１月から２９年８月、債務者約４０〜５０人の返還金計約５８００万円を詐取したとみられる。
消費者金融の利用者とみられる名簿約４千人分を所持していた。

24 ：陽気な名無しさん：2018/07/04(水) 10:29:36.29 ID:RptoDlfbC

元函館地検検事正の弁護士に非弁提携で業務停止4月の懲戒処分カテゴリ事件https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34470931.html
2013/12/6(金) 午前 10:00facebookでシェアtwitterでつぶやく0
名義貸しの弁護士を懲戒処分【読売新聞東京地域版12月6日】弁護士資格がないのに債務整理を引き受けている法人に
名義を貸していたとして第一東京弁護士会は5日同会所属で元函館地検検事正の窪田四朗弁護士（83）を業務停止4か月の懲戒処分にした。
発表によると窪田弁護士は2006年に死去した元参議院議員の弁護士の事務所を08年に引き継いだ。しかし実際は死去した弁護士の妻が
経営する法人が事務所を運営し債務整理も法人の従業員が取り扱っているとして同弁護士会は、
窪田弁護士の行為が弁護士法で禁じられた「無資格との提携」にあたると判断した。
 「弁護士自治を考える会」元ヤメ険ですが御年83歳ですからぼちぼち引退でしょうか
その前に仕事もしないから名義を貸してあげて報酬をもらった
ということでしょうか。最近、引退間際の弁護士の名義貸しが増えています。今回はややこしいNPOの影はなさそうですが、
晩節を汚すとはこのことではないでしょうか
窪田四朗弁護士登録番号27072ですから検事をおやめになって退職金やら年金を頂いている先生ですから
あくせくしないでもよさそうですが・・・・わけありということでしょうか？
うさぎ法律事務所http://www.hou-nattoku.com/lawyers/lawyer_detail.php?lawyer_id=27072
 みんなに愛される「うさぎ法律事務所」という可愛いお名前の法律事務所です。名義貸しして弁護士が実務をしない
「鵜詐欺法律事務所」と言われないようにいないといけません。

25 ：非弁行為：2018/07/07(土) 08:04:11.91 ID:vHek1qvE5

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というのが前提となる法解釈となります。
一人親方をされている職人、下請け会社から「出向」している職人の方は、自前の道具・資材がない、作業時間の決定権がないのいずれか、又は
指揮命令を受ける現場ならば偽装請負（＝職業安定法44条違反）となりますので刑事告訴をするとよいでしょう。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先・消費者に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

元請け・下請け会社 社長
元請け・下請け会社 責任者・管理役員・取締役
元請け・下請け会社 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

26 ：詐欺　業務上横領：2018/07/11(水) 09:06:19.85 ID:oh9+thRPM

関連ニュースはこちら 詐欺容疑元キヤノン関連社員ら５人逮捕　８．５億円詐取
毎日新聞2018年7月10日 21時23分(最終更新 7月10日 21時52分)
　取引先から約８億５０００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１０日、キヤノンの製品販売会社「キヤノンマーケティングジャパン」
（ＣＭＪ）の元社員、岡畑洋一容疑者（５３）＝兵庫県川西市清和台東４＝ら５人を詐欺容疑で逮捕した。
　逮捕容疑は２０１２年５月、リース会社から約８億５０００万円をだまし取ったとしている。捜査２課は認否を明らかにしていない。
　他に逮捕されたのは、医療法人「徳友会」（既に解散）の元財務部長、吉富太可士容疑者（５９）＝住所不定、
理事長だった医師の吉川敏朗容疑者（６８）＝大阪市中央区＝ら。
　捜査２課によると、岡畑容疑者はリース会社を通じて徳友会に医療機器をリースする契約を締結。リース会社が岡畑容疑者らに
医療機器の購入代金として約８億５０００万円を支払う一方、徳友会からリース料を分割して受け取るはずだった。
しかし、同会からの支払いがその後、途切れたという。
　岡畑容疑者は１２年１月にＣＭＪの子会社に入社。同年１１月までＣＭＪに出向していたが、懲戒解雇された。【五十嵐朋子】

27 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

28 ：あぼーん：あぼーん

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29 ：伊藤吉昭アメイジングプロモーション：2018/07/31(火) 08:02:23.47 ID:dEjyMopE/

https://www.amazing-pro.jp/　会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤吉昭　所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3
電話番号 03-6914-0041　設立年月日 平成27年6月5日
士業専門広告代理店事業　すべてはお客様の課題解決のため労働者派遣事業法に基づく一般ならびに特定労働者派遣事業 WEBサイトの企画制作・
運営WEB広告全般にわたってサービスを提供しております。

業務委託先司法書士 山中法務事務所　司法書士　山中健太郎　司法書士法人かなめ総合法務事務所
弁護士法人天音法律事務所　弁護士　人見勝行 　つばめ（燕）総合法務事務所　　司法書士　高橋弘
はるかぜ法律事務所　弁護士　渡部孝至　 弁護士法人サンク総合法律事務所　旧事務所名：樋口総合法律事務所 　樋口卓也
行政書士法人 PRIMUS　司法書士　高橋弘
http://youtu.be/z21f6DFAMjI

30 ：アメイジングプロモーション伊藤吉昭：2018/08/06(月) 15:52:55.74 ID:LLhk3b6oP

https://www.amazing-pro.jp/　会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤吉昭　所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3
電話番号 03-6914-0041　設立年月日 平成27年6月5日
士業専門広告代理店事業　すべてはお客様の課題解決のため労働者派遣事業法に基づく一般ならびに特定労働者派遣事業 WEBサイトの企画制作・
運営WEB広告全般にわたってサービスを提供しております。
業務委託先　司法書士 山中法務事務所　司法書士　山中健太郎　司法書士法人かなめ総合法務事務所
弁護士法人天音法律事務所　弁護士　人見勝行 　つばめ（燕）総合法務事務所　　司法書士　高橋弘
はるかぜ法律事務所　弁護士　渡部孝至　 弁護士法人サンク総合法律事務所　旧事務所名：樋口総合法律事務所 　樋口卓也
行政書士法人 PRIMUS　司法書士　高橋弘http://youtu.be/z21f6DFAMjI
突然ホームページを閉鎖・・・・どんな営業なんだか？？？？？？？？？？？？？
このサイトにアクセスできません　www.amazing-pro.jp のサーバーの IP アドレスが見つかりませんでした。
Windows ネットワーク診断ツールを実行してみてください。　DNS_PROBE_FINISHED_NXDOMAIN

31 ：脱税の告発：2018/08/06(月) 16:36:53.09 ID:LLhk3b6oP

2009/01/07「ＡＢＣホーム．」脱税事件で顧問弁護士を逮捕 〔東京地検特捜部〕
不動産会社「ＡＢＣホーム．」顧問弁護士の田中章雅弁護士（東京弁護士会）が、同社の脱税工作に関与した疑いで東京地検特捜部に逮捕された。
「ＡＢＣ」元顧問弁護士を逮捕…脱税した裏金の口座提供か [読売新聞]
1月7日14時27分配信　不動産販売会社「ＡＢＣホーム．」（東京都港区）の脱税事件で、同社の元顧問弁護士が脱税工作に協力していた疑いが
強まったとして、東京地検特捜部は７日、弁護士の田中章雅容疑者（５５）（東京弁護士会所属）を法人税法違反容疑で逮捕した。
発表によると、田中容疑者は同社元会長・塩田大介容疑者（４０）らと共謀し、２００４年６月期の同社の所得約４億２５００万円を隠し、
法人税約１億２７００万円を脱税した疑い。同社が渋谷区内の不動産会社に架空の仲介手数料を支払って裏金を作った際、振込先の口座を提供したとされる。
田中容疑者は１９８１年に弁護士登録。０２年ごろ、ＡＢＣ社の顧問に就任して０７年末まで年約１２０万円の顧問料を受け取っていた。読売新聞の取材に、
「不動産会社の経営者に頼まれて自分名義の口座を貸した。口座の管理は彼に一任していたので、ＡＢＣ社から資金が入っていたのは知らなかった」と話していた。
最終更新:1月7日14時27分　田中　章雅（たなか・あきまさ）登録番号　１７６２９
東京弁護士会所属　東京都中央区八重洲２田中章雅法律事務所

32 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

33 ：脱税の告発：2018/08/14(火) 13:02:17.41 ID:pbXOvUykW

弁護士、預かり金２５００万円着服か…地検出頭
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111122-OYT1T00625.htm
　福岡県弁護士会は２２日、同会所属で福岡市の稲尾吉茂弁護士（４６）が、依頼者約３０人から負債整理などで預かった計
約２５００万円を着服した疑いがあると発表した。
　同会の調査に対し、稲尾弁護士は「金は事務所経費や生活費に充てた。返還は困難」と説明。同会は懲戒処分を検討している。
今のところ告訴や告発は行われていないが、１９日に福岡地検に自ら出頭し、取り調べを受けたという。
　同会によると、稲尾弁護士は１９９８年４月に登録し、同市中央区舞鶴３に個人で事務所を開いていた。２００７〜０９年に担当した
約３０件の任意整理や破産申し立てで、依頼者から預かった解決金を債権者に払わなかったり、予納金を裁判所に納めなかったりした。
　消費者金融から回収した利息制限法の上限を超える金利分（過払い金）も返還していなかった。ほかにも着服の疑いがあるという。
　解決金支払いが滞ったことで、消費者金融から民事訴訟を起こされた依頼者もいる。滞っていた期間の利息は今後、
依頼者に請求がくる可能性もある。
　同会は被害者から苦情を受け、今年８月頃から調査を開始。専用窓口（ジャスト法律事務所、電話０９２・７７１・５０２４）を
設けて相談に応じている。
　同会所属の弁護士を巡っては、相続財産管理人として管理していた遺産１９４５万円を着服したとして北九州市の
弁護士が業務上横領罪で起訴され、１０月に懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受け、資格を失った。
（2011年11月22日13時24分 読売新聞）

34 ：島袋栄一弁護士は殺されて：2018/08/15(水) 15:05:19.63 ID:vHwpPbnMl

NHKニュースhttps://archive.fo/0EWFT#selection-18.0-29.1
2015年（平成27年）2月2日［月曜日］兵庫県のニュース過払金回収分 返還求め提訴

消費者金融に払いすぎた利息について依頼を受けて回収した
島袋栄一弁護士が死亡したため返還されなかったうえ、回収した金が
別の会社に不当に送金されていたとして兵庫県姫路市などの１９人が東京の２つの会社を
相手取り、およそ１３００万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは、姫路市や加古川市などの１９人です。
弁護団によりますと、１９人は、東京弁護士会に所属していた島袋栄一弁護士が３年前に姫路市や加古川市などで開いた
相談会に参加し、消費者金融に払いすぎた利息の回収を依頼しましたが、３年前に島袋弁護士が死亡し返還されないままになっているということです。
さらに島袋弁護士の資産を調べたところ預貯金がほとんど残っていなかったうえ東京の「広宣」と「レクラーメ」２つの会社に相談会の広告費などとして
多額の金が送られていたことがわかったということです。
京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」２社に「印刷・折り込み代」として計約２億５千万を支払った。
島袋栄一弁護士はその後死亡したとしている。
１９人は「送金されていた費用は、実勢価格からかけ離れた不当なもので、これによって回収した金の返還を受けることが不可能になった」などとして
２つの「広宣」と「レクラーメ」会社に対し、およそ１千３百万円の損害賠償を求めています。
弁護団は「広宣」と「レクラーメ」２社は活動の実態があったかもよく分からない。原告には、
返還金を当てにしていた人もおり裁判で実態を解明したい」と話しています。
2015年02月02日　19時04分

35 ：島袋栄一弁護士死された？：2018/08/16(木) 16:01:27.93 ID:GDOM0Yrnb

「過払い回収金、不当広告料に」東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の２社に賠償提訴　2015-02-09 15:01:12 | 社会
「過払い回収金、不当広告料に」２社に賠償提訴　消費者金融会社などへの過払い金の回収業務を行い、２０１２年に死亡した島袋栄一弁護士
（東京弁護士会）が、 回収済みの金を依頼者に返還していなかったとされる問題があり、兵庫県姫路市などの１９人が２日、回収金から
高額の広告料を不法に得ていたとして 東京都内の広告代理会社「広宣」と「レクラーメ」の２社を相手取り、計１２９８万円の損害賠償を求める
訴えを地裁姫路支部に起こした。 　　原告弁護団によると、島袋弁護士は過払い金回収などの依頼者５０５人に対し計１億６２２２万円の
負債があるという。 　　訴状によると、島袋栄一弁護士は１２年頃、新聞折り込み広告で宣伝し、全国各地で過払い金問題の無料相談会を開催。
１９人は同年３〜７月頃に同市などで開かれた相談会に参加し、回収業務を依頼した。
　　１９人は姫路、加古川、高砂市の３０〜７０歳代の男女。島袋弁護士は、１９人分計１２９８万円を消費者金融会社から回収したが、返還しないまま
同年１１月に病死。債務超過の状態だったため、東京地裁で破産手続きが行われているという。
　　一方、島袋栄一弁護士の銀行口座からは同年２〜１１月東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の、２社に計２億５１０８万円が
送金されており、「印刷・折込代」名目の請求書が残っていたという。原告は「高額で明らかに異常。島袋栄一弁護士と意思を通じて、
回収金を不法に得ることを企図し、資金を移転したと考えるのが妥当」と主張している。
　　法人登記簿では、１社は１０年１１月に設立され、その後解散。もう１社は１２年７月に設立されている。
原告弁護団は「広宣」と「レクラーメ」両社を訪ねたが、 いずれもアパートの１室で接触できなかったという。
　　提訴後に姫路市内で記者会見した原告弁護団長の石井宏治弁護士（県弁護士会姫路支部）は「依頼者の回収金を奪うため、
実態のない会社に財産を移して故意に破産させた可能性がある」と述べた。（有好宏文）

36 ：ジェイトレス酒井優：2018/08/19(日) 08:25:03.04 ID:cVyPxXyKM

2018年2月、都内に2つの司法書士法人を新設しました。
株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
業種 ： 専門コンサルタント／サービス（その他）／個人事務所（士業）／その他金融
従業員数：30名　設立：2014年 03月　資本金：300万円　売上高：平成28年度：1億4,500万円　平成29年度見込み：2億4,000万円
本社所在地：東京都 会社名株式会社ジェイトレスhttps://www.joc2008.com/aboutus/
代表者名　酒井優郵　便番号160-0022東京都新宿区新宿2-15-26 第三玉屋ビル9階
設立年月2014年 03月従業員数27［名］資本金300万［円］https://tenshoku.mynavi.jp/company/193347/
会社概要【株式会社ジェイトレス】売上高 平成28年度：1億4,500万円　平成29年度見込み：2億4,000万円
　弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合コンサルティングサービスを行っております。
　主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
事務所運営に対し必要な支援を行っております。
　　　　　　　「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
　　　　　　 DEMOCRATIC　　−人を大切にすることー
　　　　　　　　 DIVERSITY　 −ひとり一人の個性を集め、力にすることー
　　　　　　　　EDUCATION　　−仕事を通じ、“人”が育つための場所であることー
　　　　　　SUSTAINABILITY　 −クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
　　　　　　　WIN-WIN-WIN　　−かかわるみんなが“正しく勝つ”ことー

37 ：陽気な名無しさん：2018/08/24(金) 15:36:35.90 ID:3FYjBpaDA

詐欺集団にアジト提供 新宿・歌舞伎町“ハコ屋”2人の手口
2018年08月17日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
歌舞伎町のド真ん中で営業していた……（Ｃ）日刊ゲンダイ　詐欺の「片棒」を担いでいたも同然だ。
　特殊詐欺グループに提供することを隠し、マンションの一室を借りていたとして、不動産会社社長の島津拓真（３８＝東京都杉並区、
顔写真はライフエイトＨＰから）と会社員の嶋貫見一（３４＝同あきる野市）両容疑者が１１日、詐欺の疑いで警視庁に逮捕された。
　２人は詐欺グループにアジトを提供する「ハコ屋」と呼ばれるメンバーだった。今年３月上旬、島津容疑者が主導し、不動産関連会社（港区）
が所有する文京区のマンションの一室を、嶋貫容疑者が使用するように見せかけて契約し、詐欺グループに提供していた。
「昨年、特殊詐欺グループの“かけ子”の拠点に摘発が入り、『ハコ屋』グループの存在が判明した。グループには複数の
不動産関係者がいるとみられ、島津容疑者はリーダーではなかったようだが、都内をはじめ、神奈川県、
千葉県などに少なくとも２０の物件を複数の詐欺グループに提供したとみられている。嶋貫容疑者は、島津容疑者とは別の会社に在籍しており、
数万円の報酬を受け取っていたようです」（捜査事情通）　警察は「ハコ屋」をツブしていくことで、特殊詐欺グループの根絶を狙っている。
　島津容疑者は２０１１年から都内に笹塚と新宿の２店舗ある不動産仲介業「ライフエイト」を経営。新宿店は歌舞伎町の歓楽街のド真ん中にあり、
入り口には 「歌舞伎町でお勤めの方、必見！！　業種・保証人・初期費用等　お気軽にご相談ください」とデカデカと書かれた看板を掲げ、
水商売や風俗嬢、不法滞在の外国人、 自己破産者など“ワケ有り”の人に猛アピールしていた。店舗近くの風俗店関係者がこう言う。
「このあたりの雑居ビルはまた貸しまた貸しで、本当のオーナーが誰だか分からないことも多い。そういう物件を扱ったり、
水商売の子に部屋を紹介する“普通の”不動産屋だと思ってました」　それが詐欺グループにとって好都合だったのかも知れない。
　調べに対し、島津容疑者は容疑を否認し、嶋貫容疑者は容疑を認めているという。「ワケ有り」の人たちの相談に乗っているうちに、
詐欺師の相談にも乗ってしまったようだ。

38 ：陽気な名無しさん：2018/09/04(火) 09:42:48.75 ID:H5EmtLm7n

弁護士自治を考える会　職務上請求利用に関し「東京弁護士会」が会員に注意書を作成https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36734721.html
　詳細は上記参考リンクでご確認いただきたいが、いかに欠陥弁護士による住民票・戸籍の不正な職務上請求が横行しているかが
理解できるものであり、東京弁護士会としてもデタラメな職務上請求に苦慮しているのかが窺える内容である。
しかしながら、こんな注意書を作成しても、職務上請求を商売にしていたり、チンピラ経営の探偵会社に「飼われて」いる「カネに追われた」
弁護士らには何らの抑止力にもならないのである。職務上請求書の請求の理由に「訴訟の準備のため」と書けば、ほぼどの自治体も
フリーパスで住民票も戸籍も発行するからである。各自治体は、弁護士が高度な倫理を持っていると誤認して職務上請求を
受けてしまうのであるが、実際には「身上調査」や依頼者以外の第三者に利得を図るために職務上請求を行う弁護士が多いことを
自覚して欲しいものである。 弁護士の高度な倫理を担保にしているからこそ、弁護士に職権に基づく職務上請求が許されている
はずであるが、弁護士が高度な倫理を維持しているとは思えない現在、職務上請求についての考え方を抜本的に考え直す必要がある事は
確かであろう。

39 ：陽気な名無しさん：2018/09/08(土) 08:19:44.37 ID:csUd5JXCP

弁護士法人サルート法律事務所は、平成30年8月15日付で解散、清算人として高関雅英弁護士が選任され、
今後は清算業務に入ることになりました。 今後の連絡先につきましては、下記の清算人宛にお願いいたします。
〒103-0012東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留ＴＨビル10階弁護士法人・響内 清算人 弁護士 高関 雅英TEL：03-6831-1833

呼び屋のコンチャンをはじめ、様々な非弁関係者がサルート法律事務所に関与しているとの情報は多く寄せられており、そもそもこの事務所は
弁護士法違反で有罪判決を受け 弁護士資格を喪失した吉田勧弁護士が運営していた非弁提携事務所が母体である事から、多くの
きな臭い話がささやかれていたのである。 一時期は若手弁護士も所属していたのであるが、いつの間にかそれらの若手が消えた事から考えると、
この弁護士法人サルート法律事務所の実質的な経営者が、同事務所の水野正晴弁護士を「見限り」新たに別事務所を立ち上げたと見るべきであろう。
一体、水野弁護士が見限られた理由は何なのであろうか？おそらく呼び屋のコンチャンこと近藤が、サルート法律事務所の名刺を恣に利用し、
多くの着手金詐欺的な行動を取ったことにより、水野弁護士に対して何らかの調査がなされている可能性もあるだろうし、何らかの理由で
水野弁護士に対する懲戒処分が必至と考え別事務所を設立した可能性が高いであろう。この呼び屋のコンチャンは、そんな事はお構いなしに
過去５回の懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士（東京）のもとに、これまた非弁提携などの問題行動が噂される八塩実己税理士と共に
寄生しているのである。非弁業界は暴力団などの反社会勢力も介入する百鬼夜行の業界であり、カネを求めて離合集散を繰り返す業界である。
水野弁護士は法人の清算に当たり、今までのすべての行状を所属の東京弁護士会に懺悔するべきであろう。

40 ：陽気な名無しさん：2018/09/17(月) 16:32:25.39 ID:UgmDEij5e

2018年2月、都内に2つの司法書士法人を新設しました。
株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
業種 ： 専門コンサルタント／サービス（その他）／個人事務所（士業）／その他金融
従業員数：30名　設立：2014年 03月　資本金：300万円　売上高：平成28年度：1億4,500万円　平成29年度見込み：2億4,000万円
本社所在地：東京都 会社名株式会社ジェイトレスhttps://www.joc2008.com/aboutus/
代表者名　酒井優郵　便番号160-0022東京都新宿区新宿2-15-26 第三玉屋ビル9階
設立年月2014年 03月従業員数27［名］資本金300万［円］https://tenshoku.mynavi.jp/company/193347/
会社概要【株式会社ジェイトレス】売上高 平成28年度：1億4,500万円　平成29年度見込み：2億4,000万円
　弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合コンサルティングサービスを行っております。
　主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
事務所運営に対し必要な支援を行っております。
　　　　　　　「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
　　　　　　 DEMOCRATIC　　−人を大切にすることー
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　　　　　　SUSTAINABILITY　 −クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
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41 ：街角相談所が非弁：2018/09/21(金) 13:25:59.50 ID:lpFMcsNIc

https://kamakurasite.com/
街角法律相談所を運営するＨＩＲＯＫＥＮを弁護士法違反容疑で家宅捜索　街角法律相談所の問題は刑事事件に！
２０日付の読売新聞夕刊は「無資格債務整理を黙認　非弁疑い弁護士事務所捜索　大阪地検」として以下の記事を掲載した。
　弁護士事務所に派遣された経営コンサルタント会社の社員が無資格で債務整理業務を行っていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は
２０日午前、弁護士法違反容疑で、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」（東京都千代田区）などの関係先の捜索を始めた。
高砂あゆみ弁護士も黙認して業務を任せていた疑いがあり、特捜部は弁護士から任意で事情を聞くなどし、実態解明を進める。
　債務整理業務は法律事務にあたり、弁護士や司法書士だけが行うことができる。弁護士法は資格のないものが行うことを
「非弁活動」として禁止し、弁護士が無資格者に名義を利用させることも「非弁護士との提携」として禁じている。
　関係者によると、経営コンサルタント会社は「ＨＩＲＯＫＥＮ（ヒロケン）」（東京都目黒区）。弁護士事務所に派遣された同社
社員数人は２０１６年〜１７年ごろ、弁護士資格が無いのに多重債務者らの依頼を受け、弁護士に相談せずに自ら債務整理業務を行い、
事務所代表の高砂あゆみ弁護士（３３）（東京弁護士会）らは社員が無資格と知りながら、業務を任せていた疑いが持たれている。
　高砂あゆみ弁護士らが非弁活動に加担しているとの情報を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に相談していた。
　この日は午前９時以降、地検の係官１５人が、あゆみ共同法律事務所の大阪事務所（大阪市中央区）に捜索に入った。
東京の事務所や、大阪市内にある女性弁護士の自宅も、同時に捜索対象になっている。
　ＨＩＲＯＫＥＮは２０１１年６月設立で、資本金２０００万円、社員はグループ全体で１００人。東京と大阪に事務所がある。
あゆみ共同法律事務所は１６年１２月に設立され、所属弁護士は４人。東京と大阪に事務所をかまえ、ホームページによると、
代表の高砂あゆみ弁護士は東京弁護士会で非弁取締活動を取り締まる「非弁護士取締委員会」の委員を務めている。

42 ：HIROKEN非弁提携：2018/09/25(火) 07:38:06.01 ID:j+SwyQhbL

弁護士事務所を家宅捜索、大阪　地検特捜部、無資格業務か 2018年9月21日 01時49分
資格がない者に弁護士業務をさせる非弁活動をした疑いがあるとして、
大阪地検特捜部が２０日、 弁護士法違反容疑で弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」の高砂あゆみ弁護士（東京弁護士会非弁取締委員）
大阪事務所（大阪市中央区）や、 経営コンサルタント会社「ＨＩＲＯＫＥＮ」（東京都目黒区）
を家宅捜索したことが関係者への取材で分かった。 　関係者によると、大阪事務所に派遣された
ＨＩＲＯＫＥＮの社員が、弁護士資格がないのに債務処理業務をした疑いがある。 あゆみ共同法律事務所の
弁護士らは、無資格と知りながら業務を任せた疑いがある。 　大阪弁護士会が調査し昨年秋、特捜部に相談していた。
・・・・今はホームページを閉鎖しているhttp://hiroken-grp.co.jp/
株式会社HIROKEN代表取締役兼CEO　中濱弘高　ビジョン インターネットを通じてデファクトスタンダードを創造する
目標 3年以内に年間売上100億円
事業内容士業・不動産分野を中心とした・WEBメディア運営・営業コンサル
＜街角相談所-法律＞https://machikado-houritsu.com/
＜街角相談所-探偵＞http://machikado-tantei.com/
＜街角相談所-不動産＞https://machikado-fudosan.com/
＜街角相談所-融資＞ https://www.machikado-yushi.com/
所在地 東京都目黒区東山1-4-4　目黒東山ビル8階　資本金 2,000万円財務情報 2014年5月期実績8億6,124万円
2015年5月期実績13億9,500万円　2016年5月期見込20億円　従業員100名　100人のメンバー

43 ：天音法律事務所：2018/09/29(土) 15:55:16.95 ID:i5yyuoVQq

東京都千代田区平河町二丁目７番２号ＶＯＲＴ永田町　９０１
事務所名 弁護士法人 天音法律事務所
非弁提携・懲戒対象　代表弁護士　人見 勝行　第28805号
代表番号 TEL：03-6858-8878代表FAX TEL：03-4333-7175
フリーダイヤルTEL：0120-951-408
http://amane-lawoffice.com/　E-mail info@amane-lawoffice.com
関連所属弁護士 三上拓馬　佐久間大地　佐竹雅　正木絢生
平成30年9月3日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
弁護士法人 天音総合法律事務所（第一東京弁護士会）
代表社員正木絢生（第一東京弁護士会）
所属弁護士佐久間大地（第一東京弁護士会）佐竹雅（東京弁護士会）佐藤　嘉威（第一東京弁護士会）
所在地〒102-0093東京都千代田区平河町2-7-2　VORT永田町3階
代表番号TEL：03-6866-0043 　TEL：0120-951-408　代表FAX：03-6685-7257https://amane-lawoffice.com/
E-mail　info@amane-lawoffice.com

44 ：非弁提携業者：2018/10/01(月) 09:20:33.99 ID:Y9vevpuPN

法律事務所検索・弁護士ポータルサイトによる「事務所丸抱え」非弁事件の増加　絶えず「シノギ」を探す非弁屋の問題点https://kamakurasite.com/
今回の「街角法律相談所」の非弁問題と同様に法律事務所検索サイトが実際に弁護士を丸抱えして、法律事務所を運営していた事例は以前にもあった。
【参考リンク】https://kamakurasite.com/2016/12/16/%E3%80%8C%E9%9D%9E%E5%BC%81%E5%B1%8B%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E4%BA%BA%E3%80%8D%E5%90%89%E6%9D%91%E4%BA%AE%E5%AD%90%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%EF%BC%88%E5%8D%83%E8%91%89%EF%BC%89%E6%A5%AD%E5%8B%99/
「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士（千葉）業務停止３月の懲戒処分　背後の元ヤミ金融関係者と九州に移転した弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所
この吉村弁護士も、「非弁屋」に飼われ、結局は使い捨てされたわけであるが、このような例は後を絶たない。最近は、ＨＩＲＯＫＥＮのように
「直営事務所」に誘導するために法律事務所検索サイトを運営する業者も多く、「過払い」市場が縮小した現在は、「Ｂ型肝炎」「交通事故」「詐欺被害回復」
など、必死に「シノギ」を非弁屋は模索しているのである。
このような「シノギ」あさりの問題点は、日常的に行われている「預り金」の使い込みの補てんのための「自転車操業」の原資の獲得にある事である。
チンピラ詐欺師上がりの非弁屋の多くは、日常的に「預り金」の使い込みをしている。（そうですよね、エイワ上がりの竹川くん）
そんな連中たちは、事務所の預り口に入ってきた金を自分のカネと勘違いして、浪費してしまうのである。これでは、依頼者は浮かばれないだろう。
このような預り金「カッパライ」のために、広告を出したり、立派なウェブサイトを製作するのが、非弁屋なのである。このような手法と行動は、
特殊詐欺師となんら変わりがない事が理解できる。非弁屋の多くは、ヤミ金あがり、サラ金上がり、詐欺上がりが多いのである。
各単位弁護士会の非弁取締委員会は、しっかりと寄せられた非弁情報を分析し、指導監督連絡権を行使して実態の解明と、被害抑止を行うべきなのである。

45 ：陽気な名無しさん：2018/10/04(木) 20:19:34.48 ID:PKXJ/gUYJ

HIROKEN街角法律相談所
��砂あゆみ弁護士
非弁提携していた、丸抱え下請け
大阪地検特捜部から、から家宅捜索されています
へっざまぁ（爽）アホすぎでしょう

46 ：HIROKENの非弁提携：2018/10/16(火) 10:40:21.75 ID:VJHuatwgn

https://kamakurasite.com/
非弁提携事務所の見分け方　「土日祝営業」「債務整理専門ダイヤル」などの間口を広げながらも弁護士が１名しかいない
事務所はまず非弁屋の経営です過払い金返還の「バブル」により、弁護士という資格だけがあれば、法外な利益を得られた事から
多くのチンピラ・反社会的勢力が弁護士業界に参入してきたことは何度も述べているとおりである。
未だに「過払い」の集客に大量の広告を出稿している新興事務所も多く「B型肝炎」「残業代請求」などを成功報酬で請け負う事務所も
増えているようであるが、労働審判などを手掛ける新興事務所の中には、まったく労働審判の制度を理解せず、その活用法も分からずに
申立てを行っているところも多い。これは徒弟制度が崩壊し「即独」や大した修業もせずに独立開業した弁護士が増えた弊害である事は間違いないだろう。
また、非弁屋直営の事務所は、今まで収益の柱であった「過払い」が大幅に減少したことにより、「離婚」「交通事故」などの案件を必死に集客するために
「土日祝営業」「早朝深夜」も相談可などとして、必死に集客を行っているようである。
しかしそんなに集客をしても一人の弁護士で捌ききれない量の仕事になる事は明白だろう。このように間口を広げ大量の集客を行いながらも弁護士が
少数の事務所の多くは非弁事務所であり、先ごろ弁護士法違反容疑で家宅捜索を受けた「ＨＩＲＯＫＥＮ」のような会社から非弁行為用の事務員を派遣されていると
判断するべきなのである。このＨＩＲＯＫＥＮも以下の参考リンクのような自画自賛のウェブサイトをあちこちにアップして、「非弁行為はない」と喧伝していたが、
自分たちの独自の見解など通用するはずもなく結果として家宅捜索を受けるような破目になったのである。
 【参考リンク】街角法律相談所【口コミでは怪しい】と話題の街角法律相談所とはhttps://machikado-houritsusoudan.net/machikado/%E6%80%AA%E3%81%97%E3%81%84/#03
こんな連中が関与する法律事務所は、まともでない事は間違いない。また弁護士業務は基本的に相手方と確実に連絡が取れ、
裁判所が営業している平日以外は行わないものである。２４時間相談可とか早朝深夜の「債務整理専門ダイヤル」などを用意している事務所の多くは
「非弁屋直営」と判断し、国民はそのような事務所に依頼することを避けるべきある。元エイワの竹川などが関与した事務所のように、
預り金のカッパライの為だけに弁護士を抱える犯罪者もいるのだから、国民には注意して欲しい。

47 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

48 ：3大非弁提携業者：2018/11/03(土) 14:04:52.89 ID:hj/Zw5MJt

筆者が入出金記録を精査したところ、次のようなことがわかった。顧客からの入金は主にみずほ銀行、
三井住友銀行、りそな銀行に開設された3口座とクレジットカード代行会社の計4ルートで集められ、ある程度積み上がると
ソニー銀行の口座に順次移し替えられていた。2015年4月から2017年3月までの約2年間にソニー銀行の口座に入った売上金は
3億1552万円に上った。それらはＢ社はじめ特定の5社にほとんどが吸い上げられていた。そのうちの1社がＡ社だった。

　前述のソニー銀行の口座からＡ社には5377万円が流れていた。さらにＡ社代表の自宅に登記された合同会社にも532万円が出金されていた。
事務所を牛耳ったＢ社に流れたのは8184万円。不思議なことに、最も多額のカネが流れた先はその兄弟分であるＣ社で、金額は1億1855万円にも上った。さらにＤ社には1152万円が出金されていた。
これら特定先への出金額の合計は2億7100万円。売上金のうち実に85％超が吸い上げられていた格好だ。
　もちろん事務所を牛耳っていたＢ社に呼び寄せられたＡ社などは、非弁提携と同様の行為に当たらない正当な取引を行っていただけかもしれない。しかし、出金自体は杜撰そのものだった。
総勘定元帳によると、出金の多くは名目を広告宣伝費としていたが、出稿先や回数、単価などはまったくわからない。出金のうちいくつかは「諸口」とされ、詳しい仕訳すらなされていなかった。
端数のない丸い金額も散見される。また、特定先への出金以外でも現金による引き出しも時折見られた。どんぶり勘定と言って差し支えない不透明さである。
　特定先のうちＤ社の代表は2017年7月、「つばめ総合法務事務所」なる合同会社を設立している。その業務執行社員に据えられたのは、淫行などで2回も業務停止処分を受けたことの
ある問題司法書士だった。Ｘ氏に代わる寄生先にしようとしたのだろう。もっとも、設立から5カ月後、問題司法書士は預かり金流用などで無期限の業務停止処分を食らっているから、
幸いにして、不届きな企ては途中で頓挫したことになる。

49 ：陽気な名無しさん：2018/11/06(火) 16:20:54.14 ID:setcXA75i

2018年2月、都内に2つの司法書士法人を新設しました。
株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
業種 ： 専門コンサルタント／サービス（その他）／個人事務所（士業）／その他金融
従業員数：30名　設立：2014年 03月　資本金：300万円　売上高：平成28年度：1億4,500万円　平成29年度見込み：2億4,000万円
本社所在地：東京都 会社名株式会社ジェイトレスhttps://www.joc2008.com/aboutus/
代表者名　酒井優郵　便番号160-0022東京都新宿区新宿2-15-26 第三玉屋ビル9階
設立年月2014年 03月従業員数27［名］資本金300万［円］https://tenshoku.mynavi.jp/company/193347/
会社概要【株式会社ジェイトレス】売上高 平成28年度：1億4,500万円　平成29年度見込み：2億4,000万円
　弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合コンサルティングサービスを行っております。
　主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
事務所運営に対し必要な支援を行っております。
　　　　　　　「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
　　　　　　 DEMOCRATIC　　−人を大切にすることー
　　　　　　　　 DIVERSITY　 −ひとり一人の個性を集め、力にすることー
　　　　　　　　EDUCATION　　−仕事を通じ、“人”が育つための場所であることー
　　　　　　SUSTAINABILITY　 −クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
　　　　　　　WIN-WIN-WIN　　−かかわるみんなが“正しく勝つ”ことー

50 ：ジェイティー酒井優：2018/11/11(日) 16:03:41.97 ID:8SpdXjxuD

株式会社ジェイティーの情報　最新情報　法人番号　7011101069314
商号又は名称　株式会社ジェイティー　商号又は名称（フリガナ）　ジェイティー
本店又は主たる事務所の所在地　東京都千代田区二番町９−３
最終更新年月日　平成30年9月11日
変更履歴情報 公表以後の変更履歴について表示しています。
No.1
事由発生年月日 平成30年9月6日
変更の事由 本店又は主たる事務所の所在地の変更
旧情報 東京都新宿区新宿２丁目１５番２６号第三玉屋ビル９階
No.2
事由発生年月日 平成30年9月4日　変更の事由 商号又は名称の変更
旧情報 株式会社ジェイトレス
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7011101069314
株式会社ジェイトレス【「士業」に特化した総合コンサルティングサービスを展開】
売上高平成28年度：1億4,500万円　平成29年度見込み：2億4,000万円会社名　株式会社ジェイトレス　事業内容■コンサルティング事業
■コールセンター事業■カウンセリング事業
設立平成26年3月4日　資本金3,000,000円　従業員数30名（アルバイト雇用も含む）