◆公務員就職総合偏差値ランキングpart47◆

1 ：受験番号774：2017/09/29(金) 06:32:23.08 ID:8AG4c1lO.net

◆国家公務員 VS 地方公務員　待遇比較 ( 難易度/給料/激務度/将来性/転勤の無さ/モテ度 )◆
75 国家総合職(上位省庁：財務本省・警察庁・総務省自治)
73 国家総合職(中堅省庁：外務省・防衛省・経済産業省・金融庁・内閣府など) 衆議院総合職、参議院総合職
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝超エリートライン　東大京大上位 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
72 国家総合職(下位省庁：国土交通省・厚生労働省・農林水産省・環境省・文部科学省など)、国会図書館総合職
71 国家総合職(法務省、外局・独立行政法人など)、衆・参議院法制局 70 政策担当秘書、裁判所事務総合職
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝エリートライン　旧帝大・早慶上位＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
67 家庭裁判所調査官補
65外務省専門職、国会図書館一般職、衆議院一般職
64都庁I類
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一般上位ライン　上位国立・早慶＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
63 航空管制官、参議院一般職、労働基準監督官 、政令市、優良県庁
62中堅県庁、特別区�T類、中核市役所
61財務専門官、国家一般職(本省=霞ヶ関採用)、裁判所事務官一般職、国税専門官、下位県庁 、特例市役所
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝中堅ライン　関関同立、地方国立レベル＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
60 国家一般職(人事院事務局・管区警察局・財務局・経済産業局) 、防衛省専門職
59 国家一般職(運輸局・地方整備局・地方検察庁) 、一般市役所
59 国家一般職(法務局・農政局・公安調査局・入国管理局) 、自衛隊幹部候補生
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝下位ライン　日東駒専＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
58 国家一般職(労働局)、県庁(学校事務・警察事務)、法務教官、高校教員、町役場
57 国家一般職(社会保険事務局・独立行政法人）、国立大学、村役場
57 小中学校教員、東京消防庁�T類
50 東京消防庁�U類、大卒消防官
45 皇宮護衛官、入国警備官、警視庁�T類 44 大卒警察官、刑務官、自衛官、警視庁�U類
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝高卒・Fランク大レベル＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
40 高卒警察官
前スレ：DAT格納中
参照：http://2chreport.net/com_of.htm

2 ：受験番号774：2017/09/29(金) 06:32:53.81 ID:8AG4c1lO.net

こちらでは各職種のメリット・デメリットを挙げ、権限や給与の他、転勤・通勤も視野にいれた
「総合偏差値ランキング」となります。

【国家総合職のメリット】
・人脈が増える。（キャリアというだけで通常では会えないような人でもアポ可能に）
・国全体を見渡す施策の決定権を持つことがある。
・自分の名前が歴史に残ることも。
・特別職での地方自治体出向がありえる。
・早くから事務次官に顔と名前を覚えてもらえる。
・省庁の垣根を超えた異動がある。
・ノンキャリより待遇的に恵まれている。（昇進・官舎等）

【国家総合職のデメリット】
・とにかく激務。早く正確に業務をこなすことを求められる。
・馬鹿なノンキャリが突っかかってくる。
・国民の目が厳しい。
・民主党政権下、天下りに規制がかかりポストが不足。出世の遅れ。
・責任が重く、重圧がかかる。メンタル者も多い。
・転勤の頻度や範囲が多くて広範。

3 ：受験番号774：2017/09/29(金) 06:33:09.84 ID:8AG4c1lO.net

【国家一般職のメリット】
・キャリアと一緒に仕事ができる。
・あまりの待遇の悪さに本省手当創設。
・名刺に役職を書かなければノンキャリだとわからず、対外的プライド充足。
・地方公務員より始業がやや遅め。
・居酒屋でキャリアになれる。

【国家一般職のデメリット】
・激務である。（特に本省）100時間超も珍しくない。
・残業代が満額つかない。
・本省で課長になることはまず不可能。
・キャリア／ノンキャリアの差が激しい。
・天下り規制の影響で本省のポストが不足している。
・ポスト不足の影響で、従来あまり転勤がなかった部署でも転勤者が出ている。
・毎年新人（入庁3年以内）が何処の省庁でも辞めている。
・消費者庁の地方移転のような事態がが拡大する見込み。
・共働きが厳しい。（※実家が近い等、絶対に無理ではない）
・国家公務員一般職最終合格者の8割が地方公務員を選択し辞退。

4 ：受験番号774：2017/09/29(金) 06:33:32.94 ID:8AG4c1lO.net

【都庁職員のメリット】
・「首都」の公務員として自治体の最高峰。他県より別格の地位。
・都内で働ける。
・外郭団体が段違いで多い。
・仕事で都内各所、全国各地に行く機会がある。
・国への出向者も段違いで多い。（デメリット？）
・国と本当の意味で対等に話ができる唯一の自治体。
・財政が潤沢かつ安泰。
・特別区との関係は、明らかな上下関係。
・昇任試験なのである程度昇進が透明化。

【都庁職員のデメリット】
・全国で最初に問題が噴出。都独自の問題も多く抱える。
・高学歴が多く出世競争が熾烈。東大や旧帝クラスは珍しくない。
・異動範囲がやや広い。（大島もありうる）
・通勤に不便な支所もないことはない。（住民利用を前提としない「公の施設」に該当しないところが多い）
・通勤範囲が広範になりやすい。（市より広範になるのは仕方がない）
・国民健康保険業務が市から移管されることが決定。（広域連合設置）
・都内で最初の中核市が誕生したため若干権限を持って行かれた。
・市や外郭団体との飲み会・顔合わせ等が多く、出費が多い。
・都庁職員とはいえ、仮に２馬力でも都内一等地に戸建は無理。

5 ：受験番号774：2017/09/29(金) 06:33:52.73 ID:8AG4c1lO.net

【東京都特別区職員のメリット】
・都内で働ける。
・利便性は最高。最寄駅から歩きで通える。
・財政状況安泰。
・給料が高い（地域手当最高）
・転勤なし。
・千葉や埼玉に住んでも通える。
・昇任試験なのである程度昇進が透明化。
・人事委員会があるので多くの他区の知り合いができる。

【東京都特別区職員のデメリット】
・管理職の多くが都から降りてくる。（プロパーでも課長になれるが）
・東京都ならではの問題が多い。（全国で最初に問題が表出）
・市になれない。（法改正を議論中）
・徒歩圏内に戸建は辛い。

6 ：受験番号774：2017/09/29(金) 06:34:11.01 ID:8AG4c1lO.net

【県庁職員のメリット】
・何となく市より偉いような気がする。
・外郭団体が市よりは多め。
・仕事で県内各所に行く機会がある。

【県庁職員のデメリット】
・異動範囲が広い。（市より広範になるのは仕方がない）
・通勤に不便な支所が多い。（住民利用を前提としない「公の施設」に該当しないところが多い）
・通勤範囲が広範になりやすい。（市より広範になるのは仕方がない）
・給料が所在地自治体（市役所）よりも低い。
・国民健康保険業務が市から移管されることが決定。（広域連合設置）
・財政難の自治体が多い。
・政令市や中核市業務について手が出せない。
・市や外郭団体との飲み会・顔合わせ等が多く、出費が多い。

7 ：受験番号774：2017/09/29(金) 06:34:27.02 ID:8AG4c1lO.net

【市役所職員のメリット】
・転勤がない。
・他の公務員と比較して通勤が基本楽である。
・平均すれば他の公務員よりは激務ではない。
・給料は地域差となるため、都市部の市（区）役所は県庁より給料が良い。
・男なら大半の人間が課長職に就ける。
・市内の飲み屋等にかなり詳しくなる。
・市内のイベント情報が漏れなくわかる。

【市役所職員のデメリット】
・何となく県より待遇が劣るイメージ。（県庁所在地との比較では遜色なし）
・地方分権一括法を知らない人間には県庁＞市役所のイメージ。
・人口規模が2万人〜370万人まで幅が広い。財政状況もピンキリ。
・住民と会話しなくては仕事にならない。（コミュ障には無理）
・楽な部署ばかりのイメージだが、実際には残業過多も多い。
・現地出身者は地元の友人知人の現状が分かってしまう。（滞納者/生活保護者等）
・国へのスケープゴート（出向）が希に存在する。

8 ：受験番号774：2017/09/29(金) 06:34:42.47 ID:8AG4c1lO.net

【国税専門官のメリット】
・特認税理士の制度がある。（定年後もとりあえず安泰）
・多少の勤務地考慮がある。（転勤期間が短い分、役付でなければとりあえず通える）
・公安職準拠の税務職の給与が貰える。

【国税専門官のデメリット】
・仕事内容がとにかく過酷。
・覚えることが多い。ひとつのミスが致命傷になる。
・メンタル率が高い。（その代償が公安職の給与）
・転勤の期間が短い。（不正防止のため）原則３年。
・関東甲信越での転勤の可能性。

9 ：受験番号774：2017/09/29(金) 06:34:59.33 ID:8AG4c1lO.net

市役所の区分には政令指定都市、中核市、特例市(廃止)、一般市とある。
人口規模は政令市が50万人以上、中核市が30万人以上。
もっとも、政令市も70万人〜370万人まで幅広い。全国で20自治体。
中核市も30万人〜60万人まである。
全国の市が約800弱であることを考えると、政令市と中核市は１割未満。

どういう自治体でどういう業務を扱うのかといえば、県の業務の一部を請け負う形になる。
保健所や児童相談所、福祉事務所や建築確認許可など幅広い権限が委譲される。
政令市はさらに国道や河川の管理、教職員の採用、行政区(区役所)の設置が認められる。
国道や河川の管理に費やす費用は莫大で事業税の様態補正がある。
だから政令市は財政規模が大きい。

しかしながら、政令市の多くが今、財政難に陥っている。
過度なインフラ整備競争のツケで、千葉市などは自己の判断で起債ができず、総務省の許可が必要となっている。
千葉市ほどではなくとも、京都市や大阪市もその一歩手前まで追い詰められている。

10 ：受験番号774：2017/09/29(金) 06:35:25.65 ID:8AG4c1lO.net

東洋経済オンライン
■全国自治体別TOP５００　（2016年04月14日）
１．東京都　735万円
２．三木市（兵庫県）724万円
３．中野区（東京都）721万円
４．芦屋市（兵庫県）718万円
〃．市川市（千葉県）718万円
６．厚木市（神奈川県）717万円
７．武蔵野市（東京都）715万円
８．多摩市（東京都）709万円
〃．神戸市　※　709万円
10．逗子市（神奈川県）707万円
（以下、ソース参照）
http://toyokeizai.net/articles/-/113636?page=2