◆公務員就職総合偏差値ランキングpart58◆

1 ：受験番号774：2018/11/20(火) 21:41:07.12 ID:ued1Qiox.net

◆国家公務員 VS 地方公務員　待遇比較 ( 難易度/給料/激務度/将来性/転勤の無さ/モテ度 )◆
75 国家総合職(上位省庁：財務本省・警察庁・総務省自治)
73 国家総合職(中堅省庁：外務省・防衛省・経済産業省・金融庁・内閣府など) 衆・参議院総合職
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝超エリートライン　東大京大上位 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
72 国家総合職(下位省庁：国土交通省・厚生労働省・農林水産省・環境省・文部科学省など)、国会図書館総合職
71 国家総合職(法務省、外局・独立行政法人など)、衆・参議院法制局
70 政策担当秘書、裁判所事務総合職
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝エリートライン　旧帝大・早慶上位＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
67 家庭裁判所調査官補
65 外務省専門職、国会図書館一般職、衆議院一般職
64 都庁I類
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一般上位ライン　上位国立・早慶＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
63 航空管制官、参議院一般職、労働基準監督官 、政令市、優良県庁
62 中堅県庁、特別区�T類、中核市役所
61 財務専門官、国家一般職(本省=霞ヶ関採用)、裁判所事務官一般職、国税専門官、下位県庁 、特例市役所
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝中堅ライン　関関同立、地方国立レベル＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
60 国家一般職(人事院事務局・管区警察局・財務局・経済産業局) 、防衛省専門職
59 国家一般職(運輸局・地方整備局・地方検察庁) 、一般市役所
59 国家一般職(法務局・農政局・公安調査局)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝下位ライン　日東駒専＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
58 国家一般職(労働局・入国管理局)、県庁(学校事務・警察事務)、法務教官、町役場
57 国家一般職(その他局・独立行政法人）、村役場、国立大学法人※非公務員
53 高校教員、東京消防庁�T類、自衛隊幹部候補生
50 小中学校教員、東京消防庁�U類、大卒消防官
45 皇宮護衛官、入国警備官、警視庁�T類
44 大卒警察官、刑務官、自衛官、警視庁�U類
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝高卒・Fランク大レベル＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
40 高卒警察官
前スレ：http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/govexam/1535839313/-100
参照：http://2chreport.net/com_of.htm

427 ：受験番号774：2018/12/08(土) 15:59:57.54 ID:Ne2WL08V.net

◆国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か　慶大調査◆ 2018年06月06日 19時51分 公開

　国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。
慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任教授がこんな研究レポートを発表した。
　国家公務員の労働環境については、これまで中央省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合
共闘会議」や人事院が調査を実施。月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。

東京・霞が関の夜景
　だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、
過労死ライン（月80時間）を超える月100時間以上の残業が常態化しているとの意見が出たという。
　具体的な声は「月の平均残業時間は130〜140時間で、200時間を超えることもある」など。
「若い職員の中には、月曜から金曜まで帰宅できず省庁で仮眠する者もいる」「土日いずれかに出勤する
職員もかなりいる」などの指摘も出た。
国家公務員のメンタル不調も多発か
　また岩本氏は、人事院と厚生労働省が過去に行った「働く人のメンタルヘルス」に関する調査結果を
集計・比較した。
　その結果、10万人に対する自殺者の比率は一般就労者が11.7％、国家公務員が16.4％。メンタル
不調による休職者の比率は前者が0.4％、後者が1.2％。いずれも国家公務員の方が高いことが判明した。

　インタビューでは「庁舎内診療所の精神科は、受診する職員が多く3週間先まで予約が取れない」との
赤裸々な声も挙がった。
(以下、略)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/06/news131.html

428 ：受験番号774：2018/12/08(土) 16:01:28.67 ID:Ne2WL08V.net

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011433001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006
平成30年5月10日 4時10分
中央省庁が集まる東京 霞が関で働く国家公務員の長時間労働などの相談に労働組合が応じる電話相談が９日夜、都内で開かれました。

電話相談は国家公務員の労働組合「日本国家公務員労働組合連合会」が開きました。
電話相談では「国会審議の対応のため、今まさに長時間労働が続いていて、帰宅は毎晩深夜になっている」とか、「以前の部署では月に
９０時間以上の超過勤務をしても手当がほとんど支払われなかった」といった相談が寄せられ、相談員が各省庁の組合に具体的に相談することなどをアドバイスしていました。

去年、この組合などが霞が関で働く国家公務員を対象に行った調査では、２５４１人のうち６．５％に当たる１６０人余りが「過労死ライン」とされる
月８０時間以上の残業をしたと回答したということです。

９日は午後１１時までに５件の相談が寄せられ、組合は引き続き相談に応じることにしています。 (中略)

○「実感ない」働き方改革
人事院によりますと、長時間労働などの結果、死亡したり自殺したりしたとして民間企業の労災に当たる公務災害と認定された国家公務員は平成２８年度、５人だったということです。
特に東京 霞が関の中央省庁で働く国家公務員については業務量の多さや国会審議への対応による長時間労働の問題が以前から指摘されています。

霞が関で働く３０代の国家公務員の男性は「国会の会期中、自分は平均で月に１００時間以上残業していることが多い。
朝方まで働いたり電車で帰宅できた日も翌日は午前７時ぐらいに出勤したりする生活が続く」と話しています。(中略)


男性はみずからの体験として、「睡眠不足から食欲もわかず長時間勤務による疲労のため仕事中に意識を失ったこともある」としたうえで、
「定時での退庁や建物内の電灯を消して残業しない日を設けるといった取り組みも各省庁で行われているが、自分自身としては働き方改革が進んでいる実感はあまりない。
個人的には長時間労働の改善を諦めている雰囲気もあると感じている」と話しています。(以下、略)