【一号警備】常駐警備に転職55

名無しさん＠引く手あまた

それは認識が根本的に間違っている。
公務員は法律に基づいて仕事をし、生活保護法がなくならない限りそれはない。

公的機関の予算には予算の範囲内で執行する、いわゆる補助金と、
法律に基づいて支払・負担が義務付けられている交付金・交付税・負担金がある。
後者は当初予算が足りなくなったら、法律に基づいて支払をしなければならないものだから、
補正を行ってでも必ず支払が行われる。

生活保護は当然後者の事務で、法律に基づく負担割合で国・自治体が必要経費を必ず負担しなければならない。

予算が火の車だと言われている国保や後期の特会予算も同じだが、
予算がないから負担金・交付金を払わないなんて許されない。
基金を取り崩して繰入を行ったり、一般会計から法定外繰入をしてでも法律に基づいて支払が必要な費用は払う。
年金も同じだな。
金がないからナマポを払わないなどありえない。
せいぜいナマポにかかる費用を抑えるための法律・政令・施行規則一部改正や事務連絡の発出がある程度。
生活保護法の根拠になるのが、憲法に定める生存権になるわけだが、
改憲されて生存権がなくなれば話は別だがな。
なくなるときは日本は国として終了する時だな。