お前らの今年の収支は？

怒るでななし

>>22
https://umas.club/government-controlled-gambling-taxation

2021年初頭より、公営競技の運営事業者が、高額払い戻しを受けた人の情報を国税局に提供するようになります。

当然のことながら、高額払い戻しを受けたのに未申告だと、税務署からの「お尋ね」の書類が送られてくる可能性が出てきます。

ことの発端は、2019年の暮れに、競馬や競艇払戻金の課税逃れ防止を目的として、政府が主催者に情報提供を求めることを決定したことにあります。
この決定を受け、公営競技を監督する省は、主催団体・運営事業者に対し、
一口あたりの払い戻しが1000万円を超える的中者の氏名や銀行口座番号、レース情報などを電子媒体で記録・保存するよう通達を出しました。

情報提供は当初は20年から行われると報じられていましたが、20年の2月には21年1月から実施されることが決まりました。

この措置は、未申告の高額投票券の的中者の課税強化のために行われるものです。
2015年には一口1050万円以上の払い戻しだけでも127億円があったのに対し、未申告が8割にのぼったことが会計検査院の調査で判明しています。

対象となるのは、インターネットで馬券や舟券を購入し、一口当たり1000万円以上の払い戻し金を受け取った人で、
情報は国税局に提供されます。
当然ながら、その他の公営競技である、オートレースと競輪も情報提供が行われることになる。