２０４８年度以降、政府保証の年金破綻か？公務員のために払い続けなさいってか？

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厚生労働省は３日、５年に１度実施する公的年金財政検証の結果を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の
年金部会に報告した。現役世代の手取り収入に対する受給者への給付水準（所得代替率）は、
経済が好調に推移すると仮定したケースでは、政府が保証する５０％を平成５５（２０４３）年度以降も上回るが、
低成長ケースでは４８年度にも割り込むという結果が出た。

　政府は１６年の年金制度改正時に「所得代替率５０％維持」を公約、
下回ると予測される場合は給付水準の引き下げや保険料の引き上げなどを検討する。

　検証は自営業者らが加入する国民年金やサラリーマンの厚生年金について実施。
試算は厚生年金を受け取るモデルケース世帯について、物価上昇率や賃金上昇率などの経済前提を８ケース設けて行った。
３５年度までの経済前提は、内閣府が今年１月に発表した中長期の経済見通しに基づいて算出。
３６年度以降の長期見通しは、最も経済が好調に推移したケースの賃金上昇率を４・３％程度（物価上昇率２・０％）とし、
悪化した場合は１・３％程度（同０・６％）に設定した。

　この結果、女性の労働市場への参加などが進む高成長の５ケースは、所得代替率が５０・６％～５１・０％で、
いずれも５０％以上を維持。一方、低成長の３ケースに関しては、最も早い場合で４８年度、
遅くても５２年度に５０％を割り込むという結果が示された。結果を踏まえ、
年金部会は今夏から制度改正の議論を本格化させる。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140603/trd14060319480015-n1.htm

２０４８年度以降、政府保証の年金破綻か？ 公務員のために払い続けなさいってか？

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