【韓国崩壊】経済崩壊がついに始まる！主要大手企業全てがレッドゾーン突入へ！！

名無しさん＠そうだ選挙に行こう

【ニューシース】韓国の主要大手企業が緊縮経営に突入した。
全世界的な景気低迷の影響で経営環境が日増しに悪化しているだけに不急の支出は最大限抑制する方針だ。
経営合理化を通じて原価削減はもちろん、間接費用縮小に拍車をかけている。

三星グループは、業績が出ない非主力事業を売却して業績が良くない事業部を統廃合して組織を縮小する方針であるという。
三星グループは最近、副社長級以下役員人事で294人の重役昇進リストを発表したが、これは2009年以後、最も小さな規模だった。

三星電子は、役員や従業員に12月25日から来年1月3日まで計10日間義務長期休暇を申請するよう指針を下した。
三星電子無線事業部は9月、職員たちに夜勤最小化方針を公知したりもした。

LG電子も同様に勤務時間外にはソウル汝矣島(ヨイド)本社事務室の照明の照度を従来の比50~70%、勤務時間には20%まで減らしている。
午後8時から午前7時までは一部のエレベーター運行も停止する。

ポスコは年5000億ウォンの費用節減を目標にして、役員給与を返上・削減している。

造船メーカーはすでに強力な緊縮経営に突入した。

現代重工業は先月23日、役員会議を開き、崔吉善(チェ・ギルソン)会長を委員長とする非常経営委員会を構成して黒字を実現するまで、
緊縮経営体制を維持することを決議した。
また、現代重工業グループ系列会社の前社長団は、給与全額を返上して、役員たちも、肩書きによって最大50%まで給与を返上することにした。
特に、現代重工業など造船関連の系列局では、部署長まで給与の10%を返上することにした。資金確保のための自社株の売却も行われた。

大宇造船海洋は、子会社であるFLCをはじめ、自社株をすでに売却した。
ソウル本社と堂山洞社屋の売却を推進するなど非主要子会社整理と非主要資産売却を通じた資金確保を図っている。

斗山インフラコアは、人材削減の一環として国内における事務職員を対象に、同日から18日まで希望退職申請を受ける。
役員は約30%減らすことにした。ブラジル工場の生産中断をはじめ、海外の赤字法人は生産中止と販売の最小化などを行う計画だ。

以下略

引用元：http://goo.gl/iIZ49v