【悲報】中国企業が北海道のリゾート地を買収後、外国人従業員が増え、地域住民の４割が外国人に

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「星野リゾートトマム」（占冠村）。この日本を代表する
総合リゾート施設が中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」
に買収されたのは昨年秋のことだ。買収額は約１８３億円。

占冠村の中村博村長は不安を口にする。
「買収は寝耳に水だった。中国企業の会長は『トマムにも投資する』
と言っているが、具体的にどういう投資がなされるのか分からない。
水の問題と乱開発が心配だ。網掛けをきちんとして、水資源の確保と
乱開発は防がないといけない」
道庁関係者によると、トマム地域は水資源保全地域に指定されて
おらず、トマムの水源地も買収されたという。

買収を仕掛けたとされる復星集団はトマム買収以前にも、隣のリゾート地
「サホロリゾートエリア」（新得町）で宿泊施設を所有するフランスの
リゾート施設運営会社「クラブメッド」を買収しており、サホロリゾート
も実質、中国資本の傘下になっていた。一瞬のうちに、日本が誇る２つの
リゾート地が中国資本の手中に収まったことになる。

占冠村の中村博村長は「星野リゾートトマムは外国人従業員が多く、
トマム地区の住民の４割を占める。何組かは地元の女性と結婚している。
これからも増える可能性は高い」と話す。
占冠村の住民は「中国資本が中国人をたくさん呼んできて、中国人の
雇用を増やす可能性がある。村内では、中国人の街ができてしまう、
という噂が立っている」と複雑な思いを打ち明ける。

中国人を含む外国人居住者が増えると何が問題になるのか。
それは「常設型住民投票条例」だ。　
「常設型」は、投票の資格や投票方法などをあらかじめ条例に
定めておいて、どんな些細なことでも請求要件を満たしていれば
いつでも実施できる。市町村が独自に制定でき、外国人にも投票権が
保障される場合もあり、地方行政に直接参画できることになる。

「アメリカ総領事館の職員から、『常設型住民投票条例が制定されると、
外国人が自治体の首長のリコールなどができるようになる。それは選挙権
を与えたぐらいのインパクトがあり、行政を牛耳ることができる。そのような
地域に中国人がドッと入ってくると、中国の思いのままになる』と忠告された」
http://www.sankei.com/premium/news/160510/prm1605100006-n1.html