【政治】ギャンブル依存患者の8割が「パチンコ依存症」　野党はカジノに反対ならパチンコにも反対しろ

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カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」
（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者
の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。

法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存
患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症
の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、
パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。

「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」

カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会
などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる
今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の
反対意見として目立つのが、「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」
という懸念だ。

確かに、厚生労働省の調査結果によれば、ギャンブル依存症の患者は
国内におよそ536万人いるとの推計が出ている。これは成人人口（当時）
の約4.8％（男性8.8％、女性1.8％）にのぼる割合で、先進国の中では
突出した数字となっている。　こうした数字だけ見れば、カジノ法案に
よって国内に賭博施設が増えることで、ギャンブル依存症の増加を危惧
するのは当然とも言えそうだ。

しかし、NPO法人「ギャンブル依存を考える会」の田中紀子代表（52）は
12日のJ-CASTニュースの取材に対し、　　「ギャンブル依存症の患者が
増えるからカジノ法案に反対するというのは、おかしいです」と否定する。
田中代表によれば、ギャンブル依存患者の8割近くを「パチンコ依存症」が
占めるという。　　「まだ存在しないカジノで依存症患者が増えることを
心配するよりも、パチンコの問題に今すぐ着手すべきでしょう。それを
無かったことにして、カジノだけに反対するのは一方的ですよ」

警察庁の発表によると、国内で営業しているパチンコ店の総数は1万1310店舗
（15年12月31日時点）。その市場規模も大きく、レジャー白書によれば
パチンコ全店の15年の売上総額は23兆円以上にも達する。

以下、ソースで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000004-jct-soci&p=2
　

【政治】ギャンブル依存患者の8割が「パチンコ依存症」 野党はカジノに反対ならパチンコにも反対しろ

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