菅直人「民進党の支持率低迷は安倍総理とその機関紙と化した一部メデイアによる強烈な印象操作にある」

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菅直人オフィシャルブログ「未来世代に手渡せる日本を」をめざして
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安倍総理は内閣改造で国民の支持を回復したいと考えているが、
しかし代えなければならない閣僚の第一は安倍総理本人と誰もが
思っている。ほかの閣僚を代えたからと言って安倍政権への支持
が回復するとは思えない。

内閣改造に続いて民進党の代表選が行われる。民進党に対しては
民主党政権担当時に対する批判が強く残っている。その最大の原因は
安倍総理とその機関紙と化した一部メデイアによる強烈な印象操作にある。

安倍総理は政権に戻ってから４年半、国会の答弁などあらゆる機会を通じ
て民主党政権時のことを徹底的に攻撃してきた。しかし、民主党政権が
最も重点を置いて進めた子供手当など子供重視の政策は今でも評価され
ており、安倍政権でも続いている。小泉進次郎氏が子供政策を重点に置
こうとしていることを見ても、民主党の子供重視政策が間違っていたと
は自民党も言えないはずだ。コンクリートから人へといった公共事業
重視から人を重視した政策への転換も、一般的には高く評価されている。

福島原発事故対応についても安倍総理は虚偽情報も含め、政権に戻る前
から私や民主党政権を強烈に批判をしてきた。しかし日本の原発の全ては
第一次安倍政権を含め、すべて自民党政権時代に建設されたものだ。
そうした製造者責任について安倍総理は一度として反省の弁を述べず、
全ては民主党政権の責任のように強烈な「印象操作」を繰り返してきた。

もし福島原発事故が起きた時、第一次安倍政権が続いていたらどうなっ
ていただろうか。安倍総理の事故当時の言動や、政権復帰後の対応から
見て、すべて東電の言うとおりに行動したと推測される。清水社長が
東電の職員の撤退を申し出たのが３月１４日夜から１５日未明。
その時安倍総理であったなら、私のように撤退はありえないと強く
押しとどめただろうか。それとも撤退を認めたであろうか。
少なくとも政権復帰後の安倍政権は国民の安全よりも電力会社の
利益を重視した政策をとり続けていることは明らかだ。

>>2ー3へつづく