【中日東京新聞社説】「最低賃金引き上げ遅い　不十分　1000円は可能」→自社アルバイト時給910円

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　二〇一七年度の最低賃金の引き上げ幅は二十五円となる。時給で決める方式となった〇二年以降最大だった昨年度を超え３％のアップ。
だが、非正規労働で生活するには、とても十分とはいえない。

　まず、言っておきたいことがある。政権は最低賃金の引き上げでアベノミクスの下支えを狙う。
だが、これを法律で定めるのは憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するためだ。それを忘れてほしくない。

　最低賃金は、企業が払う賃金の最低額だ。働くすべての人に適用され、これを下回る賃金は違法となる。労使が参加する国の中央最低賃金審議会が毎年、改定の目安額を決める。
改定はいわば非正規労働者の“春闘”といえる。

　審議会が示した目安額（時給）は、全国平均で二十五円引き上げ、八百四十八円とする。
安倍政権が三月に公表した「働き方改革実行計画」に掲げる「年３％程度ずつ引き上げ時給千円を目指す」との方針に沿った決着だった。

　二十五円の引き上げは昨年度を上回った。安倍政権は引き上げを求めた成果と胸を張るが、目標の千円まで開きがある。政府は毎年のように「千円」を目標に掲げるが、実現への歩みは遅い。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査ではパート労働者の時給は〇八年から既に千円を超えている。業種や地域によっては、千円実現が十分可能なのではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017081702000149.html

時給910円
http://www.chunichi.co.jp/saiyou/arbeit-tokai.html

【中日東京新聞社説】「最低賃金引き上げ遅い 不十分 1000円は可能」→自社アルバイト時給910円

【中日東京新聞社説】「最低賃金引き上げ遅い　不十分　1000円は可能」→自社アルバイト時給910円