中国が「安倍は北の挑発を口実に軍拡」と批判

きつねうどん ★

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中国の中央テレビCCTVは「安倍は北朝鮮のグアムを狙ったミサイル発射挑発を口実にPAC３を無駄に配備して国内世論を煽り、軍拡目標を達成しようとしている」と批判した。事実歪曲であり、今後の日本防衛のために実態を分析する。

CCTVによる安倍政権批判

中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVは、くり返し米朝舌戦と安倍政権の「軍拡戦略」を結びつけた報道をしてきた。

北朝鮮がアメリカ領のグアム海域に弾道ミサイルを発射する計画があるという情報を受けて、8月10日の衆議院安全保障委員会で小野寺防衛相が、北朝鮮がグアムを攻撃した場合、「（日米同盟のある）日本が集団的自衛権を行使できる"存立危機事態"に当たれば迎撃できる」と認識していると答弁した。CCTVはその動画を流しながら、地上配備型迎撃ミサイルPAC３（地対空誘導弾パトリオットミサイル）が、島根県、広島県、愛媛県、高知県などの駐屯地にそれぞれ到着したことも含めて、実に詳細に逐一報道してきた。

ここまでは基本的には客観的情報であり、小野寺氏の答弁は一般論としては妥当なものなので、特に大きな問題はない。

問題なのは、CCTVの特別解決委員が現れて、これが「安倍政権が進める軍拡の目的達成に寄与している」と、必ず解説することである。

解説委員の論理はこうだ。

――PAC３はミサイルが着弾する最終段階で用いる迎撃ミサイルだ。北朝鮮からグアムまで飛行してグアム近海に着弾する場合、PAC３はグアム近郊に配備されていなければ、いかなる効果を発揮することもできない。日本の上空では、大気圏外をただ通過するだけだ。PAC３の射程はたかだか20キロ。そのような無駄なものを配備し、それを日本のニュースで大々的に報道するのは、北朝鮮危機に便乗して日本人の危機意識を煽り、いかに日本が軍拡する必要があるかという逼迫感を日本の国民に植え付けて、憲法改正の必要性を説き、軍拡を達成しようと目論んでいる証拠だ。

こういう論理構造になっているが、肝心な一言が抜けている。

日本がPAC３を配備した背景

注意深く日本のニュースを観察すれば、小野寺五典防衛相はあくまでも、「北朝鮮のミサイルがグアムに向けたコースを外れて誤って日本に落ちてきた場合を想定して」、PAC３を中国・四国地方の計４カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する破壊措置命令を出したと言っている。

日本政府関係者によれば「機器のトラブルなどでコースを外れ、日本に落ちてくる場合にも備える必要があると判断した」のであり、「（北朝鮮のミサイルに）ミスがあり、想定したコースを飛ばないおそれもあることからPAC３配備を決定した」とのこと。

中国のCCTVは、この「万一にも何かが起きて誤って日本に落ちた場合を想定してPAC３を配備した」という前提条件を無視して安倍政権を批判している。

その意味で事実歪曲であり、客観性に欠ける。

「コースを外れた場合」の疑問点

中国に客観性など求めても、とは思うが、しかし、「コースを外れて誤って日本に落ちた場合を想定して」という前提条件自体にも、論理的に少し気になるところがある。

どの時点で「想定したコースを外れるか」によって変わってくるが、基本的に言えるのは、その場合、どこに着弾するかは予測困難である可能性が高いということだ。

北朝鮮が「島根、広島、高知」と名指ししたのは、想定したコースを飛翔した場合の地点だ。このコースを外れれば、瞬間的に落下地点を計算しなければならず、一方ではPAC３の射程はわずか20キロ前後（航空自衛隊HPでは数十キロ）なので、外れたコースによる着弾点近くで待機していなければならない。

PAC３は、たとえば皇居を守ろうと思ったら皇居近くに配備して、その近くに落下してくるときのみ弾道ミサイルを迎撃できるという性格のものだ。守れるのはPAC３を配備した地点から半径20キロの半球の範囲内ということになる。したがって関係地域に配備しても、守れるのは配備した地点の20キロ半球内であって、それ以外の地域は守れない。