国連がなぜ日本を総叩き？反日ロビーが横行する”言ったもん勝ち”の人権理事会

きつねうどん ★

　国連人権理事会は16日、「日本の人権状況」についての報告書を公表した。報告書は各国から出た勧告をまとめたもので、中国の「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする要求をそのまま記載し、韓国の「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」の要求も盛り込まれている。北朝鮮からも同様の指摘があった他、日本の報道について、放送局の政治的公平性などに言及する米国やオーストラリアの勧告もあった。

　各国の勧告や意見をそのまま並べただけで何の法的拘束力もないとはいえ、日本はひどい火だるま状態。ほかにもイラン、コートジボワール、キューバ、ポルトガル、グアマテラなど多くの加盟国から「日本の人権状況」を厳しく非難する勧告や意見が218項目にも渡って寄せられることとなった。

■侵害国が人権を調査する「言ったもん勝ち」の人権理事会
　この報道を受け、国内では早くも新聞・テレビの報道をストレートに受け取る層から、日本の「反省」をうながす論調が広がっている。だが、ある永田町関係者は「反日ロビーの横行が結果に如実に現れている」と分析する。

「日本人は”国連”と聞くだけで絶対正義のイメージを持つが、実際はロビー活動が横行するプロパガンダ戦の巣窟。海外では外交問題を有利に展開するためのロビー活動は常識。中韓でもその活動は特に盛んで、韓国の市民団体『韓国挺身隊問題対策協議会』（挺対協）などは人権理事会への根回しをはっきり公表しているほど」

　今回の国連理事会の報告書にもロビー活動が影響が見え隠れしている。同記者はさらに続ける。

「今回の報告書などは、調査・精査が行われることなく、言ったもん勝ちで勧告が通っているだけの代物。ひどいのは勧告を行う多くの国がどう考えても日本より人権意識が薄く、中には政情不安による虐殺や迫害があった小国まで含まれていること。しかも内容の多くは慰安婦問題を曲解していたり、朝鮮人学校無償化問題を糾弾するなど首を傾げたくなる内容。国内問題に四苦八苦の遠方の小国が、極東の歴史戦に加担するのはさすがに不自然すぎまる。中韓からの”慰安婦”啓蒙活動や働きかけがあったことは明らかです」

　韓国軍のベトナム戦争時の「ライダイハン問題」や、中国のチベットでの人権蹂躙については軽くスルーし、日本の問題だけ、それもフェイクニュースに基づいた歴史誤認を喧伝するのは彼らの外交カードでしかない。ここでは「いわゆる慰安婦」の真偽を問うことはしないが、少なくとも外交問題の観点から慰安婦問題は「日韓合意」で最終的かつ不可逆的に解決済みである。それをよく知る菅官房長官（68）は上記の報告書に「ごく一部の国や地域からの発言や勧告も掲載される傾向がある」との見解を示している。

■国連の成り立ちを考えれば「慰安婦」問題は格好の題材か
　別のジャーナリストは「国連を”世界平和”の為に創設された中立的な組織と考えるから腹が立つ。国連の成り立ちを考えれば第二次対戦中の日本に批判的なのは仕方ない」と悲観的に嘆く。

「日本でいう国連＝United Nationsはじつは国際連合の誤訳であり、連合国が正しい訳で、むしろ（第二次大戦の）戦勝国連合と理解すべきなのが実情です。第2次大戦末期の軍事同盟関係を国際的に発展させたという、その成り立ちを考えれば明らかです。それゆえ敗戦国の日本とドイツは国力のいかんにかかわらず、いつまで経っても常任理事国にはなれず、『日本は第二次大戦で欧米の奴隷制度を終わらせた』といった欧米に不都合な人道的評価は御法度な状態が続いている。それどころか、中韓が主張する『日本は南京を蹂躙虐殺し、30万人の慰安婦にし強制連行した』という言説こそが国連にとって好都合なのです」

　日本の国連分担金はアメリカに次ぐ第2位の2億3700万ドル。比率にして全世界の9.680％を負担している計算になる。尽くしても尽くしても、いつまでたってもこの言われよう……。トランプ米大統領は今年2月に国連人権理事会からの脱退を検討していると報じられているが、日本もそろそろ人権理事会とユネスコあたりの脱退は真剣に検討しても良いのではないだろうか。

文・麻布市兵衛（あざぶ・いちべい）
※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』（宙出版）など多数あり。

http://dailynewsonline.jp/article/1377219/