【不動産】東京周辺の新築マンション、極度の販売不振で値引き横行…「中国発」不動産バブル崩壊か

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　近年、日本の不動産市場は金融化するとともに国際化した。個人、企業、あるいは
ファンド単位で外国から流入してきた資金が、日本の不動産市場で一定のプレゼンスを
持ったプレイヤーに成長したのだ。それだけに、海外の不動産市場の影響も
受けやすくなっている。

　15年から16年にかけて、東京都心の新築マンション市場には中国人の「爆買い」
とも呼べる現象が見られた。現在はその動きがすっかり収まっている。おもに
湾岸埋立地のタワーマンションを買い漁った中国人たちは、当然本国の経済からの
影響を受けやすい。

　中国の不動産市場については、なんとも予測しがたい。なぜならば、中国に
関しては純粋に需給関係だけでは市場が動かないからだ。まず、資本主義的な
経済構造がかなり未熟である。人々は根拠の希薄な材料を当てにしてマンションなどを
買い増ししている。まるであの平成大バブルの時の不動産業者が「今3億円でこの土地を
買ったら、半年後に5億円で売れるはずだ」という見通しで、不動産を買いまくっていた
状況と似ている。あの時の日本では、ほぼ不動産業者だけがプレイヤーだったが、
今の中国は一般市民も同じようなノリでマンションをどんどん買っているのだ。

　中国の不動産バブル崩壊が起きれば、その影響はもろに日本に及ぶ。また、
そうなれば中国経済が全体的にクラッシュするわけで、それこそリーマンショックの
数十倍の悪影響を世界に与えるはずだ。しかし、中国政府は常に巧みな政策で
切り抜けてきた。できることなら、世界が驚くようなバブル対策で、なんとか
軟着陸させてほしい。

https://news.nifty.com/article/item/bizjournal/12111-41187/