【当然】原発事故避難民の慰謝料月額10万→35万増額要求の和解案を東電が拒否　町長「理解できない」

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　東京電力福島第一原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町の住民約一万五千人が申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、
国の原子力損害賠償紛争解決センターは六日、和解の仲介手続きを打ち切ったと発表した。
センターが示した慰謝料を全員一律に上乗せする和解案を、東電が受け入れなかった。

　町民の約七割が申し立てた大規模な手続きで、町が代理人になっていた。
馬場有町長は「到底理解できない。避難者に寄り添うどころか突き放しているとしか思えず、残念な結果だ」とのコメントを発表した。
今後、町民や議会の意見を聴き、対応を検討する。

　住民側は東電が国の指針に基づいて支払ってきた一人当たり月十万円の慰謝料を、月三十五万円にするよう求め、二〇一三年五月から順次、申し立てた。

　センターは一四年三月、現状の慰謝料に五万円を上乗せし、七十五歳以上の高齢者にはさらに三万円を上乗せする和解案を提示。
町は受け入れたが、東電は「他の避難者との間で公平性を欠き、影響が大きい」と拒否し続けていた。
センターは今年二月、放射線量が高い帰還困難区域では帰還の見通しが立っていないこと、
東電が一四年一月にＡＤＲの和解案の尊重を表明していることなどを踏まえ、和解打ち切りは「不本意と言わざるを得ない」と踏み込み、
東電に最終回答を求めていた。しかし、結果は変わらず、今月五日付で手続きの打ち切りを決めた。

　福島県浪江町と東電の和解手続きが打ち切りとなったのは、東電が慰謝料を増額する和解案の受け入れを四年間拒み続けたからだ。
仲介役の原子力損害賠償紛争解決センターから異例の和解案受諾勧告書まで突き付けられたものの、
他の賠償請求への影響の大きさから姿勢を崩すことはなかった。企業論理に縛られた対応はセンターさえもあきれさせた。

　浪江町が約一万五千人の町民の同意を得て、ＡＤＲを利用したのは、事故で全町避難を強いられ、町民が県内外にばらばらとなってしまい、
手続きが煩雑な請求手続きを一挙に引き受けるためだった。同意した町民の数が、町の決断への支持を物語る。

以下略　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040790065955.html?ref=rank

【当然】原発事故避難民の慰謝料月額10万→35万増額要求の和解案を東電が拒否 町長「理解できない」

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