【寄稿】朝鮮文化財返還問題、北南朝鮮・日本三者会談の可能性／康成銀

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　日本による朝鮮植民地期、日本が朝鮮から略奪した朝鮮文化財の返還問題。
早急な解決が迫られる返還問題をテーマに、去る10月21日、東大・駒場キャンパスで

「日韓文化財専門家シンポジウム」が開催された。
同シンポにおける康成銀・朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長の報告（要旨）を紹介する。

民族共有の財産

　朝鮮民族が生み出した文化財は朝鮮民族全体の財産であり、そのことから文化財問題は南北という
地理的概念、政治的管轄地域概念で分けることができない。

　しかし、1965年6月に締結された「文化財及び文化協力に関する協定」をはじめとする
「韓日条約」と諸協定は、朝鮮半島の分断を固定化しただけでなく、朝鮮文化財返還問題のアプローチに
分断をもたらした。
そのため、「韓日会談」が開始された時から南朝鮮民衆の反対運動が起こり、「条約」締結前後期には
それは頂点に達した。
90年代にも国会議員や市民による「韓日条約」の破棄・改正運動が起こった。

　一方、朝鮮でも65年6月23日に政府声明を出し、「南朝鮮当局との間で取り決められたいかなる
『条約』や『協定』も、朝鮮人民を拘束することはできない。
それらは何らの法的根拠もなく、すべて無効である。
朝鮮人民は不法、不当に略奪された文化財の返還をはじめ、各種の賠償を
日本政府に要求する権利を放棄していない」として、将来の朝・日会談における原則的立場を
明らかにした。
ttp://chosonsinbo.com/jp/2018/10/31suk-11/