■速報：カネの亡者韓国、今度は国連と米国に賠償請求～文禄・慶長の役の賠償も視野に

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仁川上陸作戦被害補償推進…韓国与党「壬辰倭乱も補償するのか」

歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大すしていくのだろうか。

仁川市（インチョンシ）議会が１５日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島
（ウォルミド）原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去
事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上
した。

仁川市議会は１９５０年９月１５日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃
によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して
補償が必要だという立場だ。

仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行した
せいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。２００６年に当時、
与党「開かれたウリ党」韓光元（ハン・グァンウォン）議員らが「月尾島事件の
真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について
本格的な議論が行われるようになった。

だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全
支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定
した。現在、仁川市議会は議員３７人のうち民主党議員が３４人で、この条例を
通過させた企画行政委員会は７人全員が民主党だ。

湖南（ホナム）地域の議員は「東学革命の犠牲者が２０万～３０万人に達するのに、１万人余りの登録はあまり少ない」とし、登録申請期間制限を解除した改正案を
上程して通過させた。

だが、１２４年前の朝鮮時代に起きた事件に対して税金を投じて名誉回復を行
うことが適切なかどうかをめぐって論争になった。韓国党関係者は「この有様で
は、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）被害の補償や四大士禍被害者名誉回復の話が出
るのでは」としながら「民主党は、民生を改善させる自信がないから歴史にばか
り執着している」と主張した。

https://japanese.joins.com/article/556/251556.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news