山本太郎「自民党が土木・建築業界を切り捨てた！自民党は建築業界をめちゃくちゃにした」

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新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は13日夜、東京のJR品川駅前で街頭記者会見を開き、自民党と土建業界が親密との印象を否定。
公共事業を半減させたのが自民党政権だったと説明

　会見は午後6時半から同駅前ペデストリアンデッキで2時間40分超開かれた。ピーク時には、会社帰りなどの市民約500人が足を止めて質疑に参加していた。

山本氏は「自民党は土木・建築業界と親密で〝ずぶずぶ″の関係にあるとのイメージがあるが、本当か。どんどん切り捨ててはこなかったか」と疑問を投げ掛けた。

　2020年の東京五輪関係で潤っているゼネコンはあるとしながらも、過去20年間の政府総支出の伸び率が世界最低であることを示し、
「20年間続くデフレは国が投資をしてこなかった結果だ」と指摘した。

　「この国のインフラは脆弱（ぜいじゃく）だ」として、昨年の西日本豪雨ではリダンダンシー（余剰、代替交通網のこと）がないため支援物資を被災地に運べなかったことを挙げた。
北海道をはじめとする寒冷・豪雪地帯や過疎地でも移動の権利が保障されるべきだとして、「最低限の整備は国がやるべきだ」と強調した。

　過去20年間の公的資本形成の推移をグラフで示し、「橋本政権の48兆円から小泉政権で27兆円に約半減し、第2次安倍政権で微増した。
よく、民主党のせいだといわれるが、彼らが事業仕分けで削ったのは3兆円程度。半減させたのは自民党だ」と両断した。

　「公共事業は雇用につながるし、企業にもプラス。（経済指標でも）一番早く数字に表れる。そもそも、この国は災害だらけ。防災対策はもちろん、歩道のバリアフリー化だって必要」

　さらに、山本氏は「それ以外の分野も、削減されてきた。コンクリートから人へじゃなく、コンクリートも人も」と切り出し、教育機関に対する公的支出（対GDP費）のグラフを示す。OECD加盟34カ国中、最下位の少なさだ。

　「若者たちが奨学金で苦しんでいるのは、先進国の姿じゃない。どけち国家世界一の日本。デフレが20年続いた国は日本以外ないと総理も認めている。
土木・建築関係の人は、自民党に『もっと金を出せ』と言わなければ。国土強靱（きょうじん）化と言いながら、蛇口を閉めている」と突き放した。

https://www.data-max.co.jp/article/29930