山本太郎「消費税は酷い！代わりに現役世代労働者の所得税を増税しろ！」　老人「やったぜ」

1 ：Ψ：2019/06/19(水) 07:09:05.48 ID:Mib8AgTp.net

消費税廃止→老人から税を取れない→現役労働者の負担増→働いたら負けの４流国へ転落

2 ：Ψ：2019/06/19(水) 07:23:55.82 ID:9+tyBm3/.net

ベーシックインカムで全員に金を配って

配られた金には有効期限を設けてタンス預金を阻止して

消費税で全員から金を集金すれば永久機関になるんじゃね？

3 ：Ψ：2019/06/19(水) 07:47:25.16 ID:UqWifhSH.net

またアホな事を言ってるのか？
低所得者が多いのに所得税なんて上げるとか
w
消費税上げるのと大差ないじゃん

4 ：Ψ：2019/06/19(水) 07:48:43.74 ID:ut0ZObc+.net

お金持ちから税金とらないと
一般サラリーマンは暮らしていけないよ

5 ：Ψ：2019/06/19(水) 07:58:01.45 ID:793mA2H0.net

日本の所得税の体系は、計算が出来ない馬鹿役人が決めるから
「帯域型ステップ（いくら以上デハ・・・）」方式になってる

そんな低脳役人の国はどこにもない

6 ：Ψ：2019/06/19(水) 07:58:27.37 ID:TEErBnu1.net

山本太郎は所得税の累進課税を言ってる
高所得者の税率を上げろとな
法人税まで累進課税にしろとまで言ってるぞ

7 ：Ψ：2019/06/19(水) 07:58:29.08 ID:lu4XHLQQ.net

太郎は馬鹿だからな・・

8 ：Ψ：2019/06/19(水) 08:01:09.11 ID:lu4XHLQQ.net

>>6
2015年に4000万以上の所得者は45％になってるわけだが累進課税を強化するとして
太郎はいくら税収確保できるといってるんだ？

9 ：Ψ：2019/06/19(水) 08:06:28.80 ID:xgSKoXoC.net

ホントにバカ

10 ：Ψ：2019/06/19(水) 08:08:16.03 ID:u9Eh1OS+.net

>>6
累進課税っていつの間にか上限激減したからな。バブル時70%以上あったはず。今は40だか45%だかまで下がってる。

11 ：Ψ：2019/06/19(水) 08:19:16.46 ID:dsKgV6W4.net

結局自民が１番マシ

12 ：Ψ：2019/06/19(水) 08:19:55.48 ID:D0Y5Wx5E.net

>>1
全額還付される在日の所得税と違って消費税は還付されないから必死だな

13 ：Ψ：2019/06/19(水) 08:28:10.32 ID:nRcsUaZl.net

>>1
こりゃ不平等。
貧乏人まずは働け。労働の義務や。

14 ：Ψ：2019/06/19(水) 08:31:15.00 ID:btR7QNWg.net

演説の上手いバカに、けっこう票が流れるんよ。

15 ：Ψ：2019/06/19(水) 08:49:59.15 ID:OwDsJGG6.net

低所得者が多いのにそいつらの所得税なんて上げろという山本太郎

16 ：Ψ：2019/06/19(水) 08:54:54.98 ID:kkmltKcH.net

言うだけなら馬鹿にも出来る。

17 ：Ψ：2019/06/19(水) 09:48:54.22 ID:EEiOREn1.net

高額所得者なんて労働人口の0,5%以下なのに、ここからとっても本当にわずかな額だろうな
金持ちは許さない的な、懲罰的な税の取り方は国を衰退させるだけだよ

18 ：Ψ：2019/06/19(水) 13:39:24.65 ID:qB4i2rJ0.net

高額所得者の0.5％が日本の富の半分ぐらい持ってるんじゃないのか？

19 ：Ψ：2019/06/19(水) 13:41:55.44 ID:qB4i2rJ0.net

その金持ちがカネを使わないから下に回ってこないわけだが　回すためには税金で徴収しかないだろ。
景気が良かった頃って、超累進課税だったぞ。　累進課税を緩くするたびに景気が悪くなっていった。

20 ：Ψ：2019/06/19(水) 13:44:31.70 ID:qB4i2rJ0.net

動物愛護
ペットショップでの生体販売禁止。
ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。 動物実験の削減を強化、義務化。
畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。

山本太郎の政策の一つ

21 ：Ψ：2019/06/19(水) 13:44:56.25 ID:qB4i2rJ0.net

欧州型？

22 ：Ψ：2019/06/19(水) 15:28:59.73 ID:iiMXW0R1.net

自分の首絞めてやがんの

23 ：Ψ：2019/06/19(水) 17:40:50.52 ID:h4XTtn6n.net

財務省、政府、大企業が増税を進める。

わざわざ少子高齢化を招き寄せるような失政をしてきた。

非正規雇用が増えたのは、
大企業の経済団体が政府に働きかけて「非正規雇用を増やせるように」法改正をさせたから。

正規雇用の男性の既婚者は4割、非正規雇用の男性の既婚者は1割しかいません。
データを見れば、「非正規雇用の男性は事実上、結婚できない」ということ。
共働きでないと、子供を育てる財力は国民にはありません。

財務省は外企業から天下り先を用意される約束で、消費税を上げてきた結果。

つまり、経済連と大企業が今の日本の不景気と少子化を作った原因。
日本の未来を考えず、利権がらみで袖の下を膨らませた政治家のせい。
非正規雇用が増え、少子化が進めば、大企業は収入減になり、外資に乗っ取られる末路が待っている。

悪の根源、消費税増税を押してるのは財務省。

大蔵省みたいに、財務省を解体したらいい。
財務省の天下りを合法的に禁止し、破ったら上級国民、エリート官僚でさえ、逮捕者出していいだろう。

24 ：Ψ：2019/06/19(水) 17:54:42.04 ID:h4XTtn6n.net

政府の印象操作で、高齢者のせいにするのは間違い。

アメリカの言いなりで、バブルを崩壊させた政府で、日本経済は弱体化。

年金問題も高齢者に手厚いのではなく、なくなった年金問題を追うべき

今まで、まじめに高齢者が収めてきた多額の年金を、ごっそり誰が盗んだのか？！
隠蔽した政府

年金の運用の失敗を誰もとらない無責任な官僚

４０年前に、グリーンピア保養所をたくさん建築し、運営失敗し、４０００億円の赤字を出したら、こうなるよね

素人の官僚に株をやらせるなと心配されてたのに、年金使って、株投資に失敗し、また赤字に終わった

一時期、多額の年金が消えた事件で、誰がいくら盗んだのか、調査しないで、年金足りないとか当たり前だろーが！

これまでの責任、いったい誰がとるのか

嘘ばっかりついてないで、職員が責任とって、皆で返せ

25 ：Ψ：2019/06/19(水) 18:19:18.05 ID:n83V9U4S.net

消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ

全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html　
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。

麻生内閣総理大臣記者会見　平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。

第175回国会　自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。

26 ：Ψ：2019/06/19(水) 18:19:33.45 ID:n83V9U4S.net

第176回国会　自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。

第177回国会　自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。


三党合意は自民党主導で結ばれた

自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180　安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。