【産経新聞】安倍政権は日ロ領土交渉を根底から見直せ

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　ロシアの思惑を読み違え、北方四島返還の原則を曲げて迎合した結果にほかならない。

　大阪で行われた日露首脳会談で懸案の北方領土問題に関する進展はなかった。
安倍晋三首相は今回の会談で日露平和条約の大筋合意を目指す考えだったが、危惧した通りの独り相撲だった。

　安倍首相は昨年１１月、プーチン露大統領との間で、１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約締結交渉を加速させると合意した。
共同宣言が言及している色丹島と歯舞群島の２島に絞って交渉を進めるという、事実上の方針転換だった。

　ロシアが突きつけたのはゼロ回答である。北方領土の主権がロシアにあることを認めるよう要求し、日米安全保障条約が日露交渉の障害になっていると主張している。
日本がとうてい認められない内容だ。