輸出規制で安倍は自ら身を亡ぼす…日本の電子産業の部品調達の妨げに

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日本右翼勢力の感性的な宣戦布告　
自国へのブーメラン効果は指摘できず　
韓国の半導体がまともに供給されなければ　
日本の大手電子企業各社も全般的な打撃　
　
（1）日本の安全装置を逆利用しよう　
規制の死角、日本企業の海外工場を活用　
（2）「日本のアキレス腱」国際世論を作ろう　
WTO協定との整合性問題を争点化　
（3）国家主導で「産業百年大計」を立てよう　
長い目で材料の国産化戦略を

　「自由貿易」をスローガンに掲げた大阪の主要20カ国・地域(G20)首脳会議が“終わるやいなや”、
議長国であった日本は韓国に対する輸出規制を公表した。まさにその公表時点から、
日本政府の隠れた底意を知ることができる。国際的な合意を優等生のようにおとなしく守ってきたこれまでの姿とは違う、
気に入らない国に対して国際社会の顔色を伺わずいつでも一撃を加えることのできる“強い国”であることを明らかにしたのだ。
典型的な日本の右翼の志向点だ。

　このような“華やかな変身”を国際社会に見せた日本政府の輸出規制対象品目は、
周知のとおりフォトレジスト(対日輸入比重91.9％)、エッチングガス(43.9％)、フッ素ポリイミド(93.7％)と呼ばれる半導体材料だ。
韓国企業によるこれら材料の対日本輸入額は5000億ウォン(約460億円)に過ぎないが、
これを使用して生産される韓国産半導体とディスプレイが全世界に輸出される総額はおよそ170兆ウォン(約16兆円)に上る。
今回の輸出規制で日本側は失うものがあまりなく、韓国の方が受けるダメージは非常に大きいというのが、
日本政府の計算だっただろう。安倍称賛を叫ぶ、日本国内のいわゆる専門家たちはこれについて
「レバレッジ(leverage)が非常に大きな効果的な経済制裁」と相槌を打つ。日本の右翼の韓国に対する“宣戦布告”といえる。

　しかし、今回の輸出規制は韓国最高裁（大法院）の徴用工(強制労働)判決に対する日本の右翼の民族主義的な憤慨、つまり“感性的”な対応が大きく作用した。

綿密に準備された措置に見えるが、実は日本政府は自国経済へのブーメラン効果についてはちゃんと抑えることができなかった。
日本の嫌韓論者たちがみんなそうであるように、今回の措置の逆効果に関しても“理性的”な判断が欠如していたということだ。
いま多くの日本企業が一様に、韓国に対する輸出規制が結局日本の主力産業である半導体部品・材料および装置産業を萎縮させ、
日本経済全体を冷却させることを懸念している。輸出規制をめぐる日本の右翼と企業間の認識の溝は非常に大きい。
最近、筆者の知人である京都の電子部品企業の最高経営者(CEO)は「安倍政権は政治的な論理に埋没して国内経済を世話する意志も能力もない」と話した。

長いから省略

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00034126-hankyoreh-kr