安倍政権、正社員で収入激減した人のみ現金配布、減収の証明書の提出や不正申請には罰則へ

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【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200403-OYT1T50023/

　現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。

　安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。

　現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した。

　給付した現金は非課税とする方針だ。特例扱いはリーマン・ショック直後の２００９年に実施した定額給付金でも行われ、１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）が非課税で給付された。

　政府は、与党と調整して制度を設計する。焦点は所得制限の線引きだ。与党が給付額の増額を求め、調整が難航する可能性もある。

　現金給付を自己申告制とするのは、「感染の影響で減収した」という事実を行政側で確認することが難しいからだ。迅速に給付し、経済的な影響を最小限にとどめる狙いがある。

「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。