IHIが進める「小型原子炉」開発、日本でも採用されるか？ [きつねうどん★]

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ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が急騰し、改めて日本には「エネルギー安全保障」の重要性が突きつけられている。その中で、改めて注目されるのが原子力。中でも次世代炉と呼ばれる「小型モジュール原子炉」は米・中・露で開発競争が進む。米国の会社に出資し、事業に参画したのが重工大手・IHI。日本政府は原子力に対する方針が固められずにいるが─。

ウクライナ危機で問われる日本のエネルギー安全保障
「世界的な脱炭素の潮流、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー安全保障などを考えた時に必要になってくるのが小型モジュール原子炉『SMR』だと考えた」─こう話すのはIHI理事・資源・エネルギー・環境領域原子力SBU長の緒方浩之氏。

　緒方氏の言葉にあるように今、世界的な「脱炭素」の流れの中で原子力発電に対する見直しが進みつつある。2022年2月にEU（欧州連合）の環境目標に貢献する経済活動かどうかを分類する基準である「EUタクソノミー」に「原子力」を持続可能なエネルギーとして加えたのは、その象徴。

　また、ロシアのウクライナ侵攻で原油、天然ガス価格が急騰する中、エネルギー安全保障、安定供給の重要性が改めて突きつけられている。

　ただ、日本で2011年に発生した東日本大震災を受けて、東京電力福島第一原子力発電所で事故が起き、原子力の信頼は損なわれたまま。

　そんな中、世界的に注目されるのが次世代炉と言われる小型モジュール炉（SMR＝Small Modular Reactor）。工場で部材を組み立てるため工期は従来の軽水炉の半分程度。炉が小さいため、事故の際には大型炉よりも冷却が早く、理論上、安全性が高いとされている。

「炉が小型であることが安全性につながっていると同時に、構造がシンプルで故障、損傷確率が下がっている。また、人や動力を要しない冷却機能を持つなど、安全性は格段に向上する。大型炉は予算超過など建設リスクが高い。地域によっては今後も建てていくだろうが、世界的な流れとしては小型原子炉ではないか」（緒方氏）

　IHIはその流れの中で、21年に米国の新興原子力発電メーカーであるニュースケール・パワーに出資、SMRへの参入を決めた。ニュースケール社には日揮ホールディングスも出資。

　なぜ、ニュースケール社への出資を決めたのか。「明らかに欧米におけるトップランナーであり、最初にSMRの実証をするであろう会社。欧米が事業の中心になると思うが、ぜひ参加したいと考えた」と緒方氏。

　ニュースケール社は2029年にも商用運転を始める計画を持つ。22年には、米国で特別買収目的会社（SPAC）を活用しての上場が見込まれている。米エネルギー省も資金支援するなど、国として支える。

　20年8月にはSMRとして初めて、米原子力規制委員会（NRC）の型式認定に対する最終審査を完了している。日本の日立製作所と米GE連合、仏EDF、三菱重工業なども開発しているが、それに先行する形。中国、ロシアも開発を急いでおり、米・中・露がシノギを削る。中国は21年7月、実証炉の建設に着工している。