「失われた10年検証」自己満足に終わる?　立憲PT、既に懸念 [きつねうどん★]

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立憲民主党「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」国対ヒアリングの初会合で発言する山井和則氏（右）＝国会内で2023年2月2日午後5時11分、竹内幹撮影

　立憲民主党は2日、旧民主党が2012年に野党に転落して以降の自公政権の施策を検証する「失われた10年政策検証プロジェクトチーム（PT）」の初会合を国会内で開いた。「旧民主党政権の政策は実は先端を行っていたことを証明する」（安住淳国対委員長）ことが狙いで、この日は省庁へのヒアリングを行った。ただ、党内からは「自己満足に終わるのでは」などと、早くも議論の行方を懸念する声が上がっている。

「旧民主政権の名誉回復」

　PTは、自民党が旧民主党政権時代に所得制限のない「子ども手当」に反対したにもかかわらず、今国会で一転して児童手当の所得制限撤廃を主張したことを受け、急きょ設置した。2日の会合には、衆参の予算委員会の委員を務める議員らが参加し、児童手当などに関する「10年間」の状況を省庁の担当者から聞き取った。

　立憲としては春の統一地方選を前に、PTを通じて政権追及を強めたい考えだ。党幹部は、自民の茂木敏充幹事長が子ども手当を巡る過去の自民の主張を「反省する」と述べたことを引き合いに「第2、第3の『反省』を引き出したい」と意気込む。

　一方、短命に終わった旧民主党政権の「名誉回復」の色合いもにじむ試みに、党内には「安倍晋三元首相に『悪夢の民主党政権』と連呼された悔しさを晴らしたいだけなのではないか」（若手議員）などと冷めた見方もある。政権時を知る元議員は「恥の上塗りになるだけだ。そもそも党は変わったはずだ」と切り捨てた。

　立憲の安住氏は、1日の党会合で「反転攻勢のときだ。私たちのやってきたことは決して間違いでなかったということを各委員会で証明していきたい」と息巻いた。PTは今後、少子化対策▽選択的夫婦別姓制度・LGBT（性的少数者）▽農家の戸別所得補償制度▽地方分権▽社会保障▽原発・エネルギー政策――の6分野で検証を進める予定だ。【安部志帆子】

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