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次期戦闘機の第三国輸出を解禁 閣議決定、大きな政策転換 [きつねうどん★]

1 :きつねうどん ★:2024/03/26(火) 12:37:34.53 ID:uwAzLPAQ.net
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/12/09/20221209k0000m030117000p/9.jpg
日英伊の3カ国で共同開発する次期戦闘機のイメージ図=防衛省提供

 政府は26日の閣議と持ち回りの国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機(GCAP)に限り、国際共同開発・生産品の第三国輸出を解禁する政府方針と防衛装備移転三原則の運用指針改正を決定した。従来の運用指針は共同開発する完成品の第三国輸出を認めておらず、武器輸出政策の大きな転換となる。

 政府方針は、第三国輸出の必要性について「日本の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現」するため、輸出を解禁して「英伊と同等にGCAPに貢献する立場を確保する必要がある」と強調した。将来的に次期戦闘機を輸出する際は、個別案件ごとに閣議で決定する方針も盛り込んだ。

 運用指針は、輸出を認める案件をGCAPに限定する▽国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づける国際約束を締結している国を対象とする▽武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国は除外する――の三つの歯止めを明記。国際約束は、米豪印など15カ国と結んでいる「防衛装備品・技術移転協定」や、同等の交換公文などを想定している。

 GCAPの他に輸出が想定される共同開発案件が生じた際には、与党協議を事前に行い運用指針に追記する。閣議決定の対象とするかはその都度判断する。【源馬のぞみ】

https://mainichi.jp/articles/20240325/k00/00m/010/314000c

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