中国企業ロゴ問題　財団提唱の「アジアスーパーグリッド構想」、アジア全域を送電網で結ぶ [きつねうどん★]

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ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、資料はタスクフォース民間構成員の公益財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成した。同財団はアジアのほぼ全域を送電線で結び、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの相互活用を進める「アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）構想」を提唱している。資料にロゴが入っていた中国の電力会社「国家電網公司」と連携しながらＡＳＧ構想を進めた時期もあった。

自然エネルギー財団はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が東京電力福島第１原発事故を受け、２０１１年８月に設立。その直後の同年９月にＡＳＧ構想が公表された。日本や韓国、中国、ロシア、モンゴル、インド、東南アジアを総延長距離３万６０００キロの送電網で連結する壮大な構想だ。

国際送電網整備は欧州や北米で国境を越えた電力融通が進められる一方、アジアではロシアーモンゴル、ロシアー中国の一部など比較的小規模にとどまっている。同財団はホームページで「『自然エネルギー１００％』の実現が必要になる中で、国際送電網の構築はいっそう重要な課題」と整備の必要性を掲げている。

ＡＳＧ構想を巡っては、隣国から恣意（しい）的に電力輸出が停止されかねないといった安全保障上の懸念も指摘される。一方、自然エネルギー財団が事務局として専門家や企業関係者らで構成する「アジア国際送電網研究会」は、１９年７月公表の第３次報告書で「国際市場が発達すれば、政治的理由からの輸出停止措置のリスクはほぼない」としている。

ＡＳＧ構想の「世界版」として国際送電網の構築を目指す非営利団体「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構（ＧＥＩＤＣＯ）」が１６年３月に設立された際、自然エネルギー財団は理事会に加わった。ＧＥＩＤＣＯ会長に中国の国家電網公司会長（当時）の劉振亜氏、副会長に孫氏が就任した経緯がある。

再生エネ導入促進を目指す内閣府のタスクフォースで国家電網公司のロゴマークが入っていた資料を作成し提出した問題に関して、大林氏はＧＥＩＤＣＯに関するシンポジウムで国家電網公司の関係者から資料の提供を受けたとしている。一方、内閣府規制改革推進室によれば過去のタスクフォースでＡＳＧ構想の推進などが議論された経緯はなく、孫氏も現在はＧＥＩＤＣＯ副会長を退いているという。（奥原慎平）

https://www.sankei.com/article/20240325-6UME4FFGVVBYLE3BXE5TF7QQJU/

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