ﾏﾚｰｼｱですら消費税廃止できたから日本も見習うべき

1 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2018/06/09(土) 05:52:14.06 ID:PJPPUC5S0.net

聞いてるかアベシンゾー

2 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2018/06/17(日) 16:54:14.18 ID:wcvOrWdh0.net

悪・財務省は経済学部出がほとんどいないようだ。だからこんなデタラメな緊縮財政ばかりをあ
おる。そもそも消費税は格差を拡大させる格差拡大装置。消費税増税の裏で所得税の累進性が
弱められ法人税が減税されてきた。企業活動は需要に一番感応性があるのであって、法人税の
税率ではない。企業が海外に「出る」＝投資するのは海外に需要があるというのが一番であって、
そこの法人税の税率は実は二の次。それに企業は長引くデフレや数十年に一度訪れる観のある
銀行が絡む金融危機(日本の98年金融危機、皮肉にも消費税増税が引き金の一つだった。バブ
ル崩壊がその他の要因。アジア金融危機ではない、馬鹿財務省はそれを言い立てるが。それに
08年世界金融危機、日本で言うリーマンショック）で貯蓄過剰に陥っている。馬鹿共産党タイプが
アホ騒ぎする内部保留というやつだ。なので法人税を減税しても、需要がなく、需要が良くなる見
通しがなければ減税分は投資や賃金に回りにくく、内部保留や株主還元に消えてしまうのだ。

3 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2018/06/17(日) 17:02:54.35 ID:wcvOrWdh0.net

企業が貯蓄過剰になるのは、前述のように何度かの金融危機で銀行からの融資を受けられそう
にない状況を何度も経験して、手元資金を厚くしようという心理が働いていること、デフレによる
現金の増価または減価のない状況で現金を持つことが有利になったこと、デフレに至りデフレに
よって増幅され、人口減なども要因の国内需要の減退のなかで有力な投資先がないこと、
デフレなどのパッとしない経済状況が続く中で己の長期的存続に危機感を抱き、万が一に備えて
厚めの現金を手元に置くことで対応していること、などが考えられる。