[国債]債券一般24[外国債券]

名無しさん＠お金いっぱい。

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JPモルガン・アセットマネジメントは11日、2019年版の各資産の長期予測を発表した。
各国の株や債券など60資産の今後10～15年の期待リターン・リスク・相関係数などを予想するもので、
各国の機関投資家や個人が資産配分を考えるうえで広く参考にされている。
目を引くのは、株や債券の期待リターンが、現地通貨建てに比べて円建てでは大きく見劣りすることだ。
理由は今後10～15年にかけて円がドルに対し年率平均で1.75%ずつ上昇していくとみていること。
海外投資の期待リターンは円高進行分だけ削られるというわけだ。
円高予想の主な判断基準は購買力平価。
ンフレ率の高い米国の米ドルは購買力が下がりその分下落しているはずが、
特に14年以降、米国の利上げ期待や日本の超金融緩和などで、逆にドル高・円安が進んだ。
ただ長期では為替は購買力平価の水準に回帰する傾向がある。
同社はこれを主な要因とし、他に金利差や貿易収支なども加味して円高を予想している。
ドル円の10～15年後の到達点は1ドル=92円とみる。

円が実態に比べて過剰に割安になっていることを今後の投資リスクと考える声は増えている。
「購買力平価で見た円の均衡水準は1ドル=81円。現状の日本円は1970年代に匹敵する大幅な実質円安」
とみるのはBNPパリバ証券の河野龍太郎氏だ。
購買力平価は計算対象期間などにより絶対値は変わるが、現状が大幅な円安であるとの見方は同じだ。
「今後米景気が悪化して金利が下がる局面が来た場合、大幅な円高進行のリスクがある。
1ドル=100円程度ではおそらく終わらず、少なくとも90円割れを考えておくべきだ」（河野氏）

購買力平価と同じ考え方でインフレ率を加味した総合的な為替水準を表すのが実質実効レート。
名目レートと違って長期では平均的な水準に回帰しやすいことが知られる。
日本円の実質実効レートは現状、過去20年の平均に比べて2割近い実質円安。
「円は主要国の最弱通貨」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）とされる理由だ。
実質円高方向に回帰が始まった場合、上昇余地がそれだけ大きいということでもある。

アベノミクスの最大の成功は円安誘導だったとされる。
円安は企業業績の大幅な拡大をもたらして株価を上げ、雇用を大きく増やした。
一方で輸入物価の上昇を通じて実質所得の増加を抑え、消費の拡大を抑制したデメリットもあった。
円高方向への揺り戻しに伴う海外投資のリターンの低下という、もう一つのデメリットにも注意が必要な局面にきている。