Uber Eats（東京）のデリバリー1625【ﾜｯﾁｮｲなし】

FROM名無しさan

飲食宅配代行サービス大手「ウーバーイーツジャパン」（東京）が昨年に導入した配達員への報酬システムを巡り、公正取引委員会が同社に対し、報酬体系を変える際は配達員側に十分な説明をするよう改善を求めたことが関係者への取材でわかった。公取委は独占禁止法違反の疑いで審査していたが、システムには合理性があり、配達員にただちに不利益を与えるものではないとして、違反はなかったと判断した模様だ。

　配達員はウーバーの仕事を請け負う個人事業主で、従来、地域ごとの基本報酬のほか、配達距離に応じた報酬を受け取っていた。だがウーバーは昨年、報酬が繁閑に応じ変動する新たな報酬システムを導入。夕食時など配達が多い時間帯は報酬が上がり、少ない時間帯は下がることになった。配達員からは一方的な条件の変更で「収入が減った」と反発する声が出ていた。

　関係者によると、公取委は同社側に聞き取りなどを実施。違反認定には至らなかったが、独禁法違反を未然に防ぐ観点から8月下旬、重要な報酬体系を変える場合には、配達員側への十分な説明や変更までの期間を十分に設けることなどを求めたという。

　政府は、昨年3月のガイドラインで、プラットフォーム企業などが条件を一方的に変更して報酬を減額する場合は、独禁法の優越的地位の乱用として問題になるとの見解を示している。

　ウーバーイーツジャパンは取材に「今後の配送料体系に係る変更についてこれまで以上に透明性を高め、配達パートナーの皆様に安心してプラットフォームをご利用いただけるよう努めてまいります」などとした。（米田優人）