【政治とカネ】「届け出ると規制がかかる」…下村博文文科相の支援組織、政治団体無届け、収支公表を避ける目的か（産経）[03/06]

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　下村博文文部科学相をめぐる献金問題で、下村氏の支援組織の任意団体側が収支の公表を避けるため、政治団体の届け出を
見送っていた疑いのあることが４日、分かった。全国にある任意団体の近畿組織にあたる「近畿博友会」会長の男性は、産経新聞の
取材に対し「届け出ると（政治資金規正法上の）規制がかかる。収支を明らかにする必要が生じる」と無届けの理由を説明。「法的に
問題はないが、届け出は今後の課題になる」と話した。近畿博友会は下村氏の支援組織の一つで、男性は各地の支援組織の活動を
調整する任意団体「全国博友会」の世話役も務めている。

　男性は２月下旬に取材に応じた。各地の支援組織の主な活動は、下村氏が出席する毎年１度のパーティーの開催。近畿博友会が
平成２５年に大阪市内で開いたパーティーには、参加者約１００人が会費２万円を支払い、約２００万円が集まった。男性は「パーティー
の会費は全て会場の支払いに充てており、赤字の時もある。利益を渡すことはない」と下村氏側への資金提供は否定した。

　男性は約３０人が入会する近畿博友会の会費の取り扱いにも言及。「会費は年間１２万円。各自が（下村氏が代表の）政党支部に
支払っている」と話し、会費が政党支部への献金として処理されていることを認めた。

　規正法は政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持などを本来の目的とする団体」と定義。収支の報告などを義務づけている。

ソース（Yahoo・産経新聞）　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000098-san-soci