【極左】実行直前テロ計画　警視庁が防いでいた　「サミット爆砕」掲げる過激派アジトから飛翔弾の部品や偽造ナンバープレートなど押収

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実行直前テロ計画　警視庁が防いでいた　「サミット爆砕」掲げる過激派アジトから…
産経新聞 4月30日 17時30分配信

　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催まで１カ月を切る中、不穏な兆候への警戒感がさらに高まっている。
各地で警備態勢の強化が進められる中、首都圏で過激派の「ゲリラ計画」が摘発されたためだ。
２０２０年に東京五輪を前に、警備の試金石とも位置づけられる今回のサミット。
警察当局は潜在するリスクへの対応を加速している。

　■「サミットを爆砕」　機関誌に明記

　２月、警視庁公安部が首都圏で「アジト」の一斉摘発に乗り出した。室内からは、飛翔（ひしょう）弾の一部とみられる大量の部品を押収。
偽造のナンバープレートや住民票の写し、他人名義のカード類も見つかった。

　家宅捜索されたのは過激派「革労協反主流派」で、テロやゲリラ実行を担う非公然組織「革命軍」の拠点だ。
捜索は平成２５年、東京都立川市の米軍横田基地周辺で飛翔弾が発射された事件に関与したとする銃刀法違反容疑で行われた。

　この家宅捜索は、通常の過激派への捜査とやや趣を異にする。
「新たなゲリラが実行の直前だった」と、捜査関係者は分析する。

　「サミットを爆砕する」。革命軍は捜索前、機関紙にこう明記していた。
「このまま準備が継続されていたら、ほぼ間違いなく発射に至っていただろう」と捜査関係者は話す。

　強制捜査に前後して、主張はトーンダウンした。
公安部は摘発の打撃は大きかったとみているが、その後の捜査で、革命軍はサミットにあわせ、標的の候補となる施設を下見するなどし、飛翔弾の製造を進め、発射準備を本格化していたとみられることが判明。警戒を続けている。

　■これまでもサミットは標的に…強まる警戒感

　昨年１１月のフランスや今年３月のベルギーなど、大規模なテロが相次ぐ中で開催される今回のサミット。
海外の過去のサミットではテロやゲリラが繰り返されてきた「前例」があるが、日本も例外ではない。

　昭和６１年、東京で開催されたサミットでは、過激派が迎賓館を狙い迫撃弾を発射した。
迫撃弾は歓迎式典が行われていた同館を飛び越え、路上に落下した。

　「警察人生でもっとも肝を冷やした事件」。当時を知る警察幹部は振り返る。

　平成１２年の九州・沖縄サミットでも横田基地へ金属弾が発射された。
この時も人的被害はなかったが、警察幹部は「テロやゲリラは実行されただけで治安への信頼が傷つく。
未然防止が極めて重要」と強調する。

　■主戦場は「東京」　「多正面」に対応

　２００５年に英国で行われたグレンイーグルスサミットでは、開催地から遠く離れたロンドンで地下鉄などを爆破する同時多発テロが発生した。
全国で会合が開かれるなど、伊勢志摩サミットは「多正面」の警備が求められ、各国の大使館などが集まる首都・東京も「まぎれもなく主戦場となる」（警視庁幹部）。

　一方、公安関係者は「サミットでは、潜在的なテロやゲリラに以外にも、さまざまなリスクがある」と警鐘を鳴らす。
過去には、過激な環境保護を主張する団体のほか、人権や反戦、反原発などさまざまな組織が集結した「反グローバリズム」運動が暴徒化した。

　平成２０年の北海道・洞爺湖サミットでは会場周辺で街宣活動が行われた一方、都内でも国内過激派が大規模な動員をかけて抗議活動を繰り広げ、警察官を暴行した活動家が逮捕される騒ぎが起きた。

　警察幹部は「サミットはさまざまな組織にとって主張や存在をアピールする格好の機会。
国内過激派の不法行為の摘発はもちろん、さまざまな局面で対策を強化する」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000532-san-int

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